森林環境譲与税を活用した林業振興及び町有林面積の拡大について

答弁　産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）

本町におきましては、林道作業道の整備、集林整備、林業就労者の育成などに環境譲与税を使用しております。森林所有者の負担軽減を図りながら森林整備を進めております。またドローンの導入、森林管理システムの構築等によるＩＣＴ化もあわせて進めておりまして、同システム等の活用を図り、森林所有者に対し魅力的な森林整備の提案など、森林所有者へのアプローチにつなげ、森林所有者との合意形成の加速化を図り、循環型林業、切る、使う、植える、育てるの推進に取り組み、林業の振興を図っていきたいと考えております。

答弁　産業振興課長補佐 苫米地幸二（産業振興課長補佐は2023年3月まで）

本年につきましては、令和４年度の決算状況につきましては、予定より森林環境譲与税使われてない状況になっております。中身的にいきますとやはり運搬費負担軽減等のものが少なかった部分とあと、路網管理の部分でちょっと予定より少なかったというふうに考えているとこでございます。以上です。

答弁　産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）

ちょっと前の資料で令和元年度の資料でございますけれども、森林経営計画を作成していない森林のうち、適切な管理が行われていない恐れがある人工林の所有者数は197名、そのうち不在森林所有者は74名で面積は430.93ヘクタールと承知してます。

答弁　産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）

ちょうど私たちもＪクレジット、関心持っててですね、これからちょっと勉強していこうということで、まだ実はがっちりと把握はしてございません。ただちょっと考え方の話ですけれども、Ｊクレジットの場合おそらく町有林化しなくてもですね、取り組みがですね、そういったゼロカーボン、カーボンニュートラルに向かっていけばですね、おそらくその認証も大丈夫でないのかなというふうにちょっと、はっきりと調べてないですけども、ちょっとそんな認識もございます。それでその上でなんですけれども、まず最終的な町有林というのもあるんですけれども、今できることをまずしていこうというのがこれまでもちょっと回答させて答弁させていただいてる内容でございます。まずはやはり今、所有権はっきりしてる方、その方々が取り組みやすい、ようは森林が長ければ長いほど、それこそ吸収率も悪いので、間伐などして、育成段階であれば、吸収率が高いということがございますので、そういった更新、間伐や皆伐や更新、そういったことをですね、促していくというのがまず一番初めにやるべきことだと考えております。続いて所有者ははっきりしてますけれども、やはりやらないという方に、この方々に何とかですね、これだけ譲与税を使って有利にできるので事業、施業を行っていただけないかということを、こういったことを繰り返しちょっと説明してですね、行っていく。次に所有者がどうしてもやらないといった場合に、例えばなんですけれども経営管理権集積計画などを定めた上で、そういった設定を行ってですね、町のほうが整備を行っていく。本当に所有者が分からない、どうにもならないと言ったところで、本当にその者が取得していいものかどうかというそういったことも当然ありますけれども、最後の最後には町有林という考えもあるのかなというふうに考えてございます。まずは今、まだやってないやるべきことがちょっとあるというふうに認識してございます。