雄武町議会 令和元年9月議会 2019年9月2日
水道料金の見直しについて
2019年9月2日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「水道料金の見直しについて」質問し、町長 中川原秀樹、建設水道課長 田原慎也、財務企画課長 佐々木幸博が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、建設水道課長 田原慎也、財務企画課長 佐々木幸博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 福原峯雄
次にですね、２番目に水道料金の見直しについて伺います。今年１０月からですね、消費税が１０％に増額されます。当然、水道料についても１０％かかってくるわけですよね。これに伴って今回の議会で議案５４号にその消費税１０％分への値上げの条例が提案されてますよね。言うまでもなく消費税というのは、消費税の増税は国の施策ですから条例の改定案はしょうがないんですけれども、この水道料金の有りようについてですね、改めて考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですよね。およそ町民の中で水道を利用してない町民はいないわけでして、そういった意味では水道料金というのは公共料金といっても良いもんだと思うわけですよね。そういった公共料金の中で水道料というのは最も負担の大きいものなわけですよね。この水道料金について実は６、７年前にですね、水道料金の改定がありました。どういう中身だったかというと、それまで様々な水道料金について高齢者とか一人暮らしのお年寄りだとかに対して減免する制度があったわけですよね。どういうものがあったかというと、それ以前の水道体系がですね、ひとつは６５歳以上の独居老人世帯が減免の対象になってる。２つ目は６５歳以上の方とその配偶者が６０歳以上の夫婦のみの世帯。それから３つ目が一人暮らしの世帯。これ単身者も含まれるわけですけれども、若い単身者ですね。それから４つ目には世帯主が身体障害者で１、２級の世帯。この全ての世帯に対して基本水量が５トンまでという計算をしてたんですね。これ一般の家庭は１０トンなんですけれども、５トンまで。そういう中身で５トンと１０トンに分けて、１０トンも使わないような世帯の減免制度、これがあったわけです。これに加えて下水道料金がだいたい水道料金の７割ぐらい足されるわけですよね。ですからこの減免制度というのは、例えば１０トンも使わない世帯にとって大きな減免になっていたわけなんですけれども、それがその先ほど挙げた４つの条件、世帯の上に非課税世帯という条件を被せたわけですよね。そうするとそれまであった６５歳以上の独居老人とかっていう、先ほど言った４つの世帯がですね、５トン未満ということにならないで、元々１０トンも水道を使用しないような家庭に基本水量ということで１０トン分の料金を貰いますよということになって、それで大変不公平じゃないかという声もその当時は上がったわけです。その料金に対して今度は、今は１０トンですけれども、１０％の消費税が掛かってくるわけですよね。国の悪政に対して町民の生活を守るというのが自治体の仕事だとするならば、今回のこの消費税増税に対する町民の負担、この軽減策、これをやっぱり考えるべきじゃないかというのが今回の趣旨なんです。今回、参考資料として全道の水道料金一覧表をお渡ししてると思うんですけれども、これを見ても元々雄武町の水道料というのは高いんですよね。それに加えて１０トンですから、１０トンも使わない世帯にとってはこれまた１０トン分というのは基本水量になってますから１０トン分を最初に払わなければいけないという点ではやはり最初言ったように、６、７年前に皆の声が上がったようにやはり不公平感は拭えないと。ちょうど今回の消費税の増税で１０％ですからね、最もその影響を受けるというのが、やっぱり年金収入に頼らざるを得ないような高齢世帯だと思われます。その影響を少しでも軽減するための水道料金の町としての対応策、これを考えても良いんではないかと思いますけれども、最初に町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
結論から言いますと現段階では基本水量の見直しも含めて料金の改定の予定はありません。従いまして消費税の改定に伴う水道料の改定については本議会に提案をしているとおりであります。また総務省からですね、人口３万人未満の自治体の簡易水道事業及び下水道事業について令和５年までに公営企業会計への移行が示されましたんで、この移行における経営健全化の中では国の基準により水道料金の議論が生じる可能性もありますが、この中で料金改定の必要が生じた場合は経営の効率化を念頭において基本水量の見直しや減免措置の利用者に対して考慮した料金改定の必要性も想定されることとなります。以上であります。
質問 7番 福原峯雄
国がそこまで踏み込んできたということになると、あれですか、公営企業への移行、そっちの方に向かってきてるということですか、水道事業そのものは。
答弁 建設水道課長 田原慎也
はい、ただ今おっしゃったように令和５年度までに下水道事業も含めて簡易水道も公営企業化ということで移行をしなさいという通達が来ております。
質問 7番 福原峯雄
私の質問は実はこの先にずっと続くわけなんですけども、新しい情報が入ったんで先に進めなくなりました。水道って昔から、水道引いてるところ引いてないところから始まって、あれですよね、今ではもう水道が整備されてない家がないぐらいずっと広まってきた。ところが昔なりの相変わらずの受益者負担という考えで企業会計を取り入れてきたというとこが少なくないわけですよね。それが今国の方もそういう企業会計当然だということで、そこまで進んでるとは思いませんでした。この水道についてはですね、地方公営企業法第３条がありまして、常に企業の経済性を発揮すると共に、その本来の目的である公共の福祉を増進させるということも入っていますよね。これが消えたわけじゃないと思うんですけれども、やっぱり水道の制度の性格というのはやっぱり公共の福祉は必ず入ってくる、僕はそこ当然のことで国の方針がこれからの５年間の間にどうこうって今説明ありましたけれども、やはりそれにはやっぱり抵抗していかなきゃならないということは思っています。水道がなきゃ生きていけないわけで、正に公営企業というか公共の仕事だと思いますんでね。情報は分かりました。その方法についてはまたこれから質問したいと思います。その情報を折角ですから今言った情報をもう少しちょっと教えて頂けますか。それとも後から教えてもらえます。
