雄武町議会 令和元年9月議会 2019年9月2日
地域おこし協力隊に対する取り組みについて
2019年9月2日、雄武町議会の一般質問で、佐藤寧議員が「地域おこし協力隊に対する取り組みについて」質問し、町長 中川原秀樹、財務企画課長 佐々木幸博が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤寧 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、財務企画課長 佐々木幸博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 佐藤寧
議員番号１番、佐藤寧です。通告に従いまして質問をしたいと思います。まずですね、１つ目、地域おこし協力隊についての質問をしたいと思います。私自身、今年の３月３１日まで雄武町の地域おこし協力隊員として観光協会で観光支援員として３年間任期を務めてまいりました。地域おこし協力隊というのは全国に広まっているんですけれども、まだよく実態が一般の方々には分かっていない部分もあると思うんですけれども、それを軽くご説明申し上げますと、基本的に給料というのは町から出ているものではなくて、総務省が各地域おこし協力隊員に出していると。年間最大４００万円の地域おこし協力隊員としての費用があてがわれている。その内、約２６０万円が地域おこし協力隊員の給与、残りの１４０万円を他の車両であるとか、カメラであるとか、あとは雄武町の場合には恐らく私の厚生年金とかの費用にあてがわれていたはずなんですけれども、そういったものに使われているという制度です。今現在、雄武町の地域おこし協力隊の募集というのは行われていないと思うんですけれども、その点に関して企画調整課の方にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
現在募集しております、地域おこし協力隊、うちの場合は観光支援員の関係でありますけども、直近で７月４日を締切として募集をしておりますが、今回も応募が無い状況にあります。この協力隊員については観光支援員は平成３０年１２月から、地域の拠点活動支援員は平成２９年１２月から募集を行ってきたところでありますが、現状の募集方法では今後も応募がない状況が続くものと想定されます。それでこの募集をいったん打ち切りまして今後の募集方法につきましては、現状の募集方法に加えまして募集から選考までのサポートを実施しておりますＮＰＯ法人等への委託や、有料広告への利用も視野に入れるとともに近隣市町村の成功事例を参考にしたうえで再募集することの検討に入ったところであります。
質問 1番 佐藤寧
はい、そこでですね、お金を掛けて募集することも可能なんですけれども、総務省の方からですね、地域おこし協力隊の活動費用４００万円上限以外にも、その各自治体に最大２００万円の募集するための経費があてがわれているんですけど、それを使う予定はございますでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
この国からの経費につきましては特別交付税で措置されますんでね、当然、これを財源に充てたいというふうに思っております。
質問 1番 佐藤寧
今、町長のご回答にあったようにですね、各自治体の実績等を参考にしてとありますけれども、雄武町は私が初めての地域おこし協力隊員で１名、いま在籍ゼロという状態ですけれども、全国的にみると北海道の地域おこし協力隊というのはかなり人数がおりまして、恐らく全国で一番、面積も広いですから当然なんですけれども、現在のところですね、全国で約５千人の地域おこし協力隊員がおって、これから８千人を目指すというのが総務省の考え方です。言われていることなんですけれども、段々段々その地域地域で地域おこし協力隊員の優秀な人材を募集するのがなかなか困難になって、奪い合う状態になっているんですけれども、そこでですね、北海道の管内の地域おこし協力隊員の人数を調べたところ、これデータは今年の５月なんですけれども、突出しているのが東川町の３６名です。これはかなり突出しています。厚真町１３名、これも多いです。びっくりするのは雄武よりはるかに規模の小さい中頓別町で９名の地域おこし協力隊員を今現在使っていると。十勝の方に行くと上士幌１６名、新得町の１７名、オホーツク管内で突出しているのが津別町の１１名となっております。私も去年の冬、オホーツク管内の地域おこし協力隊の連絡会が発足しまして、津別の方にお伺いして、色々お話を聞いてきたんですけれども、今後こういった小さい町ながらも、かなり地域おこし協力隊員を集めている市町村、町村ですね、と横の連携、どうやって集めているんですかとか、そういったことはお考えでしょうか。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
