雄武町議会 令和2年3月議会 2020年3月17日
林業振興について
2020年3月17日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「林業振興について」質問し、産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 産業振興課長 山崎佳之、町長 石井友藏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤寧
では次は森林、時間がない。はい、次森林、林業についてお伺いします。ちょっと前振りが長くなるんですけれども、林業について関心を持ったのは地域おこし協力隊の仕事として観光協会のホームページを作り直していた時、雄武町の林業はトド松カラ松を主体とした道北有数の森林資源に恵まれ、古くから町の基幹産業の一翼を担ってきました。本町の森林面積は４万7376ヘクタールと総面積の74.4％を占めていますが、この内の３分の１が人工林で、この人工林資源は利用段階を迎えていますと知った時でした。また林業をテーマとした映画も公開され、国内の木材の自給率が上昇傾向にあるということ、これは雄武町にとってとてもチャンスではないかなと考えました。男社会だと思われがちな林業に、林業女子というムーブメントが起きています。調べてみるととても興味深いものでした。また2015年時点の林業労働者数は４万5440人、そこまでの５年間で１割減っていますけれども、その原因は高齢者のリタイアが要因となっていると思います。しかし35歳未満の労働者数は約7600人と増加傾向にあり、若年率が上昇しています。林業は危険な仕事だというイメージがつきまといますが、若年層が林業に希望を持つことは頼もしく思います。その後、以前平成28年９月の定例会で嶋村議員が質問した農業漁業林業での経営者でない就業者数は、の質問に対し、中川原前町長の回答は町として全体を把握はしていないが一部制度されている、が大部分は季節雇用となり、事業主の経営状況、考え方で左右されるところが多い、町として積極的に働きかける考えはないということでした。ここから考えると、全国の林業に置かれている状況と雄武町の状況はあまり差がないと私は感じています。私が子どもの頃には町内の各所に木材が山積みされ、駅の側に行くと木の香りがしていました。それが今は第一次産業の町と言いながらも、林業はどうにも取り残されている感がします。11月の新町長の所信表明でも１月の新年交流会でも、林業という言葉は出てきませんでした。役場のホームページの林業の部分には３つのコンテンツと言っていいのかどうか分かりませんけれど３つしかありません。そういう状況は個人的にとても残念ですし、ましてや林業従事者には仕事に対する情熱を削ぎかねません。自分自身で林業という産業を勉強してみると一筋縄ではいかない、非常に難しい問題が山積の産業であることも分かってきました。言葉を並べてみると補助金漬け、死傷者続出、低賃金、相次ぐ盗伐、非科学的な施策等々、出るわ出るわのオンパレードです。しかし、たまに私も雄武町の森林組合、地域おこし協力隊の時から菊地理事長とはお付き合いございましたので遊びに行ったりお話を聞きに行ったりするんですけれども、そこの職員の方とお話ししてみると事細かに雄武町の森の現状を分析して、持続可能な雄武町の未来の林業を深く考えてらっしゃることも理解できます。それは科学的でもあり、サスティナブルな循環型の林業経営が可能ではないかという感動すら覚えます。指を口にくわえてただ眺めているだけでは前進はありません。前進なき現状は後退と等価です。何かのきっかけとなればと思い、今回初めて林業について質問します。まず最初なんですけれども、平成26年４月１日に公開された雄武町森林整備計画についてお尋ねします。この内容を林業業務を担当している２人、うち１人は兼務だと思うんですけども、こなせるとお考えですか、町長と産業振興課長にお尋ねします。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
市町村森林整備計画は地域森林計画の対象となる民有林が存在する市町村が５年ごとに作成する10年間の計画であります。地域の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や森林関連施策の方針、森林所有者が行う伐採や造林等の森林施業に関する指針等を示したものでありまして、北海道や町、森林組合、林業事業体等が雄武町森林整備計画の指針として、それぞれの立場で森林施業等の取り組みを進めるものでありますので、現状の体制で可能であると考えております。
質問 1番 佐藤寧
では、これからお尋ねする予定の森林環境税と森林環境譲与税の扱いを含め、町内の林業関係の全般の仕事を現状２人、うち１人は兼務だと思いますが、こなせるものなのか町長と担当課長にお尋ねします。
答弁 町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）
今の森林整備計画の中でですね、私も菊地組合長さんとは個々に話するんですが、やはり色々若い人のアイデアがこの間20項目ぐらい、環境税を利用した、こういうことを考えてはどうかということで一応町に持って来て頂きました。その中ではやはり今の現状ではですね、通年雇用、人手不足、高齢化という部分が非常にネックになっております。それでこれからですね、私としても、町としてもですね、そういう部分、通年雇用をどうしたらいいか、そういう部分も含めた中で色々と環境税を使いながら担い手育成というのも環境税の中に取り込まれておりますので、そんな中で活用しながらですね、これからそういう部分では大きく取り上げていけるのかなというふうに考えてございます。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
