遠軽町議会 令和4年第6回定例会 2022年9月9日
私のほうから障害者支援法に基づく地域生活支援事業の充実について
2022年9月9日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤昇議員が「私のほうから障害者支援法に基づく地域生活支援事業の充実について」質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 佐藤昇
通告書に従いまして、私のほうから障害者支援法に基づく地域生活支援事業の充実について質問いたします。障害者支援法に基づいた地域生活支援事業の一つとして、現在中軽度の障がいのある方が外出する際、ヘルパーが付き添う移動支援事業が行われています。町においても、第６期遠軽町障がい者計画及び障がい福祉計画でも、移動支援の推進についての方策が示されています。しかし、障がい者のニーズに応え、事業しやすい環境づくりという面では、必ずしも十分ではないと考えます。さらなる事業の充実を図るという観点から、次の３点について町の見解を伺います。１、移動支援に係る遠軽町の委託料の単価は、身体介護あり、身体介護なしの別に設定されていますが、身体介護なしの単価は、身体介護ありに比して極めて低い単価に設定されています。例えば、身体介護なしの１時間の単価は現在１,５００円の設定となっており、身体介護ありの４割弱にとどまっています。身体介護ありなしに関わらず、ヘルパーに係る負担にそう大きな差はないと考えます。今、介護人材の不足が叫ばれている中、ヘルパーなどの処遇改善や将来的な介護人材の確保、介護事業者等の事業をしやすい環境づくりという観点から、身体介護なしの単価について引き上げなどの見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。２、移動支援の時間数の換算は、現在、町における見解はあくまでも移動のみの時間数となっており、障がい者の方に対する目配り・気配りなどのために付き添う時間は含まれておりません。ヘルパーが付き添う時間帯についても時間数に加えるべきと考えますが、見解を伺います。３、事業者等が実施する障がい者等の日常活動の場としての社会交流等の事業については、町の見解は移動支援の対象外とのことですが、障がい者の自立、社会参加を促すという観点からも移動支援の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
８番佐藤昇議員の障害者支援法に基づく地域生活支援事業の充実についての御質問にお答えいたします。１点目の身体介護を伴わない移動支援に係る単価について、引上げなどの見直しを図るべきとの御質問でございます。本町の設定単価について、３０分以上１時間未満の単価では、身体介護なしで１,５００円、身体介護ありは管内で最も高い４,０００円であり、近隣の湧別町、佐呂間町と同額に設定しております。また、北見市は身体介護なしで１,５１６円、身体介護ありは３,５３９円、札幌市は身体介護なしで１,５１０円、身体介護ありは４,０３０円となっており、比較しても本町の設定単価は決して低くないと考えております。移動支援事業については、平成３０年に移送加算の設定について検討し、遠軽町自立支援協議会に諮った経緯がございます。その時点では結論が出なかったことから、継続して検討していくこととされ、現在に至っている状況であります。コロナ禍にあり、検討が進んでいない状況ではありますが、町としては引き続き、自立支援協議会と連携を図りながら、検討を進めていく考えであります。次に、２点目のヘルパーが付き添う時間帯についても時間数に加えるべきとの御質問でありますが、令和元年に町に対し、町内の事業所から同様の趣旨の申出があったことから、自立支援協議会において議論した経緯もございます。１点目同様に、その時点では結論が出なかったことから、継続して議論していくこととされ、その後、コロナ禍にあり検討が進んでいない状況ではありますが、町としては引き続き、自立支援協議会と連携を図りながら、議論を進めていく考えであります。また、３点目の事業所が実施する社会交流等の事業を移動支援の対象にすべきとの御質問についても２点目と同時に議論を行っており、町としては引き続き、自立支援協議会と連携を図りながら、併せて協議を進めていく考えでございます。以上でございます。
質問 8番 佐藤昇
１点目の町長の答弁ですと、近隣と比較しても、必ずしも遠軽町の場合は低くないということで、さらに自立支援協議会の中で検討していきたいと、こういうことだったと思うのですけれども、特に身体介護なしの場合の単価の設定の関係については、どうしてもやっぱり近隣とかそこのところと歩調を合わせなければいけないと、こういう基本的な考え方、これについては一貫して変わらないものなのですか。遠軽町独自で状況、検討結果なども踏まえて、実態なども把握をしながら、もう少し遠軽町は、例えばその事業がもう少ししやすいような環境づくりなども含めて考えた上で、引上げなどの見直しを図るというような、そういうことはできないものなのですか。