今言う津別の連絡会議も当然行政の方も承知しておりますし、立ち上げに当たっては行政の方が主体的になって立ち上げたという経緯も存じ上げております。従いまして、そういう連絡会議、積極的に参加をして頂くという環境づくり、あるいはその他にですね、道なり国なりの主催する研修会等々、交流会も含めてですね、参加しやすいという環境を作っていくというのも行政としては必要なのかなという認識でおります。
質問 1番 佐藤寧
地域おこし協力隊と言って全国的に各自治体というのは人口減に悩んでいて、よく言われるのが札幌とか都市部に人間が、若い人たちが押し寄せて、それが首都圏になると当たり前のように東京都とか神奈川県にかなりの人数が動いていると。関西に行くと大阪、神戸というところに人が動いていくと。それがマクロな動きなんですけれども、そんなところで各自治体に１人２人の地域おこし協力隊員が来たからといって、それはミクロになってしまうので、全然効果がないんじゃないかということはよく言われるんですけれども、実際、私が全国の地域おこし協力隊の全国大会とか、あと全道のやつも３年間行かせて頂いたんですけど、そこで話を聞くと決してそういうわけじゃなくて、１人２人若い人が入ってくることによって、その町とか村が活気づくとか、良い方向に動いていくというのはあるんですね。資料がありましてですね、北海道の場合はですね、結構全国的に見ても優秀でして、地域おこし協力隊員の任期終了者の定住率というのが約８割なんです。ですからこれは非常に数字的には全国的に見ても高いと。そのうち、約６割の方がその町で定住をスタートして、残りの３割、その中の３割が起業を行っているというのがデータ上に出ています。雄武町でも地域おこし協力隊を今後募集して、今は、過去の例で言いますと観光支援員、ＮＰＯ法人の雄武町観光協会の観光支援員として採用して３年間最長働いて頂く。後は雄武町商工会の日の出丸でしたか、その買い物が出来ない地域へ車を派遣して商品を売るということで募集していたんですけれども、今後もその二本柱で地域おこし協力隊員を募集していく予定でしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
今後と言いますか、長い将来でなくて、現在のところそういう考えでおります。
質問 1番 佐藤寧
その３年間、観光支援員なり買い物の補助の為のドライバーさんを地域おこし協力隊員として採用した場合にどうしても３年間辞めた後に、その起業ということをしないとなかなか食べていく事が難しいんですけれども、私が３年間いた間にはそういったサポートなりは、町からはあまりなかったんですけれども、自分で考えてこういった副業は出来ないだろうかとかいうことを相談しながらうまいこと解決を図っていったんですけれども、今後新しい町から都市部から雄武町にやってきて３年間は観光支援員、３年間は運転手さんやって下さいと、その中で３年経って、はい終わりですよ、放り出されてなかなか起業とかそういったことは考えにくいと思うんですけれども、そういったサポート体制はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まず前段でご指摘のありました佐藤議員に対するサポートが充分でないことをお詫びしたいと思います。それで町のサポート体制と致しましては昨年度制定致しました雄武町地域おこし協力隊起業支援補助金があります。協力隊員が退任後、活動地として同一市町村内で起業した場合の支援を行うということでありまして、上限が１００万円ということでありまして、それで全てのですね、隊員が考えてはいないと思うんですけれども、定住を望むものであれば受入側と致しましては、隊員と町、双方に準備が必要でありますんで、特に隊員は日々の活動の中で定住に向けた準備や定住拠点の確保が必要となると認識をしております。隊員が任期満了、任期終了後に定住したいか、あるいは起業等の意向を抱いているのかについて定期的にかつ具体的にですね、確認することが重要であるというふうに思っておりまして、定住したいというような意向があればですね、実現に向けて活動体制や兼業の取り扱いについてですね、受け入れ所管課と共にですね、サポート体制を整備していきたいというふうに思っております。
質問 1番 佐藤寧
そういったことが地域おこし協力隊員募集する場合に明確に提示されるのであれば都市部から雄武町なり雄武町の地域おこし協力隊員として働く気持ちは湧いてくると思うんです。ですけれども募集の段階で具体的な３年後のプランニングとかがあまり町の方ではっきり明示されていない場合には、今は駒の取り合いをしているのが現状ですので、なかなか人が来てくれないというところが考えられると思います。はい、地域おこし協力隊についての質問は以上と致します。