行政執行方針・教育行政執行方針について

答弁　財務企画課長 横田和幸

令和3年度当初はですね、観光支援員1名、ふるさと学習支援員1名、学校ＩＣＴ支援員2名ということで4名でスタートしたところでありますけれども、9月末で学校ＩＣＴ支援員1名がちょっと家庭の事情で退職されましたので、現在3名で活動しているところであります。

答弁　財務企画課長 横田和幸

今現在いる職種につきましては、観光支援員、ふるさと学習支援員、学校ＩＣＴ支援員ということで、3名の者を配置しておりますけれども、今年、令和4年度の4月1日付の採用に向けまして、地域の活動支援員ということで、新たな職種としまして社会福祉協議会と連携して、主に高齢者の、ちょっと頼みたいことのニーズを把握しながらですね、新たな支援メニューづくり、あと組織や体制づくりを行う地域の活動支援員ということで、今回、それらも含めまして3名募集したところでございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

地域おこし協力隊の関係なんですが、私も管理職会議でですね、ぜひ必要な部分を挙げてほしいということで、中身については全体的に詳しくはですね、お知らせは全員でですね、してないんですけども、それで外部団体も含めてですね、そういう利用状況と調査を行っているわけなんですけども、今後はですね、そういう部分も含めながらですね、もっと役場内で認識をですね、高めていきたいなというふうに考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

マスタープランが今年度より、今年度でない令和4年度で一応終了するのとですね、それで今観光の振興には道新さんの昨年実施した観光ニーズ調査、今年モニターツアーを今やろうかというふうに計画をしています。日の出岬の構想というのもマスタープランの中にございましてですね、その中でいま内部的にちょっと検討してるのはですね、例の日の出岬センターを一度建設課とですね、私も見に行ってきたんですけども、それとステージもあるんですけども、そんな中でこれからですね、どうしていくかということで、日の出岬センターについてはもう非常に無理なのかなという実感を私はしました。それでバンガローも当然古くて雨漏りもするし、寒々とするというんですかね、そういう部分もあるんで、ああいう部分をどう整備していくかという部分ですね、昨年のですね、夏ぐらいだった、10月ぐらいだったんですけども、そのグランピングという部分に変えられないかどうかですね、ということも色々担当とですね、見に行ってきたり、そちらやってる業者さんにもですね、色々雄武の日の出岬に来て見ていただいたりですね、そういうことを色々内部検討しながらですね、そのマスタープランとですね、日の出岬構想を立てていきたいなというふうに思っております。それと私有地なんですが、あの部分を駐車場にということで拡幅計画を持ったんですが、昔ですね。なかなか補助事業の関係でならないということで、一応、令和6年の3月に一応解除になるということで、現所有者も一度会って私個人的に話してはいるんですけども、その辺もですね、一緒に含めた中で日の出岬を核とした観光、日の出岬開発をこう進めていきたいなということで、できれば今回後期のですね、総合計画の中にも盛り込めればなというふうに考えてございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

基本的にはですね、町民が安心安全して医療が受けられるということが一番大切だと思うんですけども、当然、医療体制の問題、経営改善の問題等ですね、色々課題は大いに、ただお医者さんがいれば今、嶋村議員さんが言ったようですね、お医者さんがいれば、その経営が成り立つかはまた別問題なんで、診療体制もですね、今後含めて、前回ちょっと院長さんと会ったんですが、将来、ワーキンググループみたいなのを作って、そういう中で外側も必要だけど内部の検討も必要なのかなというふうに私は思ってですね、あとコロナが収まればですね、そういう部分を進めて、将来的には全町的にですね、公聴会を開いたり、そういう今、部分も考えていきながら、将来、病院についてどうあるべきかということ、今、その広域という話も出たんでそれもどうなのかという部分ですね、含めてやっぱり考えていく時期なのかなと私もつくづく思っておりますので、そういう部分に努力していきたいと思っております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今回のアンケートでですね、中でその医療バスの運行とですね、あと現在のこの公共交通に対する、通院する支援ということも尋ねてますのでそこら辺をですね、検討しながらですね、どうするかですね、検討していきたいなというふうに思っております。ですから、いつまでということではまだあれなんですけど、なるべく早い時期にですね、答えを出したいなというふうに運行するかしないのかですね、どういう方法、支援をしていくのかという部分も含めてですね、考えていきたいと思います。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