まず市町村森林整備計画の前にですね、北海道の地域森林計画十年計画を立ち上げます。北海道と言いましても雄武町に関係する部分についてはオホーツク管内西部地区という部分でありまして、その部分で北海道の地域森林計画を立ち上げまして、それに則った形で雄武町の森林整備計画ができております。ただ、北海道の示している森林計画と雄武町が示す森林整備計画、ましてはここの西紋別管内、ほとんど同じような状態で方針を謳っていると思いますけど、これについては西紋別地域の皆様方で協議しながら、それぞれ町の森林整備計画を立てている中であります。それで先ほど私言いましたように、それらの指針を示したものの中で北海道や町、森林組合、林業事業体等が雄武町森林整備計画を指針とやっておりまして、その下には森林経営計画というものがあります。町にも森林組合も林業事業をしている事業主についても森林経営計画を作成した中で造林事業だとか伐採事業だとか進めておりますので、その中でそれぞれの事業所がやっておりますので可能だということの答弁でございます。
質問 1番 佐藤寧
では今、課長おっしゃった雄武町森林整備計画というのは雄武町独自のカラーを持ったものでなくて良いということですか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
ほとんどが道と似たような森林計画になっておりますけども、雄武町独自なものといたしましては北海道の自立地域森林計画に即した内容となっておりますけれども、各市町村において気象や土壌条件等によって樹木の植生や生地も異なりますので標準伐採、伐期齢ですね、伐期齢等の本町の実情に適した基準を設定する部分もございます。
質問 1番 佐藤寧
分かりました。私、調べてみて色々見たんですけども目次は下川、美幌、津別と全く同じ。内容もどこがどう真似したか分かんなかったんですが、ほぼ良い言い方すれば模倣、悪い言い方すればコピペだと思ったんです。だけどそういった北海道の指針に即してというふうな捉え方であれば、似たようなものになるというのは理解できました。はい。役場内の林業関係のホームページを見ても告知は３つしかありません。これは数年間ずっと変わっていない状況だと思います。最新のものが昨年12月のカラ松を植栽しました。その前が2018年４月に雄武町森林、今質問した雄武町森林整備計画を変更しましたの２つでした。私個人は林業関係の仕事を１人プラス兼務１人ではオーバーワークだと考えています。これは担当している方が私は気の毒だと考えています。栁原議員の質問にもあったように、業務マニュアルがしっかり構築されているわけでもなさそうですし、これから森林環境譲与税が含まれて仕事量は増えていくと思います。これについて町長と担当課長はどうお考えですか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
森林環境譲与税、ご存知のとおり令和元年度に1185万入る予定でありまして、令和２年度、これから予算を審議して頂きますけども、2518万８千の歳入を見込んでおります。以前にも森林環境譲与税の使い道については答弁しておりますけれども、令和３年度から本格的に森林環境譲与税を使った町単独の事業を実施する予定であるということでありますけども、中身につきましてはまだ１月と３月に町と森林組合の方で色々とすり合わせしますけど、まだどのようなものにするか決まっておりませんけれども、間伐や路網といった心森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に当てなければならないこととされておりますので、そういうものに森林環境譲与税を使った制度を作っていきたいと思っております。
質問 1番 佐藤寧
ですからそれを1.5人で賄える仕事量になるんでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
それは事業を町が出す部分、公共の部分は町で発注する部分もありますけれども、ほとんどの部分については雄武町の森林組合だとか雄武町の林業に携わってる人方に色んな部分でお願いして事業を進めていかなきゃならないので、町と森林組合が色々と話し合いながら森林環境譲与税を使った制度を作り上げたいということでございます。
質問 1番 佐藤寧
時間もあと９分ですので色々聞きたいんですが、多分全部聞けないと思いますが、森林認証制度ＳＧＥＣですけれども、この取得が雄武町が81％、興部町が約70％という理解でよろしいでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
佐藤議員のおっしゃるとおりでございます。
質問 1番 佐藤寧
雄武町の私有林のＳＧＥＣ取得率教えて頂けますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
雄武町のですね、私有林の取得率は37％と低い現状にあります。
質問 1番 佐藤寧
理由はお分かりになりますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
