雄武町議会 令和2年6月議会 2020年6月11日
林業振興について
2020年6月11日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「林業振興について」質問し、産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤寧
はい、最後に森林関係についてお伺いします。雄武町役場の林業のページは３月には３つあったコンテンツがひとつ減って２つとなりました。ひとつは町内の林業のあらまし、もうひとつは雄武町森林整備計画の公表です。３月の定例会でこの雄武町森林整備計画について雄武町独自のカラーを持ったものでなくて良いのかという質問をした時、山崎産業振興課長はほとんどは北海道と似たような森林計画になっているが雄武町独自なものとしては北海道の自立地域森林計画に即した内容になっており、各市町村において気象や土壌条件によって樹木の植生や生地も異なるので標準伐採、伐期年齢等の本町の実情に適した基準を設定する部分もあるという回答でした。今後、森林環境譲与税、森林環境税徴収と森林環境譲与税配分という大きな動きがスタートするという事実を踏まえ３月定例会に引き続き雄武町の林業復興について質問したいと考えます。まず最初に森林環境譲与税の活用についてその後の進展があったかどうかを確認したいと思います。令和３年により森林環境譲与税を利用した町独自事業を実施する予定であると理解していますが第６期総合計画を見ると令和３年の森林環境譲与税関係の事業費はおよそ3190万円を計上しています。その内容は森林整備とありますが、これは例年行っていることなので森林環境譲与税基金を使った特色ある事業というのが見えてきません。国は市町村の体制整備の進捗に伴い徐々に増加するように譲与額を設定しつつとあります。つまり森林環境譲与税はさらにたくさん入ってくるわけです。それイコール基金が増える。３月の定例会では令和５年までに１億2742万円の規模となります。これはもっと明確に具体案を早急に立てなければいけないと思いますが３月定例会から約３か月が過ぎました。何か進展があったでしょうかお伺いします。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
はい、佐藤議員おっしゃる通り今年の１月から３月で３回協議を行って、森林組合の方と協議を重ねております。令和２年になって４月１日にですね、通算４回目の協議を実施しております。概要のすり合わせは終了しておりまして、次回の協議で具体的な事業内容の検討、協議を行った上で調整を図る予定でございます。現在の状況でございますけれども生育を促進させるための森林整備、雇用環境の整備、担い手対策等について協議中でございます。事業案といたしましては年間事業料安定化対策といたしまして補助事業では林齢年限によって実施出来ない除伐と保育伐を合わせた事業を創設したいと考えております。効果といたしましては補助事業から切り離すことによりまして臨機応変な実施が可能となります。不足した年間事業料の補填に繋がると共に若齢期の森林のより一層の生育が見込まれます。また森林施業の効率化や負担軽減対策を行って森林所有者の自己負担額を軽減することにより事業が促進されると共に未専用森林所有者へのアプローチのひとつとしての効果も期待できます。林業事業体の経営安定化のためには年間の事業を一定量確保して実施する必要がございますけれども、従事者が不足しては事業の実施は難しいことから雇用環境の整備も合わせて実施する必要がありますので林業の今後の将来像を見ながら各種事業の優先度や目標の設定、事業料の見込み等現在も協議を進めている次第でございます。８月上旬を目処にですね、事業の素案を確定させるよう現在取り進めております。
質問 1番 佐藤寧
雇用関係の整備というのは３月の定例でも申し上げた通り林業というのは非常に危険な仕事という事実があるんですけれどもこの新型コロナウイルスの与えた良い面というのは実は会社に行かなくって在宅で仕事するんで俺達いんじゃないかっていう声が凄い上がってるんですよね。要は出張なんて行かなくてもオンラインでやれば解決出来るじゃないかという声がものすごく今全国的に上がっていて先日も菊地組合長とお話したんですが、どうやら鳥取の方から雄武で林業に携わりたいという若い方の何というんですか、お電話があったみたいでそれが現実なものになるかどうかわからないんですけど都会で働かずにこういう雄武とか北海道のような大自然の中で働きたいというふうに生き方を真剣に考え始めている時期だとは思うんですね。ですからチャンス到来かなとはこういう僻地の部分というか自然がたくさんあるところの町にとってはチャンス到来かなとは私は考えています。はい、次の質問です。前回の質問で町内の私有林のＳＧＥＣ取得率が37％という低い数字でした。森林環境譲与税に関する調査でも160名に対して57名の回答だったということでした。つまり共有者不明森林及び所有者不明森林が町内の森林にも多く存在し、それを明確にするために令和２年は旅費も多く割いているとのことでした。しかし新型コロナウイルスのために出張もままならない状況になってしまいました。今日本でとりわけ北海道で懸念されているのが外国資本による広大な土地の買い占めです。外資による土地の買収は普通に起こっていますし、歴史的に見ても珍しいことではありません。なによりも外資による土地の売買は日本では違法ではないという事実があります。一方我々は例えば中国国内の土地を買うことはできません。このように土地の売買というのは国益を損なわせる可能性があるため諸外国では一定の規制があるのが一般的です。