内容の検討によってはそういうこともあり得ると思います。

答弁　税財管理課長 藤川勝利

令和5年度以降、民間賃貸住宅の建設についてどう考えるのかというようなことかと思います。民間賃貸住宅建設促進事業では先ほど嶋村議員もおっしゃいましたように令和3年度に2棟8戸が整備されただけでありまして、初年度もですね、ちょっと取り組み、スタート時期が遅かったということもあって、2年度はゼロとなっております。また先ほど話あったようにですね、現時点では令和4年度の建設希望者の有無についても不明であるということでありますので、ちょっと今、最終的にこの3か年でですね、どれくらいの数が整備されるかということは不明なんですけれども、一方、町としてもですね、勤労者住宅6戸、また町有住宅2戸の整備を行うこととなっておりますので、最終的には町内の住宅の需要を考慮しながら、総合計画の後期基本計画、また後期実施計画とも関連をしてきますので、令和4年度において令和5年度以降の民間賃貸住宅関係の補助制度の必要性について判断をしていきたいというような考えでおります。

答弁　税財管理課長 藤川勝利

今回、行政執行方針の中でもですね、ＰＦＩ方式の導入について調査検討継続というようなことで書かれております。また先ほどおっしゃったのが訓子府のですね、民間に建ててもらって、それを町が買い上げたという事例かなと思いますけれども、最近また新たなですね、方式が近隣といいますか、この管内ではないんですけれども、2月の19日にですね、ちょっと道新の方に載っていました。留萌宗谷版なんですけれども、天塩町がですね、教職員住宅を民間資金活用で建てたというような内容でございます。これはですね、民間資金活用による社会資本整備方式を導入すると。それについてはですね、最近若手教職員の中には築年数が古い町の教職員住宅を敬遠して民間アパートに暮らす人も多いと。そういったことを踏まえてですね、住宅を建設する企業に対し一戸当たり建設費の2分の1以内500万円を上限に助成をし、一棟6戸分の事業費を新年度予算案に計上する予定というような形であります。実際のその管理等においてもですね、建てた側がですね、行うということで民間のノウハウが生かされるとともに住宅の質向上と管理費の低減などにつながることも期待されるというような事例もあります。また同じ記事にですね、既に遠別町でも導入されるというようなことがありますので、この辺もちょっと詳しくですね、どういうような形でまたどういうような家賃でとかですね、そういったこともこれからちょっと調査確認をしていきたいと考えているところであります。

答弁　税財管理課長 藤川勝利

ちょっと今の段階ではまだ全体でですね、議論協議して決定しているというような方向性ではございませんが、今まで職員住宅については建て替えをせずにですね、改修により機能維持をしているところであります。ただ、今残っている、使用しているですね、住宅で一番古いのが昭和30年代、4戸、また昭和40年代、12戸というような住宅も今現に使っておりまして、間取り等の構造的な部分が、現代の使用にちょっと合致できないというような部分も多いことから、具体的な時期はまだ協議しておりませんので未定ではありますが、将来的には統合整理して、空いた町有地の有効活用をですね、図ることも検討していかなければならないのではないかと考えているところであります。