答弁 町長 佐々木修一
これは我々地方自治ですから、この議論だけではなくて、全てのことが我々独自で法令の範囲内、または一番ネックになるのは常に財源の問題になりますけれども、そういうものを踏まえた上で、別に近隣と合せるべきものでもないです。ただ、先ほど申したように、財政的なものだとかいろいろ勘案した上で、今、うちの町はこういう自立支援協議会などとも協議の上、こういう単価で設定しているということでございます。
質問 8番 佐藤昇
それで、委託料の改定の関係は平成１８年、もう１５年以上前に設定されている単価です。１５年前以上から見た場合に、相当経済的な物価変動とか、そういったものというのはやっぱりあるのではないかと思うのです。だから、私はそろそろ見直していくべきではないかというふうに考えます。それで実際に事業者側の方にもお伺いしたのですけれども、やはり実態としては１時間で１,５００円では、ほかの介護事業とトータル的に採算も取れているのだろうと思うのですけれども、そういう単価の設定だと、実際に障がい者の方のニーズはあるというふうに言われているのです。５件ほど利用の申込みがあったけれども、１,５００円ではとても油代にもならないし、ヘルパーの賃金も払えないしというようなことで、何とか引上げていただけないかと、こういう御意見などもいただいているのですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。平成１８年に改正されて以来ということの発言でしたけれども、そもそも現在の障害者総合支援法というのが平成１８年に改正されております。それまでは、いわゆる障害者自立支援法という支援制度に基づいて行われておりました。そこから現在の総合支援法に変わったときに、今回の制度が改正されていて、単価も設定されている状況です。この制度が改正される際には、近隣の湧別町、佐呂間町の担当者と協議を行いながら、それぞれの町の制度を整備しているところです。というのも、共通する事業所が多いことから、やっぱり金額や制度の内容についても乖離がないように、なるべく同じような制度にするべきだという認識の下にそういうことで調整されている経緯もございます。ただ、議員おっしゃるとおり、制度発足から年数もたっていることから、様々な制度の内容についての見直しも図るべき必要があるということで検討されている状況もあります。先ほどの答弁であったとおり、平成３０年にそういった経過から移送加算について検討しているところです。コロナ禍にあり、協議が止まっている状況ですけれども、一度自立支援協議会に図っている経緯があることから、町としてはその図っている協議の状況に基づいて、また協議を進めていきたいと考えておりますので、引き続き自立支援協議会と連携を図りながら、内容については精査していきたいと考えております。
質問 8番 佐藤昇
今すぐ分かりました、新年度から、では上げますと、いうような事、いずれにしてもならないのだろうというふうに思いますので、最初の答弁にあったように、自立支援協議会の中で先ほど私が申し上げたような、そういう状況など踏まえて、ぜひ見直すべき方向で検討していただきたいなと、こんなふうに思います。それで、今現状、先ほど申し上げたような、とてもじゃないけれども１,５００円では事業運営上なかなか厳しいというような声もあるわけで、例えば、それほど趣旨は変わらないと思うのですが、いまガソリン代などの高騰などもあります。ほかの自治体では、例えば、ガソリン代を実費支給しているところもあるのです。だから、当面そうしたようないわゆる物価高騰、燃料代の値上がりというようなそういう観点からも、私は今申し上げましたように燃料代を実費支給するとか、多少の助成をするとか、そういったような考え方についてはどうでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
身体介護なしが低いと仮定すれば、では身体介護ありが高いから、例えば、では高い方は下げますかとか、やっぱりそういう様々な議論を経た上で、最終的にこの件については決定されるというふうに、もし変えるとすれば、やっぱりそういう手順・議論は必要だなというふうに考えております。あともう一つは、確かにこの身体介護なしの事業があるのは全部の事業者ではないと思いますけれども、その一つの事業者がそれを言われたから、では上げるかとなると、これ先ほどの地方自治の話ではないですけれども、この事業だけやっているわけではないので、ではどこまで、はっきりいって収入を増やしてくれという自分たちの要求ですから、そこはどこまでみるかということは、やっぱり全体の財源だとか、福祉だけではなくてほかの面もトータルで考えていかなければいけないのだなというふうには思っております。以上です。
質問 8番 佐藤昇