日本ではそういう部分は非常に緩い面があり例えば千歳市では新千歳空港や自衛隊基地を見渡せる高台に中国人富裕層向けの分譲地が売り出され早々に完売した後、現在はゴーストタウンのようになっているという事実があります。話を雄武町に戻します。雄武町の沿岸の海はミネラル群の豊富な非常に豊かな漁場ですがそれは雄武町内に数多くの海に流れる河川があるからだと思います。それはきちんと森林が保全され山と海が有機的に関連性を保っているからです。しかしその水源が我々の知らない外国資本によって買われていたとしたらそのバランスが崩れかねない事態も想像できます。そこでお聞きしたいのですが町内の共有者不明森林及び所有者不明森林が外国人が購入を進めている、あるいは購入している可能性はありますか。もしそうだとした事実があるとすれば雄武町としてはどう対処しますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
今佐藤議員がおっしゃる部分については雄武町では発生しておりません。外国資本に限らずですね、佐藤議員がおっしゃる所有者不明の森林と言いますけれども所有者不明ということはそれぞれの土地にそれぞれ所有者が土地には所有者がいるはずなんですけども、その所有者を戸籍で追えない人は多数発生しておりますけれども、そういう所有者森林、所有者土地だとか森林を購入することは限りなく不可能だというふうに考えております。
質問 1番 佐藤寧
そうすると買えないということは雄武町もほっとくしかないということでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
市町村、実際におきまして森林を整備していく上でですね、そういう戸籍で追えない森林を整備しなければならない事態が将来的に起こってくると思います。そういう部分についてはやり方としてあるんですけども経営管理権集積計画というのがあるんですけれども、その中身といたしましてはまず各市町村がまず登記簿や戸籍簿、住民票等の情報によってですね、森林所有者の情報提供を踏まえて森林の不明共有者を探索します。色々戸籍を調べていきます。それでどうしても探しても不明な場合はですね、市町村はその旨及び定めようとする経営管理権集積計画を六か月間報告した後にですね、道の方に申し入れ、同意が得て計画が進められるような方法はあります。以上でございます。
質問 1番 佐藤寧
先日、森林組合にお邪魔してお話をお伺いしたら結構大きな金額で雄武町の山を買いたいという問い合わせがあったみたいで、それは組合長がちょっと危ないんじゃないかなというご本人おっしゃるには勘が働いてお断りしたという、つまり森林組合が防波堤の役割を果たしているというところがありまして、町長にお伺いしたいんですが所有者不明森林ではなくてその森林が誰が持ってるか分かる、だけどその方が本州であるとか雄武町以外のところにいらっしゃって今は現在は私有林になってる、そういったものを森林環境譲与税を使って雄武町の山として雄武町の資産にしていくというお考えはありますでしょうか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今の佐藤議員から申されましたその森林の先には当然調査というものがかなり大変かなというふうに、なぜなら昭和47年の列島改造の時にですね、本州の方々がほとんどですね、百坪単位で買われているという関係で課税されてないという部分が非常に土地が多いという、そういう部分では課税されてないともう調べようが無いというのは実態なんですね。そういう部分で戸籍の方を聞くとですね、５年ぐらいで戸籍の附票は排除するという話も聞いてございますので、そういう部分でどういう形でですね、調べられるかということを検討して、それが町でということになるとその広大な土地であれば考えられるんですけども、ただ百坪とかですね、そういう小さい土地で点在してるんであれば、それは非常に不可能かなというふうに考えます。現実ですね、入るとこの道路がないとかですね、そういう土地も非常に多いのではないかというふうに考えられるので、これから今森林環境税を使いながら同時に不明所有者のですね、調査も行いながらその辺の対応も考えて今後考えていきたいと思ってございます。
質問 1番 佐藤寧
森林現場における諸課題には出来る限り早く対応する必要があり新たな森林管理整備の施工と施行と合わせ森林環境譲与税の譲与は平成31年度から行われています。それは３月定例会でお答えがありました。さてそこでです。森林環境譲与税は都道府県、森林環境税ですね。都道府県や各自治体が課す税との二重課税の可能性が各所から指摘されています。他府県においては住民税超過課税方式を取り環境保全のための環境税を導入しているところがあります。今後北海道でもそのような二重課税となりそうな税の導入を想定していらっしゃいますか。雄武町としては想定していらっしゃいますでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
只今、佐藤議員おっしゃったように他の府県についてはですね、住民税超過課税方式を採用して水源や森林の環境保全を目的に導入されている環境税等がございます。雄武町においてはそういう環境税等を導入する予定はございません。
質問 1番 佐藤寧
今現在、北海道では平成13年５月から北海道温暖化対策税、平成13年12月から森林や河川等環境保全に関する税、これは北海道と東北で共同検討しています。平成14年４月から水質、水資源保護税等が議論されています。町のスタンスは道の動きを鑑みながらという認識でしょうか。もし環境や森林関係の課税が北海道内で現実のものとなった場合どう説明しますか。つまり仮に二重課税の可能性が出てきた場合、現場よりもっと明確な町の林業復興に対する姿勢を提示していかなければいけないと思いますがいかがでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
