第９期介護保険事業計画について　雄武町議会 2023年6月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　4番佐藤寧

議席番号４番、佐藤です。通告に従いまして質問いたします。今定例会では４つの内容について質問いたします。質問事項の１番です。第九期介護保険事業計画について質問いたします。まず１つ目なんですけれども、2023年は第九期介護保険事業計画の策定年となり、地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進が期待されています。一方、厚生労働省は、2023年2月27日、2023年度介護保険料の見込額を公表しました。公表資料によると、40歳から64歳の第２号保険の保険料の見込額は6216円で過去最高水準です。高齢化社会が進み、介護保険の財政は年々圧迫されている状況です。これに伴い負担を受ける形になるのが、40歳から64歳が支払う介護保険料とも言われています。制度が開始した2000年は、保険料が2075円だったので、この23年間で３倍近く増加したことが分かります。高齢化は今後も進むため、負担はますます増えていくことになります。20222年、昨年度の国民所得に占める税金や社会保険料の公的負担が47.5％になり、五公五民というキーワードがツイッター上でトレンド入りもしています。以前の一般質問でも申し上げましたが、江戸時代なら一揆が起こってもおかしくない現在の岸田政権と財務省の政策結果です。話を介護保険事業計画に戻しますと、介護保険事業計画とは、市区町村が次の３つのことを書いた計画書です。１つ目、地域の現状、２つ目、どんな介護サービスをどれだけ提供するか、３つ目、介護サービスを充実させるための取り組みと目標です。この３つのことを定めた上で、市町村は予算や介護保険料を決定します。第８期介護保険事業計画の中を見ると、注目すべき点として介護保険料とサービス利用の関係についての調査結果があります。こちらは雄武町の第８期介護保険事業計画になります。町内の要介護者以外の高齢者は約６割が、サービス水準を上げるよりは保険料が低いことを望むと回答していることです。これは雄武町の介護保険事業を利用する高齢者にとって、雄武町の介護サービスが質の高いことの証左だと思いますし、日々その事業計画に携わっている方々の研鑽の賜物だと感謝申し上げます。ありがとうございます。さて、ここで質問です。私は高齢化の進む中での雄武町独自の支える医療にはケアや予防医療が一番大切だと考えています。支える医療の目標は医療の充実はもちろん、今後は専門家や医療関係者、行政がサポート役に徹し、地域住民が主体となって地域をつくっていくことがとても大切です。殊更サービスを提供する側は、サービスを受ける側の顔色をうかがい、真面目に一生懸命になります。そうするとサービスを受ける側はそれが当たり前になり、自分で考えることをやめてしまう、そこに問題があると思います。昨今ＳＤＧｓに代表されるように持続可能社会という言葉が使われ始めています。私は地域が必要とする医療やケアも年齢や特性にとらわれない持続可能なものであると考えています。何度か議会でも申し上げてきたのですが、日本は今後非常に危うい状況に陥っていくと強く思います。私自身もそうであったように、一昔前は田舎から都会に出ていく若者が多かった。大都会にはそれだけの吸引力、魔力がありました。しかし、個人的に２週間ほど前に東京に行った際、電車に乗っている人たちの顔はうつむき加減で目に光を余り感じられませんでした。巨大ターミナルの新宿も何となく薄暗く活気がないと感じました。しかし、今月の広報おうむの石井町長のコラムにもあったように、将来は雄武に戻って、町のために働きたいと私も若者たちから、本人から聞いています。そんな彼らのためにも我々大人が地域の住民が自分たちの地域を守るという理念のもとに町づくりをしていくべきだと考えています。そこで、例えばこういう進め方はどうでしょうか。健康づくり、介護予防から地道に町民の行動変化を促し、役割意識を持っていただく中で、ボランティアを募り、生活支援サポーター、市民後見人養成のような上級ボランティアに進み、介護人材養成と進めながら町民の主体性を育んでいきます。確かに町内でも、認知症サポーターの講座などを開催していますが、少し裾野を広げ、住民参加型の支える医療を実現していくのです。６月６日付けの北海道新聞道東版にも北見の勤医協病院の菊地医師の記事が載っていました。その中にも高齢者が望む最期を実現するには地域住民の協力が欠かせないこと。在宅や施設の看取りのためには医療機関と行政、介護保険事業所の連携が不可欠だともおっしゃっていました。そのような点を含めた介護保険事業計画の策定について基本的な町の考え方をお聞かせください。

答弁　福祉給付課長前田忠和

介護保険事業計画につきましては、介護保険法における国が定める基本方針に則しまして、市町村が３年を１期とする計画を定めるものであります。これは議員おっしゃる部分だと思います。本町につきましては、令和３年３月に第８期計画を策定しておりまして現在計画に沿って取り組みを進めております。その計画がですね、令和６年３月まででありますので、本年度、令和六年度から八年度を計画とする第９期計画を策定するよう事務を進めております。委員おっしゃる、先ほど最初の方にありました地域包括ケアのさらなる深化推進という部分でありますけれども、今話しました国の基本方針につきまして本年７月頃にですね、国の方から示される予定ではあるんですけれども、２月に素案が示されております。その中でですね、いくつかポイントがありまして、そのひとつに地域包括ケアのケアシステムの深化推進に向けた取り組みというのがありました。地域包括ケアシステムにつきましては地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、住民が地域づくりや日常生活の自立に向けた支援を担う主体として関連することが重要とされておるというふうに書かれております。また支える医療、ケアや予防医療という部分になりますけれども、介護サービスの基盤の計画的な整備が挙げられております。その方針中に、その中には医療介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療介護を効率かつ効果的に提供する体制の確保、それと医療介護の連携強化が重要とされております。この他にも居宅要介護者の様々な介護ニーズへの対応とかですね、あと保険者機能の強化などが挙げられておりました。このように計画の策定に当たりましては、町としてはこれら国の基本方針に示される内容やですね、北海道が策定する介護保険事業支援計画との整合を図りつつ、本町の実情やですね、地域資源などを踏まえながらですね、事務を進めていきたいと考えております。

質問　4番佐藤寧

今の前田課長のお話、理解できました。その中に町民が主体となった方向性とかは事業計画の中に示していく予定はあるでしょうか、それともそういうふうな方向に持っていくような計画がございますでしょうか。

答弁　福祉給付課長前田忠和

私も今計画の策定で勉強中でありますので、その部分につきましてですね、現在の計画とですね、国が示す方針の中を見ながらですね、議員おっしゃるとおり地域づくりを進めるには地域住民の方の協力が必要ですので、その部分を考えながらですね、事務を進めてまいりたいと思います。

質問　4番佐藤寧

道新の北見勤医協の菊地先生の話というの本当に理想的な医療の持っていき方だなと思って、やはり帯広勤医協も札幌もそうなんですけれども、困った人たちを助けてあげるというのは、確かに行政側が主体となって今やってると思うんですけれども、ああいうような病院があることによって市民町民が参加することによって、在宅での看取りとか、あとは施設内での穏やかな亡くなり方というんでしょうかね、あとは独居老人の方とか、そういったもう方のケアなんかも今の雄武町の包括支援のやり方というの私とても素晴らしいというか、頑張ってらっしゃるなという印象は強く持ってるんです。ですけれども、そこにもうちょっと町民の方々が積極的に参加することによって、さらに何て言うのかな、安心感の持てる町での生活というのは実現できるんじゃないかなと思っておりますので、質の高い計画を策定していただければと思います。

出典：雄武町議会　令和5年6月議会　2023年6月8日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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