答弁　教育長 豊田通敏

まず、現在の教員がですね、抱えている業務実態についてご理解をいただいているということに対しましては感謝申し上げたいと思います。それを前提にですね、ちょっとご質問の答えになってるかどうかちょっと分かんないんですけど私なりの考えを述べさせていただきます。ソサエティー5.0の時代にＩＣＴが必要だということは誰もが認識しているところなんですが、教員は子どもたちが、そうした全く新しい社会を生きていくのだと認識する必要があります。それができれば昭和、平成が作り上げたアナログをベースにした教科教育による授業感や指導法、評価感からのシフトが不可欠であることが理解できるはずです。しかし、教育執行方針の時も少し触れましたが、戦後70年以上続いた従来のアナログ環境下で構築された各教科の教科教育の指導方法の完結性と完成度の高さが日本を戦後の復興から発展、繁栄へと導きました。これは、ソサエティー3.0、工業社会であった時代においては極めて優れた指導方法とされております。もちろん、この間、ＩＣＴ教育の必要性はずっと言われ続けており、本町においても比較的早い時期からコンピューター等のＩＣＴ機器を学校現場に投入しております。しかし、このＩＣＴを利用して事業が行われているということはあまりなかったと思われます。それはなぜか。教員も若手が多く、子どもの時からパソコンを使いこなしている人が多いのですが、ＩＣＴ利活用教育がなかなか進まないのは、教師がＩＣＴを使えないのではなくて、使う必要はないから使わないのではないか。教員免許を取得するための大学の教職課程で学ぶ教科教育法は、アナログ時代の指導方法を前提に構築されているため、ＩＣＴを使わなくても完成度の高い授業が実践出来ている。だからだと思います。これが、今までＩＣＴ利活用教育がなかなか進まなかったと考えられる理由ですが、先ほども申し上げましたように、これはソサエティー3.0の時代で、今日のソサエティー5.0の時代に必要な指導方法にシフトしていかなければなりませんので、学校側もそれを目指して研修を行っておりますし、ＩＣＴ機器を利活用した授業を行っております。ただ、私も含めまして学校現場以外の方が学校現場の実態をきちんと理解しなければなりません。ご承知のとおり、このたびの学習指導要領の改訂で教育指導の在り方がものすごく変わり、また、やること、教えること、やらせること、そしてそれに伴う授業時数の増加等など、教職員の負担はかなり増していて、ビルドアンドビルドの状態がずっと続いております。授業時数につきましては学校週5日制になる前と同じ1,015時間になっております。それに反するかのように教員の働き方改革、最近問題になっている教員不足など、学校現場を取り巻く状況はかなり厳しいものがあります。これは議員、ご指摘のとおりでございます。その厳しい状況を少しでも緩和させ、働きやすい環境をつくってあげるのが教育委員会の仕事でもありますが、学校現場に対し、その教科教育のやり方を一方的に提案することは混乱を招きますので、今後も学校現場と一緒に考え、必要なものであれば町負担でできる、人員配置等ですが、支援を行い徐々にでもＩＣＴ利活用教育及びその他の教育活動が活発化するようにしていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今、教育長がちょっと述べたようにですね、確かに非常に業務とかですね、支援とかが必要になってくるのかなというふうに思ってるんですが、町ということで教育に関する関係ですね、その辺は教育長も話されたとおり、学校と色々協議をしながらですね、やっていかないといけないのかなというふうに、必要ということは認識してるんですけども、その関わり方がですね、どういうふうに関わっていったらいいのかが非常にやっぱり重要なのかなというふうに思ってます。特に学校の先生にはやっぱり余裕、心に余裕がないとなかなか子どもさん達に良い教育ができないということは私は当然かなというふうに思ってございますので、あとは今、先ほど嶋村議員さんが言われたように地域おこし協力隊を使えばある程度、費用もですね、町の負担も少なくなって、いい教育が支援ができるのかなというふうに考えてございますので、そのスポーツの方も含めてですね、なるべく協力隊を活用した形でいきたいというふうに考えております。そしてこれからの教育なんですけども、やはり中でできない部分は外で支援していくというひとつの方法もあろうかなというふうに思ってますので、その辺も教育委員会とですね、連携しながらですね、考えていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 豊田通敏

まず現在までと、これからの取り組み状況を説明いたします。一昨年、教育施設長寿命化計画を策定しましたが、これは施設改修により長寿命化を図り、さらなる使用をしていこうというものでございます。しかし、現実はご指摘のとおり、本町における学校施設を初めとした教育施設は老朽化が著しく、また現在の教育活動に求められる内容等に適用し切れないなどの現状から新たな施設を建設するなど、することを検討しなければならないとの決断を致しております。そこで現在雄武小学校、中学校、スポーツセンターなどの文教施設が集中しているエリアを文教地区と名づけ、そこを一体的かつ総合的に考えて整備するよう、昨年度、雄武町文教施設整備基本構想策定事業を総合計画に追加登載したところであります。事業内容は基本構想策定に係る委託事業でございましたが、この時点では将来の本町の学校教育制度をどうするか、また、その他の施設に関するニーズ把握も完全にできておらず、机上の空論や絵にかいた餅で終わってしまう恐れがあるため、何もないところから進めるのではなく、本町の教育施設の在り方などの方針を町としてしっかりと立てる必要があるという結論に達し、その方針を立てるために基本構想策定を先延ばしし、3年度予算をゼロ円としたところでございます。文教施設地区の施設整備については、優先順位が高いのは雄武中学校と雄武小学校だと考えており、これを起点としてスポーツセンターなどの社会教育施設も含め、全体構想を立てていきたいというふうに考えております。検討する組織づくりについては雄武中学校長を中心として、雄武小学校長、教職員、教育局指導主事、その他関係する人で学校づくり等建設準備委員会みたいなものを考えております。4年度はきちんとした方針を固め、方針が固まれば予算化し、基本構想策定作業に取りかかる予定であり、さらに本格的に施設建設事業に取り組むために準備室等の設置も視野に入れながら、体制づくりを行っていくということで現在町長と話を進めているところでございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

文教地区のですね、構想については今教育長の方から説明があってですね、やっぱり私もですね、昨日打ち合わせた時はなるべく、きちっと先を見えるような計画を立てていかないとならんということで、できれば策定計画をですね、今回の総合計画の後期計画にもありますので、そこら辺でもですね、しっかりと載せていくような形で考えていきたいと思って、ただ検討できるかどうか分かんないですけども、いつ検討して、いつ、どちらもですね、例えばスポーツセンターなのか、その複合施設なのか、あと学校なのかという部分をですね、きちっと内部検討してですね、また審議会の委員さんの意見も伺いながらですね、考えていきたいなというふうに考えております。