（1）国民健康保険の医療費削減に向けての取り組みについて／（2）公共施設等を利用した子育て支援について／（3）ポイントカードを利用した商業振興支援について／（4）雨水管について

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

私から大きな１と２についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）、特定健診の義務づけされていない４０歳未満の者に対する自主的な健診の奨励策などについてどのように考えているかについてでありますが、本年４月から高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、４０歳以上の被保険者の特定健診及び特定保健指導が保険者に義務づけられたことにより、砂川市国民健康保険におきましても４０歳以上の被保険者に対し特定健診及び特定保健指導を実施しており、あわせて砂川市国保の独自事業として３５歳から３９歳までの被保険者についても特定健診受診対象者に加え、生活習慣病の中長期的な予防及び若年世代からの健診受診意識の高揚を図っているところであります。次に、（２）の国民健康保険加入者に対して後発医薬品を使った場合に医療費が幾ら削減できるのか、その削減額を通知する取り組みを導入することにより、医療費の削減効果が出ると考えるが、どのように考えているかについてご答弁申し上げます。後発医薬品につきましては、新薬の特許期間終了後に同じ有効成分及び効果で製造され、価格につきましては新薬の７割から２割とされておりますが、薬を選択する医師においては後発医薬品は品質、効果及び安定供給において市販後のデータなど、まだ検討課題があるとの指摘もあり、砂川市立病院では後発医薬品推進委員会を設置し、品質について十分に検討し、導入を図っているところであります。砂川市国保におきましても薬代の削減は本人の一部負担の軽減が図られるとともに、適正な財政運営には重要な対策の一つと考えております。しかしながら、レセプトでの後発医薬品の確認は、人的労力では無理があり、後発医薬品による削減額を正確に把握するためには、多額の経費をかけてシステムを導入しなければならないところでありますが、導入するにいたしましても医療機関のほか医師会や薬剤師会など関係機関と十分な協議を要することとなり、医療費の削減に関係する、関する通知につきましては今後において慎重な検討が必要であると考えております。次に、大きな２の公共施設等を利用した子育て支援についてご答弁を申し上げます。（仮称）赤ちゃんの駅の創設として、公共施設等を使い、授乳場所の提供、おむつがえなど要望に応じて部屋の提供を行うなどの子育て支援体制の充実に向けてのご質問でありますが、初めにこの件に関する先進事例についてご紹介させていただきます。東京都板橋区では、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として、外出中に授乳やおむつがえなどで立ち寄ることができるように、区立保育園、児童館などを赤ちゃんの駅として指定し、実施施設には縦約６０センチメートル、横約４０センチメートルの赤ちゃんの駅であることを知らせるフラッグを掲示して、ゼロ歳児からおおむね３歳児までの乳幼児連れの保護者を対象に実施しております。本市のゼロ歳児から３歳児までの乳幼児世帯は、９月現在で約４３０世帯であり、乳幼児を連れての外出は通院、健診、保育所の送迎のほか、買い物、旅行、散歩などさまざまな目的が考えられますが、いずれの場合も外出中における授乳やおむつがえを必要とする場面が想定されます。このことから、市内公共施設では砂川市立病院においては授乳室及びおむつ交換台を設置し、また公民館、地域交流センターゆう、ふれあいセンター、ひまわり保育園、さくら保育園、子育て支援センター、子ども通園センター、南地区コミュニティセンター、北地区コミュニティセンター、以上９カ所の施設においてはおむつ交換台を設置し、それぞれ希望者にご利用をいただいているところであります。また、市立病院以外は授乳のための特別なスペースは設置しておりませんが、授乳を希望する方々には施設の職員などが休憩室や控室等を提供して対応を図っている状況にあります。このような状況から、先進事例としてご紹介いたしました赤ちゃんの駅の指定やフラッグ等による施設の表示は実施しておりませんが、子育て支援と公共施設の有効活用の観点から対応を図っているところであり、今後におきましても施設の指定や表示は実施いたしませんが、利用の促進に向けて乳幼児健診等、ふれあいセンターにおける各種事業にあわせてＰＲに努めてまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

