総合防災訓練から得られた教訓について

答弁　住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）

ただ今の10月19日に行われた訓練についてというところでありますけれども、まず訓練の目的と内容を、それから参加者数については、まず訓練の目的でありますけれども、町民の防災意識の向上ですとか自助、共助、公助の役割分担、それから地域防災体制の確立を図ることを目的として実施をいたしました。内容につきましては情報伝達、避難訓練、物資の輸送受入訓練、それから防災災害に関する展示体験、自衛隊による炊き出し訓練、気象台による防災講座、以上、５つの訓練内容で実施したところであります。人数なんですけれども、町民がですね、141人、町職員が90人、自衛隊や警察、気象台、道職員など関係機関が19人となっております。次に訓練の成果という部分に関しましては、今回５年ぶりの訓練でありましたけれども、先ほど議員もおっしゃったように北海道の訓練とタイアップをして実施したことにより、これまで実施したことのなかった段ボールベッドの組み立てですとか、自衛隊の炊き出し、予報官の防災講座等を取り入れまして、参加された町民の皆さんにとりましては、興味、関心を持って頂けたのではないかと思っております。そういった点で防災意識の向上という点では一定の成果があったものと認識をしております。それから反省点という部分ですけれども、挙げれば沢山あるんですけれども、特にですね、事前の周知ですとか、放送が聞き取りにくいですとか、あと避難所運営等の対応が不十分であったというような意見が多く寄せられておりますので、課題として整理をしまして今後の改善に繋げていきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）

今回の訓練の特徴としましては災害の想定を水害土砂災害というものにしまして、これ今年６月に国が運用を開始した５段階の警戒レベル、これを用いて実施いたしました。このレベルなんですけれども、本年、全国的に大規模な豪雨災害が発生しまして、その際に報道等でも頻?に用いられたところでありまして、今回、防災講座の中で気象予報官からもその内容について分かりやすい説明がございました。従ってですね、今後実際に町が避難勧告ですとか指示を出すような事態となった際にはこれを判断基準として的確に運用を図って参りたいと考えております。それから先ほど冒頭でも述べたように自衛隊ですとか気象台など関係機関との合同訓練ということを実施出来ましたので、これはひとつの大きな成果というふうに捉えておりまして、次年度以降も色々と連携を強化しまして、それから訓練内容の充実も図りながら体制の強化を図っていきたいと考えております。このためにも今後は毎年度欠かさずにですね、防災訓練を実施していく考えであります。以上です。

答弁　住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）

はい、展示体験の部分では、おっしゃったように発電機とかという部分で、発電機に関しましては今年主要な公共施設とかにですね、配置する発電機を10台ほど整備しております。それから段ボールベッドですとか災害用のトイレですね、私も実際に見て良いものだなというふうに思ってますけれども、こういったものを今後町として備えるかどうかということについては、そういった災害備蓄品に関する計画的なものを定めてですね、それに従って備品の充実に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今、栁原議員からもおっしゃられましたように、今、災害は本当にどこ、どんな種類のものが発生するか分からない状況であります。雄武町においてもですね、やはりオコツナイ、ポンオコツナイの河川は改修したと言えども、１日に300ミリも降るような雨だと到底対応は出来ないと思っておりますので、やはり避難するということが一番大切かなと思います。どこに我々が住む地域が比較的安全だかということも常日頃考えていかないといけないのかなと。やはり今、雄武町では特に災害がないということで、その危機意識のやっぱり低下を招いているのかなということで今回、道の防災訓練に合わせて雄武町も防災訓練をやったということは、非常に良かったのかなと。また私初めて出たんですけども、実際にあった炊き出しとかですね、ちょっとヘリコプターは来れなかったんですけども、そういう救助の関係を含めてできるので、これからもですね、やっぱり逐次進めていきたいなというふうに思ってございます。それで実際に災害が起きた場合が現実あまりない訳ですから、対策本部の設置とかですね、あと情報収集の発信、避難勧告指示の判断と発令と避難場所の開設の運営等、更に関係機関、自衛隊、気象庁ですね、警察等、応援要請を行うなどですね、これらの広範囲な責務が町の行政として危機管理対策をひとつの方法かなと感じております。それで先般ですね、自衛隊の遠軽駐屯地の方も来られて、それと気象台の台長さんもこの間来られてですね、お互いにこう携帯電話のやり取りしてですね、瞬時に連絡出来るような体制を今現在取っております。危機対策の強化にあってはやはり日頃の訓練が必要だと思いますけども、やはり人が変わって危険だという認識がどこまで訓練で植え付けれるのかなと、非常に心配もあります。今回、たまたま魚田地区とか全町でやったんですけども、そういう部分を実際起きた時にどうするかという危機管理もきちっとですね、当然、役場の職員も合わせてそういう認識の下、訓練をしていかないといけないのかなというふうにつくづく感じたことであります。そんなことからこれからですね、色んな気象台の方もですね、是非いつでも講話に来てくれるということで機会があればですね、特にお年寄りの方とか子供とかそういう分も含めた学校とかですね、老人クラブも含めて積極的な参加を求めて講話等のですね、防災意識をやっぱり高めていくことが一番大切かなと思っております。また行政だけでは当然、災害が起きた時は限界がありますので、自助共助を呼びかけ近隣の付き合いもきちっとして自治会組織でですね、粘り強く広報活動、訓練とかそういう部分を推し進めていく必要があると思っております。以上です。