これはあくまでも事業者の収入を増やしたいがために質問しているわけではないということだけは、御理解いただきたいと思います、逆に。先ほど言ったように、本当は利用したいのだけれども、それだけではちょっととても採算が合わないので､本当はその利用者にとっても利用したいのだけれども、断られるというケースがあるということですから、抜本的に考えるのは、やっぱり障がい者のニーズにどういうふうに応えていくかということだと私は思うのです。当然、財政的なそういうものもあるでしょう。移動支援を利用される利用者の方々は、個人負担というのは出てきますけれども、ほとんど非課税世帯で実質的には個人負担というのはない方が多いというふうに私は聞いています。これ数字的なもので答弁いただけなければそれでいいのですけれども、例えば、令和３年度の移動支援に係る決算書を見ますと、移動支援が３８８件利用されております。そのうちの移動支援のありとなしというふうに分かれていると思うのですが、移動支援なしに実際に要している経費というのはどれぐらいになっているのか、この辺のところを把握していれば、ちょっとお知らせをしていただいた上でさらに質問したいと思いますけれども。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
ただいまの御質問ですけれども、ちょっと費用のほうまでは今日持ち合わせしておりませんのでお答えかねますが、利用者数について令和４年８月末現在、直近の中で内訳を今報告したいと思います。身体介護のありで合計で２４件、身体介護なしで１６件で合計で４０件の利用者が実数でおります。この内訳としてですけれども、身体介護ありの内訳で身体障がい者の方が５件、それから知的障がい者の方が１８件、精神障がい者の方が１件で、なしの場合は身体障がい者の方はゼロです。知的障がい者の方は１２件、精神障がい者の方は４件、合計で１６件で、ありが２４件の、身体介護なしが１６件というような内訳になっております。
質問 8番 佐藤昇
今、具体的な数字は出ませんでしたけれども、私は３８８件のうちの、例えば、３分の１が１００件にしても大体の平均的な利用の時間数というものは聞いている範囲では大体平均して２時間ぐらい、２時間弱ぐらいの数字になるというふうに伺いしています。例えば、その１,５００円を３００円上げて１,８００円にしても、では一体どれだけの支出が増えるのかということだと思うのです。それは考え方なのです。だけれども、そう大きな財源の持ち出しというものは私はないのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えますか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
先ほどの答弁の繰り返しになる部分はあるのですけれども、平成３０年に自立支援協議会で諮問しているという、諮っているという発言を先ほどさせていただきました。これにつきましては、移送加算というものを設けてはどうかということで諮っているわけです。町としては、決して必要な経費については必要な分みてはどうかということで提案し、諮っているわけです。その時点で自立支援協議会の中で今もんでいる最中ですので、それをこの場でやる、やらないという発言はできませんし、今後もまた自立支援協議会と連携を図りながら協議を進めていきたいと考えております。
質問 8番 佐藤昇
分かりました。ぜひ自立支援協議会の中で事業者などと意見交換を十分図りながら進めていっていただきたい。これは２番目、３番目にも共通したことが答弁されておりますので、具体的な中身の質問について用意をしていましたけれども、しませんので、ぜひ実際にいろいろなこと言われております。そこのところを十分踏まえた上で、今後、障がい者の方々が本当に人並みに暮らしていけるような、そういう方策についてぜひ進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）
平成３０年、それから令和元年から自立支援協議会に諮りながら進めておりまして、その後、令和２年２月からコロナ禍に入って協議が滞っている状況ではあります。この間、各自立支援協議会の事業者がつくっているそれぞれの専門部会があるのですけれども、それは電話連絡なり書面協議なりで連携を図ったところです。ただ、やっぱり対面をしながら話合いなければならないこともあることから、今後においてはコロナ禍の状況を見ながらですけれども、進められるところは進めていきたいというふうに先日も協議を行っているところですので、今後、その部会などが再開されれば、町も加わりながら進めていきたいと考えております。
答弁 町長 佐々木修一
こういう料金設定等については、この件に限らずやはり常にいいろな面から検討を進めていくということになると思います。私もこれ以外でもたくさんの要望を受けておりますので、その中の全体も見ながら、また、個別のところも、もっと今日はあったようですけれども、そういうところもいろいろお話をさせていただきながら、そういうところで検討していきたいというふうに思っております。