昨年、森林環境譲与税に関するですね、土地所有者160名に対しまして27名の回答を頂いております。その中でやはり自分で山を持って森林持っている方の、いう方は知っておりますけども、どのように整備をしたらいいかという方が分からないという方が７割おりました。その中でこれもこれから予算を審議して頂きますけれども、全国に雄武町に森林所有している方がおりますけれども、その中で整備をしたいという回答して頂いた方にですね、どのように整備していけるかをリアルタイムにですね、旅費も今年結構、森林環境譲与税を活用した事業に旅費も多くしておりますのでね。その中で整備をしていきたいと思っております。
質問 1番 佐藤寧
今おっしゃった恐らく共有者不明森林、あと所有者不明森林だと思うんですけれども、先日も森林組合に行ってお聞きしたところ森林組合では突っ込んだ所有者不明森林への調査ができない、これ個人情報保護法というものがあると思うんですが、ですけれども林野庁が必要な経営管理を実施するために森林経営管理法においての特例措置が講じられていますが、それは認識してらっしゃいますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
認識をしております。ただうちもですね、今私言ったように160名中57名が回答あったということで、今、佐藤議員おっしゃったように宛先不明で戻った部分が36件あります。ということでかなりの数が行き先不明、宛名不明ということで戻ってきてる状況でありますけども、これから先ほど言ったように私有林の認証の取得率が37％低い状況でありますので、まずもっては雄武町に私有林を持っている方々のですね、整備を先に進めていって後々その宛先不明の方々についても順次調べていきたいなというふうには考えております。
質問 1番 佐藤寧
それはとても大切なことだと思いますし、森林組合で対応しきれないところは林野庁が明らかに特例措置を講じていると明言しています。宝の山であるのは確かだと思いますので、そこはしっかりと対応して頂ければと思います。あと５分か、ごめんなさい、森林環境譲与税についてお伺いします。もう基金、昨年９月に基金条例策定していますので基金のお金というのはばんと１千約100万円でしたか、２百万前後だと思うんですが、ございますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
すいません、佐藤議員申し訳ないです。去年９月に条例制定して、１回目入ってきてるんです。２回目３月に入ってくる予定でありますけども、金額については1185万３千円で間違いないものと思っております、はい。
質問 1番 佐藤寧
では令和２年以降１年ごとにどれくらいの基金規模になってくか試算はしてらっしゃいますか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
はい、これは北海道から示されまして、令和２年度と令和３年度が2518万８千円、令和４年度と令和５年度が3259万７千円ということで、令和元年度から令和５年度の５年間で１億2742万３千円が交付されるということで北海道の方から通知が来ております。
質問 1番 佐藤寧
最初の質問に戻るんですが、森林組合さんの現在の規模、あと仕事量、あと雄武町役場から頂いている雄武町の森林基本整備計画に基づいた仕事プラス森林環境譲与税を使った他の新しい仕事をこなせる量だとお思いでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
はい、それで今もですね、先ほど私言ったように１月と３月に町と森林組合の職員集まりまして、どのようなものを使っていけるかということを協議しております。それで佐藤議員おっしゃるように人材としては現場に入る林業携わってる人方も非常に高齢化になってきてますし、人数も少ないところであります。それでそういう部分についても林業に携わる雇用の確保だとか、そういう部分についての補助もできないだろうかという部分も協議していってますんで、そういう部分で限りなく造林事業、間伐事業、色んな部分の事業をやって頂ける雄武町森林組合には充実して頂きたいと思いますのでできるだけの努力はしたいと思っております。
質問 1番 佐藤寧
他にも色々聞きたかったんですが最後になります。私が懸念しているのは今申し上げた雄武町の森林組合さんの規模で例年のとおり森林整備を行って、更に森林環境譲与税を使った新しい事業でそれが行い切れるのかなと。お金が余ってしまい、あっという間に１億円前後の基金になりますよね。それが国や道から雄武町はこれだけお金が余っているから、基金ですね、森林環境譲与税が減額される可能性というのはないでしょうか。国は市町村の体制整備の進捗に伴い徐々に増加するように譲与税を設定すると謳っている。つまり森林環境譲与税が更にたくさん入ってくるわけですから、それイコール基金が増える、これはもっと明確な具体案を早急に立てていかなければいけないと思いますが最後の質問いかがでしょうか。
答弁 産業振興課長 山崎佳之（産業振興課長は2022年3月まで）
佐藤議員がおっしゃられるように、森林環境譲与税も使った事業を展開すると森林組合でも事業を展開していけないんじゃないかということでありますけども、そういう部分がないようにですね、今後じっくりと森林組合と協議しながらできるような形で進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 1番 佐藤寧
まだ質問いっぱいあったんですけども、森林環境譲与税の二重課税ではないかという懸念とかですね、それ引き続き私森林にすごい興味がありますので一般質問でまた６月に行いたいと思います。以上をもちまして一般質問を終わります。