森林環境譲与税の今後の活用は

答弁　町長 白川久純

ただいまの佐々木議員からのご質問にお答えしたいと思います。議員からお話のありましたとおり、平成３１年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林保全を目的として令和６年度から森林環境税を個人住民税の均等割と併せて１人年額１，０００円を町が賦課し、徴収している国税であります。今年度国では約６００億円の税収を見込み、国から森林環境譲与税として全国の自治体に、これは都道府県も入ります。都道府県、市区町村に対して私有林の人工林面積、これは５５％、それから林業就業者数、これは２０％、及び人口割２５％といった客観的な基準で配分されているところであります。また、森林環境譲与税は法制化された令和元年度から譲与を受けており、同年９月に雨竜町では雨竜町森林環境譲与税基金条例を制定しております。これにより、全額を基金に積み立てて年度ごとに目的に沿った各種事業の財源として活用させていただいているところであります。令和５年度を見ますと、国から３５４万２，０００円の森林環境譲与税の譲与を受けて２０１万６，０００円を基金から取り崩し、林道の維持補修工事、それから森林経営の意向調査費、また林業の担い手確保を目的とした北海道林業・木材産業人材育成支援協議会への負担金などに充当しているところであります。なお、この森林環境譲与税の使い道、使途は公表するということになっておりますので、現在雨竜町のホームページで公表しているところでありますけれども、今後は町の広報紙でも使い道をお知らせしていかなければならないと考えているところであります。今後の森林環境譲与税の活用でありますけれども、この森林環境譲与税の活用に向けた基本方針というのを令和６年３月に策定し、１つには地球温暖化や山地災害の防止に貢献する森林整備の推進、２つ目には新規就業者の確保、林業従事者です、この確保や通年雇用化の促進など林業就業者の安定的な確保に向けた取組、３つ目としまして町内の公共施設などの木造化、木質化の促進、また木質バイオマスの利用促進などによる木材の利用促進にも使いたいというところであります。さらには、森林の果たす役割や森林整備の必要性などについて普及啓発を進めていくということにしております。今後ともこの基本方針に沿って各種事業を進めてまいる所存であります。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 白川久純

再質問にお答えします。先ほどお話がありました雨竜町ゼロカーボンシティ宣言というのは令和５年３月に宣言をしております。カーボンニュートラルを目指す取組ということで２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするというものでありまして、これは今全国の自治体でゼロカーボンシティー宣言をされているところであります。地球温暖化対策としての森林の果たす役割は議員おっしゃるとおり極めて重要であると認識しております。今年町有林、桂の沢北線の林業専用道の新設工事を行ったところであります。これは交付金事業でございますけれども。この工事が完成しますと、適齢期、いわゆる伐期を迎えた桂の沢町有林の主にトドマツの伐採を計画しているところであります。伐採後には、切った後には植えるということになろうかと思います。新たに植林を行っていくことになりますので、議員おっしゃるとおり町民が植樹祭などで森林に親しんでもらうということは普及啓発活動としてとても重要なことだというふうに考えております。また、今年の４月にですけれども、国有林を管理する空知森林管理署北空知支署と雨竜町桂の沢地域森林整備促進協定を締結させていただいたところであります。森林管理に関する専門技術などを参考にさせていただきたいということも含めて、水源涵養機能など多面的な機能を発揮する森林を将来にわたって守り育てていくために森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと考えています。以上です。