大きな３についてご答弁申し上げます。初めに、砂川ポイントカード事業協同組合についてご説明申し上げます。砂川ポイントカード事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、砂川市内の小売業、飲食業、サービス業または印刷業を行う事業者、市内に事業所を有する小規模の事業者等が北海道知事より認可を受けて平成８年１２月に設立されております。設立された協同組合員の取り扱い商品等の販売促進を図るため、ポイントカードの発行や共同イベント事業、宣伝事業などの各種事業を行い、近隣市での大規模店舗の出店による既存のお客様を他都市への流出を少しでも食いとめるため、イベント等を数多く開催し、商店街共通の固定客をふやして他の商業地区や大型店に対抗する目的で個々の商店が集まって協同組合として発足し、設立されたところでございます。設立当初は、７２人の組合員数を有し、事業予算も２，６７０万円の事業規模でございましたが、現在組合員数５９人、事業予算１，４７０万円となっております。ご質問いただきましたポイントカードを利用した公共料金等への支払いについてでございますが、実は砂川ポイントカード事業協同組合より同じ内容の要望書が昨年３月１４日に市に提出されております。昨年担当課において先進地の事例調査なども行いながら、満点カードによる市税、使用料及び手数料支払いについて庁内協議を行ったところでございます。庁内協議の結果、要望された砂川ポイントカード事業協同組合に昨年５月に回答書を提出しております。回答した内容について申し上げますと、最初に満点カードになりますと加盟店において５００円相当と同じ金券の取り扱いになるわけでございますが、公共料金等の支払いをする際、現金及び有価証券には領収書を発行しますが、満点カードは有価証券でないため、預かり書の発行となります。満点カードを職員がポイントカード事業協同組合の事務所に行って小切手などの有価証券と交換していただき、次に金融機関に行って有価証券の小切手を現金に換金してから公共料金等の領収書の発行となります。また、預かり書の発行時に満点カードとなる印字後の確認が不鮮明で確認しづらい場合等もあり、そのために満点確認のためにカード専用の機械をそれぞれの使用料、手数料の受付窓口に設置しなければならないことなど課題が挙げられ、これらの課題解決がなされなければ現段階では困難であると判断しまして、砂川ポイントカード事業協同組合に回答申し上げたところでございます。現在お客様の満点カードは、事業協同組合の指定金融機関において５００円の預金ができますが、お客様における満点カードの利用方法は公共料金に振りかえることではなく、お客様が加盟店で再度のお買い物をされるように誘導する手法として、ためられたポイントを利用する際に他の商品をお買い上げいただき、加盟店の売り上げ増加につながることが経営上必要なことと思われます。先進的に取り組んでいる他の自治体の状況は、市税の徴収率の増加や使用料、手数料の滞納解消にはなるものの、当市としては商業振興策としてはできる限り加盟店における買い物連鎖につながるポイントカードの趣旨、手法を大切にした商業振興施策にいたしたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

ご質問の大きな４の砂川市内における雨水管の現況と整備状況等についてご答弁を申し上げます。砂川市の公共下水道事業は、昭和５４年度より着手をしており、現在は都市計画用途地域１，１５９ヘクタールと将来市街化が予想される１０２ヘクタールの区域を合わせた１，２６１ヘクタールを雨水の全体計画区域として定め、整備を進めてきております。この全体計画区域は、さらに地形や河川の状況から７０の排水区に分けており、排水区ごとに１時間当たり３４ミリメートルの降雨に対応することができる口径の雨水管を布設し、はけ口より河川に排水する計画となっております。雨水管整備については、雨水管の口径が汚水管に比べ大きく、莫大な費用を要することなどから、計画区域全域を短期間で整備していくことが難しいため、道路排水管や側溝など整備がされていない地域、あるいは既存道路排水施設が不十分で過去において浸水被害や道路冠水が発生している地域を優先的に実施しております。また、河川改修、道路改良舗装等他事業や汚水管工事にあわせて行うことなどで経済的、効率的に整備を図ってきております。平成１９年度末現在での雨水管の整備状況は、空知太、三砂、市街地、日の出、豊栄町等各地区の一部において約２５億円の事業費をかけ実施してきており、口径４００ミリメートルから２，１００ミリメートルの管渠１万８６９メートルの布設を完了し、１３６．４ヘクタールの区域が整備済みとなっております。また、雨水管が整備されていない地域においても道路整備により排水管や側溝の排水施設が充実され、排除機能が向上されたこと及び河川改修が進んで治水対策が図られたことにより、浸水被害等が減少してきている現状にあります。今年度につきましても空知太地区において北海道が実施する石山川河川改修工事にあわせて、事業費１，４００万円で口径１，５００ミリメートルの雨水管とはけ口の整備を行う計画となっております。砂川市においては、今まで集中豪雨等により公共下水道の雨水管から水があふれ出すようなことはありませんでしたが、想定以上の降雨があった場合においても被害を少しでも減らしていくためには、可能な限り円滑な流下機能の確保が必要であると考えております。このことから、下水道の維持管理について、汚水管については小口径管でもあり、管渠内に汚物などの阻害物が付着、堆積しやすいため、５年で一巡するサイクルで高圧洗浄により管渠清掃を実施しておりますが、雨水管については必要に応じて管渠内及びマンホール内の堆積土砂の撤去のほか、テレビカメラや目視により管渠内等の状況を点検し、異常があれば補修を実施しております。雨水管は、浸水防除に果たす役割が大きく、今後とも市民生活を守るため、下水道施設の機能が十分発揮できるよう維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

