雄武町議会 平成30年12月議会 2018年12月13日
住宅政策について
2018年12月13日、雄武町議会の一般質問で、遠藤友宇子議員が「住宅政策について」質問し、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤友宇子 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 遠藤友宇子
議席番号２番、遠藤です。よろしくお願い致します。今日は私初めての一般質問になるんですが、今日は雄武小学校６年生の方々もいらっしゃってるということで、余計緊張するんですけど、難しい言葉も使うかも知れませんが、最後まで聞いて頂けたらなと思います。よろしくお願いします。それでは通告に従いまして雄武町における住宅政策について、住宅情報の一元化と空き家対策についてお伺いしたいと思います。町外から雄武に職を見つけて来られる方から住宅を探すのが難しいというお話を耳にしました。何故だろうと考えたところ、不動産業者もなくて情報が一元化されておらず、誰に尋ねたら良いのかも分かりづらいということが最終的に町外に居住を決めてしまう一因になってしまっているのではないかと思っています。町長は人口減少危機を総力で打開する町づくりを進められており、政策理念としても掲げられておりますが、雄武に住もうと思っている人が住宅情報に簡単にアクセスしにくい為に、その機会を逃してしまっているのだとすると、町の人口対策の面から考えても残念なことです。１０月に議会の町外視察で秩父別町にお邪魔したんですけれども、屋内遊戯場のキッズスクエアちっくるでは季節や天候に左右することなく町内外から保護者の方が子供達を連れて遊びに来ており、子供達が元気に遊ぶ姿から人口減少を打開する強いエネルギーを感じました。ここで私が何をお伝えしたいかと言いますと、ちっくる等の設備のハード面の素晴らしさはさておいて秩父別町に住みたいと思う人を取りこぼさない仕組みの方に感激をしました。例えば新婚の方達や高校生以下のお子さんを養育している世帯であったり、町内の民間事業者に通年雇用されている就業者の方に対して町内の賃貸住宅に入居する際に家賃補助が受けられるということも、その仕組みの中の一つとしてあります。少し話がそれてしまったんですが、秩父別町も雄武町と同様に不動産業者はないんですけれども、町のホームページを最大限活用して公営住宅の情報だけではなくて、民間の賃貸住宅情報についても住宅名、戸数、間取り、連絡先が一覧で認識できるようになっております。各住宅の空き状況ですとか、住宅の詳細については住まいを探す人が直接連絡先に確認をするようになっております。このような仕組みは町外から引っ越して来られる方のみならず、町内で引っ越しをしたいと思う方についてもより住みやすく便利になる事だと思います。それでは現在の雄武町における住宅政策について伺います。まず１点目ですが町全体にある空き家の戸数とその状態について調査はされておりますでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
溝田議員のところで言えば良かったんですけども、私も小学生が傍聴にきてる中での一般質問の答弁は初めてですので非常に緊張しております。皆さん方よく勉強しておいて下さい。まず遠藤議員がお尋ねしてる中で一番大事なことは情報の一元化はどうなのということだと思うんですけど、まずそれについてお話したいと思います。情報の一元化として考えられるのは、民間賃貸住宅が考えられますけども、情報を公開するためには、法令上、民間住宅の公開に関する規程の整備が必要であるということであります。それと賃貸住宅経営者の情報公開に関する意向により対応する必要があるということであります。従いまして情報の一元化に関する、まず町の所掌事務の所管課の指定、いわゆるどこの課で対応するのかということと、それから関連する必要規程の整備に関しましてはですね、ご指摘のとおり、いま雄武町では整備されておりませんので、早急に整備を図ってまいる考えでありますので、ご理解を頂きたいと思います。それから後段の空き家の戸数と状態について調査をされているのかということでありますが、平成２７年度に調査を行っておりまして、全体で７９軒、この内、利活用可能建築物は６１軒で、利活用不可能建築物は１８軒という内容になっております。
質問 2番 遠藤友宇子
もしかすると繰り返しになってしまうかも知れないのですが、それでは民間住宅の規程を整備するように早急に対応頂けるということでよろしかったですか。はい、分かりました。それでは次の質問に移りたいのですが、町全体の空き家の内、所有者不明の割合と所有者不明空き家に対して町としてはどのような対応をしているか教えて頂けますか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
