冬の生活支援事業について

質問　1番 佐藤寧

保健福祉課所管の冬の生活支援についてお伺いします。冬の生活支援は一定の要件を満たす町民を対象とし、昨年度は1万5千円分増額し助成しましたが、今年度も同様なものとなる予定ですか。もう役場の前にはポスター張ってありますけど、それが何か昨年同様、増額しての支給になるかどうか、もしそういう予定があれば、お知らせ願います。

質問　1番 佐藤寧

あれですよね、新型コロナの給付金、国からのお金を使うために新規事業としてという説明だったものですよね。

質問　1番 佐藤寧

では最後の質問なんですけれども、本年10月31日に行われた衆議院選挙では、自公連立与党が勝利しました。自民党は261議席を獲得し、絶対安定多数を獲得しました。これに関しては国民の審判ですし、民主主義国家である以上受け入れるべきことです。しかし新内閣が誕生してすぐに政治と国民の感覚があまりにも大きくかけ離れている事柄が出てきています。例えばそれは文書通信交通滞在費問題や18歳以下への10万円相当の給付です。バブルが崩壊後、失われた30年と言われていますが、近年の日本の国際競争力の低下は目にあまるものがあります。生産能力は低下し、加えて少子高齢化が顕著になってきた今こそ新しい価値観の政治が主導権を握り、作り出していかなければならない時にわが国の政治は三流に成り下がっていると個人的には感じています。日本のＧＤＰは過去20年間、ほぼ横ばい、むしろ右肩下がりといっていいでしょう。一方、アメリカは日本の4倍、中国も3倍です。これは統計データを見ると一目瞭然です。難しい言葉を並べるよりは簡単な例を挙げてみましょう。地域別最低賃金の平均値は、2021年10月現在で平均930円、北海道889円、東京が1041円、大阪が992円、沖縄に至っては820円です。一方、アメリカはどうか。バイデン政権は2021年4月に連邦政府と契約する業者の従業員の最低賃金を11ドルから15ドル、日本円で換算すると1690円に引き上げる大統領令に署名しており、各連邦政府機関は2022年、来年ですね、3月30日までに新規の契約内で15ドルの最低賃金を実施しなければなりません。もっと分かりやすい例です。アメリカ在住の知人に聞くと、近所のマクドナルドでは時給2千円でも誰も応募してこないそうです。これも分かりやすい例です。例えばスマホを買い替える時、新機種のiPhoneは10万超えが当たり前です。もちろん日本の購買層は買い控える人も多いでしょう。でも世界ではiPhoneはばんばん売れています。なぜか、確実に所得がアップし、今現在の10万円が一昔前の3万円ぐらいに感じるからです。日本のベースとなるＧＤＰがずっと右肩下がりなので、お金が上がっている、世界の価格が上がってるんですけど日本人から見るとそれが高く感じられるようになってきたというのが現実です。話を現在の日本に戻します。原油価格の高騰によって、この冬の灯油代ははね上がっています。ガソリン代も同様です。そのあおりを受ける形でトマト2個が400円という高値を付けています。一方我々の生活はコロナ禍で疲弊しているにも関わらず、増税、増税、そして社会保障が恐ろしく高くなっています。株式譲渡益や配当金などの金融所得への課税も現行の一律20％から25％程度への引き上げ、これを発表した時の9月の岸田内閣の時の日経平均株価は8営業日連続で下落しています。下げ幅は2千円です。つまり市場は岸田内閣の経済政策にノーを突き付けた形になり、いま一度、矛を収めていますが、これからもまた金融所得、株式の譲渡益に関する課税の増加というのは出てくる可能性大です。つまり、現在の自公の政治が国民の望むものと全く真逆に進行しているわけです。前置きが長くなりましたが、ここで町長への提案です。冬の生活支援を時限的に全世帯対象へと範囲を拡大できないでしょうか。先の報道でもご存知のとおり興部町では商品券という形で全世帯への支給を決めています。民主主義とは、主権在民、常に我々自身が主権者です。つまり町民の方々が主権者であるということです。町政サイドは出し渋るかもしれない。しかし、今町民が何を求め、何に苦しんでいるかに思いをはせ、決めるのは政治の力です。そして我が町の政治は現在町長がつかさどっているのですが、その点どうお考えか教えてください。

質問　1番 佐藤寧

今の答弁すごく無理ありませんか。ちょっとびっくりぽんなんですけど。農業、漁業は結構もうかっているし、町が潤ってるからそれを全世帯の対象とするのは現実的ではないというのはそれ逆じゃないですか。だって、これだけ税金上がっといて社会保障も上がっといて、それは潤ってる人もおるでしょうけれども、潤ってない人の方が私は多いと思います。クーポンの話になりますけれども、あれも本当にとんちんかんな話で、国民1人、18歳以下に全員一律10万円上げれば済むことを900何十億円も余計なお金かけてクーポンにするって、それどっかの業者さんに中抜きさせるためのものって、こんなところで言っちゃっていいのか分かんないんですけれども。話を雄武町に戻すと、結局、原資となるのは税金な訳で、そこはやっぱり平等に、これだけ灯油とかガソリンの価格が上がって物価が上がってきてるのに、今は批判は浴びるかもしれないけど、やり時ではないというのは、とても政治をつかさどる町長の姿勢とは私は思えないんですけれども、最後その点、何かあればお答えください。

質問　1番 佐藤寧

そう考えるのは残念なんですけれども、雄武町の世帯数でいうと恐らく2500万円ぐらいあれば、例えば全世帯、世帯一律1万円として、後はさっき安井さんの冬の生活支援は別途、困ってらっしゃる方に3万円をお渡しするという形でやれば、それほど大きな出費にはならないと思います。何て言うのかな、なんか国保病院の運営含めて、もうちょっとピリッとしたところが私はほしいなと常々思っていますので、これから先、国保病院の改革、後はこの今回冬の生活支援が出てこないというのであれば、そういった雄武町がどれだけ町民全体を見て、そこに集めた税金を還元するのか、それは平等に配分されるべきだと私は考えていますので、そういったところも見て、今後の一般質問ににおいても聞いていきたいと思います。以上です。