まず、１点は、健診の関係で３５歳以下の住民の方々に対する、あるいは国保被保険者に対する市としての取り組みはどうなのだということでありますけれども、ご承知のとおりこの健診につきましてはこれまでの老人保健法、そしてことしからの高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて４０歳以上からという義務づけられた健診を実施していると。その中にあって砂川市としては、年齢を下げて独自に３５歳以上の方についても対象としているという状況であります。また、ＪＡすながわで取り組んでおります北海道厚生連との契約による健診でありますけれども、これにつきましても年齢的には４０歳以下の方についても対象としているという状況であります。問題は、それでは若年層、３５歳以下の方についてはどうですかというご質問でありますけれども、やはりご自分の健康はご自分でしっかりと守っていただくということからいえば、やはり３５歳以下の方にあっても不安であればやはり健診を受けることも大事かと思います。対応といたしましては、各市内の医療機関では集団健診ではありません、あくまでも個人健診という形で健診をしていただきたいという方については各医療機関で健診をしています。内容については、血液検査であったり、尿検査であったり、場合によってはレントゲンだったりというような検査ですけれども、そういう意味では医療機関としてはそういう体制がありますので、やはり市としてはやはり市民の方、ひいては国民健康保険の被保険者の方々にやはり自分の健康は自分で守っていただくのですよというところをやはり広報でそれぞれこれまでもお知らせしております。そのようなことから、市でどんな対応ということになれば、やはり基本的に健康についてというようなことで毎年毎回各種広報を使っていろんな病気に対する対応、あるいはその予防、そういうことを周知しておりますので、そういう面で広報を使って若年層の方についてもそういった健康についてのＰＲもしていきたいですし、広報の仕方によりましてはその内容に若くても、あるいは若年時代から健診も必要ですよというようなことも強調するような広報の内容にしていきたいというふうに考えております。続きまして、同じ国保の関係で後発医薬品の関係でありますけれども、ただいま議員のほうから広島県の呉市という先進事例のお話もありました。私どももこの状況について若干調べてみました。呉市におきましては、被保険者の数でありますけれども、国民健康保険の世帯数で５万５，０００世帯、被保険者数は９万１，６００人という国保の状況ですから、砂川市から見ればかなり大きな国保事業ということになっております。そういう中にありましてこの呉市では、１人当たりの医療費というのが年々増加しておって、全国平均と比較しますと、平成１９年度においては１．１６２ということですから、全国平均よりも１６％以上上回っていると、そんなような状況もございまして、何とか医療費の適正化ということでそういうシステムを導入しようということになったそうです。これにつきましては、呉市に限らず全国どこの市町村国保も運営に当たってはやはり安定化というものを財政的に求めていますから、やはり医療費の適正化ということでそれぞれ市町村取り組んでいるという状況であります。ただ、この呉市の場合でいいますと、このシステム導入に当たっての予算措置として、今年度初めてですから４，８００万ほどの予算措置を講じたというお話も紹介されております。ただ、国保システムでございますから、当然その経費の関係でいいますと、毎年毎年システムの運営費というのもかかってくるのでしょうけれども、やはり国保財政を少しでも安定化させようという、そういう目的で呉市は実施しているというような状況であります。そこで、事前に砂川市としてももう少しこの後発医薬品という関係で取り組めないかというお話でありますけれども、先ほども１回目でご答弁いたしましたとおり、やはり医師会、あるいは薬剤師会、そのほかにはやはり患者さん本人との対応ということも当然出てくるかと思いますけれども、その辺をやはり順序よく誤解のないような形でスムーズに運営していかなければならぬ、あるいはそういう方法とっていかなければならないと思います。そういった意味では、やはり議員のほうからも平成２３年からカルテの電子化というお話もありましたけれども、当然国保のカルテもそういうふうになってくると。そうなれば、これは道内でいけば北海道国民健康保険団体連合会、ここについてはそれぞれの市町村の国保が加入しています。そういった道内の市町村個々におきましても、全道的にやはり国保の財政運営、あるいは医療費の適正化を目指していますから、そういったところでこれらの総合的なシステムというようなものもやっぱり検討するときがあるのかなというふうにも思います。また、取り組みといたしましては、これらの情報も含めて、全国市長会の中には国民健康保険担当課長会議というのもございます。そういった意見交換、あるいは重要な案件であれば、それをどんどん上に上げていくという、そういった組織でありますから、そういった全国市長会の担当者会議あたりでもこういった話題を場合によっては砂川市から取り上げていくようなことも今後あり得るのでないかなというふうには考えます。いずれにいたしましても、砂川市の国民健康保険ですから、砂川市としてどういうふうに取り組んでいくか、これにつきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思いますし、方向的には砂川市の国保実施といたしまして薬代も含めまして何とか一部負担の軽減、そして保険者の軽減を図りたいという願いは一緒でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、公共施設における授乳でありますとか、あるいはおむつ交換ということで、確かに現実的には行っているのかもしれないけれども、もう少し踏み込んでというようなお話でありますけれども、やはりここについてはＰＲに努めていこうということだと思います。公共施設でいけば、これは先ほどご紹介しました９施設にとどまらず、まず市内の各小学校あたりでも児童参観であるとか、そういった機会にもあるのかもしれません。いずれにしても、そこそこの職員がやっぱり適切な対応をしてもらうということが原則でありますけれども、このＰＲ方については１回目でもご答弁申し上げましたけれども、何せ妊婦というようなことからいけば、あるいは乳幼児を抱えるというようなことからいけば、やっぱりふれあいセンターが活動の拠点ですから、出産前の各種マタニティースクールでありますとか、あるいは出産後の健診でありますとか、それから砂川市の場合は新生児についてはすべて家庭訪問して、それぞれの妊婦さんの状況なりというようなものも訪問をしてそれぞれご相談し、あるいは指導しているという状況もございますから、そういった機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