ただ今答弁いたしました空き家の全体戸数７９軒に対しまして１７軒が所有者不明の建築物でありまして、全体の２１．５パーセントを占めております。この所有者不明空き家の対応につきましては実態調査時に近隣の住民への聞き取りと、それから課税台帳によりまして、所有者不明台帳を作成しておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 2番 遠藤友宇子
それではですね、その内、危険空き家というふうに町の方で認識されているものに対しては現在どのようなアプローチをされているのか教えて頂けますか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
まず地区別の空き家につきましては、沢木地区が１０軒、川尻地区が２軒、雄武地区が４７軒、魚田地区が１５軒、幌内地区が５軒という内容になっております。利活用不可能建築物に関しましては近隣の住民から苦情があった際にですね、所有者が判明してる場合、連絡を取り対応を求めております。なお、空き家対策特別措置法第３条にありますとおり、原則として所有者または管理者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう管理する責務を負っているものとして原則としてこれに沿って対応している状況であります。
質問 2番 遠藤友宇子
雄武町では空き家等の適正管理に関する条例はないようですが、それは空き家対策特別措置法があるので、法が施行されたことによって法の情報に基づいた対応が可能になったため、条例は特に今は必要ないというふうなお考えでいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
ご指摘のとおり空き家対策特別措置法によりまして、税務情報の利用、それから助言及び立ち入り調査を行うことが出来ますので、現段階では特段に条例の制定は必要ないというふうに認識をしております。
質問 2番 遠藤友宇子
空き家の利活用については自治体が空き家の登録を募ってウェブ上で物件情報を公開するなどして購入者や賃貸人を探すという空き家バンクという制度があるかと思うんですけれども、空き家バンクの導入は今後検討されておりますでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
即、利活用可能な空き住宅につきましては、個人間での売買や賃貸の取引が行われてる状況にあります。調査済みの空き家７９軒の内、４１軒の利用可能な住宅に関しましては、構造的に支障がないと判断しているところでありますけれども、水回りを中心とした内外部の改修は必須と判断しているところでありまして、相当の改修費用を必要とする物件が殆どであります。年間１、２件の問い合わせがありまして、所有者と問い合わせ先の紹介についてはその都度対応しているところでありますが、居住まで至っていないのが現状であります。空き家バンクの導入の必要性は現状においては乏しいというふうに考えておりますが、今後も可能な限り情報を提供していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をして頂きたいと思います。
質問 2番 遠藤友宇子
空き家バンクに対する考えというのはよく理解出来ました。町のホームページや広報等に民間賃貸住宅の情報を掲載するというふうなことについては、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
先ほども言いましたとおり、民間賃貸住宅の情報を公開するためには法令上、民間住宅の公開に関する規程の整備が必要でありますので、今後、関係規程の整備を進めると共にですね、賃貸住宅経営者からの情報提供に対する意向を確認した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 2番 遠藤友宇子
それでは次の質問に移らせて頂きたいと思うんですけれども、国土交通省の事業で空き家対策総合支援事業というものがあるかと思うのですが、雄武町においても現在のこの空き家の状況を考えると充分にメリットがある支援事業ではないかと考えますが、近隣ではですね、下川町において２月に空き家等対策計画が策定されて本年度予算は約４０００万円、具体的には空き家の活用や解体に対して国から２分の１の補助が受けられるというふうな内容になっているようなのですが、空き家対策総合支援事業の活用についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
今後増加していく利活用の見込めない空き家につきましては、権利者が明確なうちに解体を行うこと、それからまた空き家の発生を抑制するという観点から空き家対策総合支援事業の活用につきましては、必要であるというふうに考えておりますので、まずは近隣自治体及び類似の自治体の対応状況につきまして調査研究をしたいというふうに思っております。
質問 2番 遠藤友宇子
分かりました。質問を終えたいと思います。