答弁 財務企画課長 佐々木幸博（財務企画課長は2020年3月まで）
今現在の公営企業に対する国の流れといいますか、今こういったように人口３万人未満ですか。もう令和５年には公営企業化しなさいということは、基本的には財務状況を明らかにして公表しなさいということを国は言ってるということであります。従いましてこの流れはなかなか止められないということで、今現在の財務諸表も明らかに目に触れるような形になりますので、それでその経営内容が著しくよろしくないというようなことも今度は逆にそういう指導を受ける可能性もあるということですので、やはり公共的な使命というのもありますけれども、一方で経営改善というところを重きに置くような経営の仕方になろうかというふうに思いますので、国の流れはそういう形になっておりますので、第三セクターも含めてですけれども、そういう指導がよりやっぱり強化されてきているというのが今の現状でございます。
質問 7番 福原峯雄
そこで聞きたいんですけれども、そうなると水道のこの制度の中に町の例えば減免施策だとかっていう入る余地はまずほとんどないだろうということになりますけれども、そういうことになりますか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
先ほど私説明したとおりですね、経営の効率化を念頭に置いて基本水量の見直しや減免措置の利用者に対して考慮した料金改定の必要性も想定されますよということであります。
質問 7番 福原峯雄
もうちょい言います。そういう情勢の中で水道料、この制度に対して町の減免制度が入る余地はありますか。基本水量少なくすることそのものもそうですよね。
質問 7番 福原峯雄
例えば私この水道料金の全道の一覧表を渡しましたけれども、この中で特に私言いたかったのはね、基本水量ってありますよね、基本水量が１０トンのところばかりじゃないわけです。例えば６トンのとこもあったり、８トンのところがあったりするわけですよね。実際に一人暮らしの高齢者とかというところは１０トンも使わないところが実は６年前色々調べてもらったら４割ぐらいのところはもう１０トンも使わないよ、１０トンも使わないけれども１０トン分を払わなきゃいけないじゃないかという、そういうことになるわけですよね。ですから基本水量のトン数を下げること自体を減免措置になるんじゃないかということを私言ってます。つまりそれがそういうことが、町のそういった減免策が入る余裕はないだろうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
心配されてることは早く言えば公営企業会計に移行した場合に減免措置の取り扱いのこと言ってるんでしょ。減免措置についてはね、条例で決めるものですから、これは残すべきものについてはね、残さなきゃならないというふうにね、町は考えますけども、国から移行すれと言ってすぐね、減免措置をなくすということにはならないと思いますよ。
質問 7番 福原峯雄
だいたい国の方向は分かりました。ただね、今もそうですけども、６年前に質問した時と現在では世帯を見ると高齢世帯が非常に増えてるはずなんですよね。一人暮らしの世帯も増えてると思う。人口も減ってはいるけれども、そうすると益々高齢者の世帯が厳しい状況に置かれる中で、この水道料金に１０％が掛かる。やっぱりそこに対する何らかのね、減免措置を考えていかないと本当に大変なことになるんじゃないかというのが私今回の質問の趣旨なんですよね。国の方でそれにも関わらずどんどんどんどん公営企業化にしていくという方向もあるそうですけれども、やはりそういう中でも少し高齢者や一人暮らしの人に対する減免措置を考えていく、そういう方向でこれから考えていきたいと。１０月はですね、１０月から始まるわけですからすぐ始まるんですよね。そうするとそういう中でじゃあ水道料金に対して高齢世帯等に対する減免措置も考えていこうじゃないかということも含めて要求したいと思うんですけれども、今町長言ったものと重なりますか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
消費税が上がったから減免すれということでしょ。そういう論法でいくとね、水道料金だけじゃなくなってきますよね。全てですよね。町と関係ない食料品だって全部そうだし、そういう議論はちょっと飛躍しすぎてると思うんですよね。町としては粛々と消費税が上がったら上がったでね、料金を決めていくということになろうかと思います。
質問 7番 福原峯雄
公共料金の中で水道料って結構大きいですよね。ですから私特に水道料について言うわけです。様々な減免措置があるけども、特に水道料って結構大きいから払うのにね。負担も大きいだろうということで水道料金に対して挙げたわけですね。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
上水をね、経営する側としてもね、人口が減少してきてる、それから水産加工業の廃業による水道の使用が減ってきてるという中ではね、非常に厳しい状況なんですよね。ですからその辺もご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 福原峯雄
多分、１０％に上がったと、２桁になったということはすごく大きくてね、これからまたもう、今度は上げやすくなる条件が、消費税のことですけども、条件が増えたと思うんですよね。そういう点でもやっぱりひとつ水道料だけじゃないと言ったけれども、本当に公共料金にも１０％上げますよという形でやっていくわけにはいかないだろうというのが私の考え方です。是非、その点も含んで考えていって頂きたいということをお願いしましてね、質問を終わらせて頂きたいと思います。よろしくお願いします。