ご質問いただきました他の自治体の現実では伸びている市としての支援策といいますか、今後引き続き検討をしていただけないかというご質問でございます。昨年ポイント事業協同組合の事務局のほうにご回答を申し上げた後、引き続き事業協同組合さんと市内の商業振興策について協議検討しているところでございますが、昨年相談あった後、他の金融機関との預金対応などの相談事例だとか、それから実際に実現している事例にいたしましては、地域交流センターゆうでの会場使用料の活用を満点カードでできるのではないかということでご相談いたしましたところ、ゆうのほうで満点カードでも会場使用料が納入可能ということで、このような形で満点カードの関係につきましては公共料金以外での相談業務に応じた中で実現をしているところでございました。それから、先進的に取り組んでいる他の自治体の状況なども調査させていただきました。その事例を申し上げますと、道内では小平町や近隣では上砂川町などがございます。ポイントカードが満点カードになりますと、そのカードの利用期間が６カ月以内と６カ月以上ではちょっと違いがございます。当市の満点カードの場合ですと、使用期間を特に限定しておりませんので、仮にご質問の満点カードを有価証券と交換することが可能ということになりますと、砂川ポイントカード事業協同組合さんが前払い式の証票の規制に関する法律に基づいて財務局に届け出なければならない。それから、金融機関とそれぞれ契約なども締結して有価証券である小切手の換金ができるようにしなければならないと、このようなことがございました。それで、前段で申し上げた地域交流センターゆうだとか、そういう民間での満点カードの使用というものの実現化に向けて進めていったところでございます。今後におきましても事業協同組合さんと加盟店の増加対策だとか、それから他の手法なども検討しながら協議を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　建設部長 西野孝行（建設部長は2011年3月まで）

下水道施設としての雨水管の整備につきましては、これ昭和６０年から建設を始めてきておりまして、現在の重要な課題というのはこの既設管の機能を確保していかにこの施設の延命化を図っていくかということにあるというふうに考えてございます。それで、維持管理の取り組みにつきましては、先ほど必要に応じてというような表現をいたしておりますけれども、いわゆる国道の下ですとか、ＪＲの下ですとか、荷重の負荷がより多くかかっている場所、こういうところにつきましては３年に１回のサイクルで検査カメラ等々で中の状況を把握して、そして必要な補修を行っているということでございまして、必要に応じてというのは雨水管に土砂が何らかの原因で流入したということにつきましてはその発生の都度という意味合いでございます。この下水道管の機能の確保というのは、非常に重要な使命というふうに考えてございまして、これまでもそういう取り組みをしてきてございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

