（1）風疹予防の取り組みについて／（2）結婚新生活支援事業の拡充に向けた検討について

質問　5番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目、風疹予防の取組についてお伺いします。項目、風疹の追加的対策についてです。風疹は、大人になってから感染すると、まれに重篤な合併症を併発することがある感染症で、妊娠初期の女性が感染した場合は、赤ちゃんが目や耳、心臓に障がいを持って生まれてくる可能性が高くなると言われており、周囲の人の風疹予防が非常に重要です。そのため、厚生労働省は、風疹の定期予防接種が女子のみの対象であったため、接種の機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に、2019年度から2021年度の３か年計画で無料クーポンを配り、風疹抗体検査、風疹予防接種を公費無料で実施しています。他の世代に比べ、抗体保有率が低く、風疹に感染しやすい状況にあるので、2022年３月末までの期限で抗体保有率を90％、予防接種190万人を目標に実施しておりますが、コロナによる受診控えなどの影響を受け、厚生労働省は、2021年12月、2024年度末まで延長する方針を決められています。そこで、初めに、市から対象者にクーポン券が送付されておりますが、検査を受けられた男性はどのくらいになっているのでしょうか。クーポン券使用風疹抗体検査の実施者の状況についてお伺いします。42歳から59歳の対象男性に抗体検査と抗体なしの場合に予防接種をしていただかなければ風疹予防の効果は上がりません。何といっても、妊婦と未来の赤ちゃんの健幸を守るため、現役で働いている方が多い世代ではありますが、男性や周囲の方の理解と協力を得られるよう、さらなる意識啓発が必要と思います。受検への促しや受診率向上について、今後の取組の考えをお伺いします。２件目、結婚新生活支援の取組についてお伺いします。項目、結婚新生活支援事業の拡充に向けた検討についてです。結婚新生活支援事業は、平成28年第３回定例会、令和３年第１回定例会に続き、今定例会で３回目の質問となります。令和３年第１回定例会では、この結婚新生活支援事業の内容とその要件が60万円に拡充されるとＳＮＳで話題になっていることを知った交際中の女性や親世代の市民から、富良野市でもぜひやってほしいとのお声をいただき、一般質問をしました。市長からは、結婚新生活支援としては、第６次総合計画の重点施策「輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！」、富良野ならではの子育て環境づくりとして、既存の住宅支援事業に結婚新生活支援事業の活用を含め、今後検討してまいりますとの御答弁をいただきました。結婚新生活支援事業は、内閣府が少子化対策として行う国策の一つで、結婚に伴う経済的負担を減らすため、新居の家賃や引っ越し代などの費用を結婚新生活支援事業として実施している自治体に対し、国が補助する制度で、都道府県と市町村が事業計画を定めて参画する必要があります。北海道内でこの地域少子化重点推進交付金を活用し結婚新生活支援事業に取り組んでいる市町村は、令和３年３月段階では24市町村でしたが、４月からは49市町村に広がっており、中富良野町でも令和３年度に新規事業として導入されています。そこで、初めに、この事業は年齢要件が39歳以下に緩和されております。本市における令和２年の婚姻数は90組でありますが、39歳以下の婚姻世帯はどのくらいでしょうか。婚姻数はどのような傾向にあるのでしょうか、お伺いします。内閣府が公表した令和２年度結婚新生活支援事業を実施している自治体におけるアンケート結果では、婚姻届を提出する前から本事業を知っていた新婚世帯のうち、この事業は結婚へのきっかけの一つになったと回答した世帯は約53％で、結婚新生活に伴う経済的不安の軽減につながったと思う世帯は約99％と示されています。また、子供がいない世帯にも支援があって、とてもすばらしいと思った、県外からやってきた身なので、地域に愛されている感じが心強いと感じた、引っ越しでかかった費用を出産費用に充てることができた等々の感想が記されています。私は、この支援事業は、これから夫婦として新生活をスタートしようとする若い世代に、ぜひ富良野にお決めくださいと、富良野を選んでいただく後押しにもつながると思います。令和３年第１回定例会で市長は、さきの答弁に加え、幅広いところまでの子育て支援のうちの一つとして、これをリンクさせるのにどういう手法が取れるのか、いま富良野市で持っている既存の事業と、これをどういうふうに合わせていくのかが明確になっていないので、少し研究をして、将来的には国の提案している支援の在り方にも取り組めるように検討していきたいとの御答弁をいただきました。その後、１年が経過しますが、進捗はどのようになっているのでしょうか、検討状況についてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 大栗民江

それでは、１件目、風疹予防の取組、追加的対策について再質問をさせていただきます。富良野市は38.8％ということで、北海道、全国よりも高い値の取組をされていると思います。この風疹予防の取組なのですけれども、富良野市では、大人の風疹予防の接種ですとか、あと、風疹の北海道の抗体検査の補助がありますので、この追加的風疹のクーポン券が届いた市内の男性の方や奥さんのほうにお聞きしたところ、この追加的対策の取組が余りよく分かっていなかったというお声を聞くところなのです。ですので、広報、ホームページなどで様々周知していくという御答弁でございましたが、この認知度を上げていくようなＰＲの工夫というのも一つ必要かなと思うのですが、この点、いかがでしょうか。

再質問　5番 大栗民江

了解をいたしました。続きまして、２件目の結婚新生活支援事業の拡充に向けた検討についてお伺いをいたします。お答えの中では、77件のうち58件ほどが39歳以下で、要件に該当するという御答弁でありました。少子化の取組というのは様々な担当課と重なっていることが多くて、私も様々通告するのでも、いろんな取組をしていただくのでも、結婚は市民生活課、妊娠は保健福祉課、都市建築課とか教育委員会とか、横断的というよりも縦割り、縦断的かなと感じているところです。結婚するとかしないは、当然、個人の自由なのですけれども、少子化の問題というのは、晩婚化ですとか、非婚化ですとか、そういうものに対して、もし経済的負担が問題だったら、しっかりとここに支援すべきなのではないかと国が2016年度から始められた施策です。富良野市では、この事業については、未利用地を含め検討を始めたという御答弁をいただいたのですけれども、よく理解ができないので、もうちょっと具体的なことをお聞きします。

再質問　5番 大栗民江

いま、公営住宅の建て替えなど、土地を利用しながら、土地の提供を新婚世帯も含め検討しているという御答弁だったかと思います。土地の提供ということでございましたが、国がやるほか道内49市町村でやっております結婚新生活支援事業というのは、土地、住宅を取得するという方のほかに、お部屋代といいますか、マンションですとか賃貸のほうにもお金がかかり高いというようなお声も聞いておりますので、賃貸の家賃ですとか仲介料、引っ越し代など出るという事業でございます。これは東京とか首都圏では手を挙げている市町村は少ないのですが、北海道は本当に土地が多くて、少子化対策で出ている交付金でございますので、少子化対策の入り口となる結婚への支援も、担当課はどこでもいいのですけれども、もっと推し進めていくべきではないかと思うのですが、ここの点はいかがでしょうか。