佐藤議員おっしゃる国税の森林環境税は令和６年度から始まるものでございます。今現在37府県と1市がですね、先ほど私に言った、主に水源や森林の環境保全を目的に導入された環境税等を住民税超過課税方式を採用して徴収している府県だとか市がございますけども、国の環境税とですね、府県の森林環境譲与税、それぞれ目的税、目的税でありますので財源の質を明確にしてですね、国の環境譲与税と府県、市だとが取っている環境税等については使途をはっきりとしてですね、二重課税に当たらないように事業展開していくものと思っております。
質問 1番 佐藤寧
では、もしそうなった場合には町としては、ちゃんと明確にこれはこうこっちの税金はこうと説明するというおつもりでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
今、佐藤議員のおっしゃるような形で明確にしていきたいと思っております。
質問 1番 佐藤寧
はい、じゃ最後に北海道がスタートさせた木育マイスター制度はご存知でしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
この度、佐藤議員の方から質問要旨でございまして木育マイスター制度について今回調べさせて頂いて、ある程度は周知させて頂いております。
質問 1番 佐藤寧
はい、喫緊の課題である森林林業振興に対して、まず子供達に木の魅力を知ってもらおうという発想は一見遠回りに感じるかもしれません。しかし子供への木育はその保護者である大人世代にも繋がっています。既に森や木から離れた生活を送っていた大人が子供達と一緒に木に親しむきっかけとなる、そして木のグッズを身近に置いたり木造の家を建てようと考えるようになってきています。また近年はオフィス用ビル等、非住宅建築物でも内外装に木を用いるケースが増えています。雄図ぴあがその好例です。雄武町の図書館ですね。そういったことを通じて日常的に木を目にし触れる機会を増やすことが木材のファンを作っていく、これも広い意味で木育であり林業振興策でしょう。小さい頃から木に親しむことで行政執行方針にも明記されている旭川道立北の森づくり森林専門学院に将来進学する子供達も出てくる可能性は大きいです。樹木は何十年何百年かけて育つ、人も産業も長期的な視点が欠かせないと思います。そちらの方が行政サイドも森林環境譲与税を利用し町の林業を育んで行く手段としては取り組みやすいとは考えませんか。町長の意見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
木育マイスターの件なんですが今私もちょっとこの度初めて知って色々調べた関係ですね、今まで私も木育関係、食育とか植林とかですね、実際やってきてる関係で整備森林室に木育推進課というのはあるのですね、そこの方で全面協力してくれて冊子とかですね、パンフレットとか色々な物を作って頂いているわけですが町としてですね、どうこれから取り組んでいくかということなんですけども近隣市町村、例えば紋別とか遠軽ですね、木育マイスターがおられるということも伺っておりますので今後ですね、そういう部分を利用しながら雄武町としてもですね、木育マイスターの育成にですね、前向きに検討していきたいと思います。
質問 1番 佐藤寧
はい、お願いします。あと最後なんですけれども町長は姉妹都市としてカナダのバンクーバーを挙げておられました。私も若い頃１年ほど暮らした町ですからとても馴染みがあります。確かにバンクーバーは魅力的な町ですが大都市です。一方、新千歳空港からフィンランドのヘルシンキへの直行便が昨年再就航が始まり片道９時間という近さです。雄武町内一次産業が盛んな、そしてこれから林業を復興させるようというお考えがあるなら森林認証先進国の北欧、特にノルウェーのような町々は得るものが多いと思いますが町長いかがでしょうか。ここら辺のそのバンクーバーと北欧の姉妹都市の契約に関してなんです。新型コロナでそんな今なかなか先の話になってくると思いますがいかがでしょうか。まだバンクーバーというのはお考えの中にありますか。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
まだたまたまですね、この間カナダの社長さんと会ってですね、確かにバンクーバーなんですけれども、カナダなんですけれども、その町はちょっと雄武町とは大きすぎるんで、その近隣の町としてはどうかという話がございます。なぜカナダかと言いますと、たまたま雄武町のですね、今、金の探査の関係でカナダの人方がたくさん来られております。それともうひとつその会社に昨年ですか、カナダの日本大使の人が大使館の人がそこに顧問として入りまして昨年ですか、私の家に来まして、もしカナダと交流するんであればぜひその橋渡しを一生懸命したいということにあるもんですから、そこでカナダのという話なんですけども、特にそこには今そういう繋がりがあってですね、そういうことを考えていることであって、そういう木育の関係とか人を育てるのは同じなことなので、そういうふうに将来検討していっていいのかなというふうに、別にそこだってこだわってるわけではないです、はい。
質問 1番 佐藤寧
はい、行政の出来る仕事は様々な情報の収集と提供、各関係分野の人々を結びつけるコーディネート、そして自分で考えて自分で実行する人材の育成だと思います。以上申し添え私の一般質問を終了させて頂きます。