私のほうから後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の国民健康保険被保険者への通知の部分でご答弁を申し上げたいと存じます。ご承知のようにジェネリック医薬品については、新薬、先発医薬品の開発後２０年なり２５年経過した後、特許が切れて、各それぞれの民間企業が同じ成分で同じ効用という部分でつくられた医薬品でございます。厚生労働省についてもこの４月から医療費の増嵩を抑えるために、医師の署名、要するに処方せんに医師の署名の有無によって個人がジェネリックを選べるというようなシステムに実は変えております。そんな状況もありますし、またジェネリック医薬品については、病院の広報「ひまわり」の８月号にジェネリック医薬品とはという形の中での広報も実はしてございます。先ほど来市民部長のほうから、システム等々で非常に難しいというお話がありました。これは、ジェネリックを使うことによって一部負担が当然安くなるということは、すなわち医療費が安くなる。医療費が安くなるという形になれば、保険者負担も安くなる、国民健康保険税も安くなるというような状況にあります。ですから、これは非常に大事なことでございますけれども、ただ、今現時点では非常にやっぱりクリアしなければならない課題がたくさんございます。ジェネリック医薬品といっても、例えば同じ成分、同じ効用を持つ医薬品であっても、例えば添加物によっていろいろ波及効果が出てくる。例えばお医者さんへ行って処方せんを書いていただくという形になりますと、１つの医薬品だけでなくて数種類の処方せんを書いていただく、その数種類の医薬品と、要するに余り副作用が出てこない、例えば添加物なりなんなり、例えば溶けやすいですとか、飲みやすいですとか、いろんな作用があると思うのですけれども、そういう部分で医者が判断するというような形になります。市立病院でも後発医薬品推進委員会という部分を発足させながら、１８年度、１９年度、２０年度という状況の中でかなり後発医薬品、ジェネリック医薬品のパーセンテージも実はふえてきているというような状況にあります。ですから、こういう部分もう少しふやしていければいいのかなという感じがいたしますけれども、院外処方という形になりますと、まちなかの調剤薬局、薬局さんでそれなりのジェネリック医薬品を在庫として持ってもらわなければならないというような状況になります。そうすると、膨大な結局数の種類のジェネリック医薬品というような形になります。それだけ果たしてまちの民間調剤薬局が在庫として持てるかどうかという部分も１つにはクリアしなければならない。先ほど議員がおっしゃられるように、ジェネリックと先発医薬品との薬価差益と申しますか、販売利益と申しますか、そういう部分もあります。ですから、ドクターの要するに処方せん、これによって左右されるという部分がたくさんございます。ですから、病院、市立病院等々でこのジェネリック医薬品の数をふやしていただくという部分はいいのでしょうけれども、まちなかの調剤薬局さんとのそれぞれ整合性というか、そういう部分も図っていかなければならない。ですから、医師と、それから薬剤師、民間の薬局、これらをそれぞれ競合しながら調整を図っていくという部分が一番問題なのかなというふうに考えます。ですから、そういう状況の中で、これ医療費を少なくするという部分については保険者にとっても被保険者にとっても非常に有効なことでございますから、ここら辺一つ一つ地道にクリアをしていきながら、極力早い時期に被保険者の皆さんに通知できるような形で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

（仮称）赤ちゃんの駅で福岡県筑前町のお話ありましたけれども、お話の中ではご婦人が市街に出る場合の利用だとかお食事だとかというご発言もありましたけれども、これはあくまでもお子さんを預かるというイメージではなくて、あくまでも一時的に授乳なりおむつ交換なりということなので、ご理解を賜りたいと思います。また、健診の関係でございますけれども、どんどん、どんどん年齢を下げていくという方法もあろうかと思います。ただ、そうなると自己負担こそいただきますけれども、応分の保険でもって負担をしていくという支払いになります。そうすると、やはり皆さんからいただいた保険料をもとに健診をしていくとなれば、どんどん、どんどん年齢を下げていくということになれば、それはやはりその分が保険税に影響してくるというようなこともありますので、その辺も含めてお話をさせていただきました。また、平成２０年度、今年度から若いときからの健康づくりということで商工会議所なんかと連携をいたしまして、市内の事業所を対象とした健康づくり事業訪問ということで実施しております。このようなことで簡易健診でありますけれども、保健師が出向いて血圧測定、血糖値測定、あるいは腹囲測定等、こういったことで健康の保持ということで保健の体制の中で強力に推し進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

民間の方からのご意見についてでございますけれども、商業振興に関する民間の方からのご意見については日ごろの業務の一環として位置づけております。コミュニケーションを図りながら消費拡大、商業振興に向けて課題を解決するため努力する考えでございます。