住宅政策について

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

住宅事情についてはですね、公営住宅、今計画しているものですが、なかなか所得制限とかいう部分があって入居できないという聞いてる話では興部から通ってるという声も聞きますので何とか年内にですね、個人の資本によるですね、ＰＦＩ方式を今はちょっと検討している段階であり、それがなるべく早くですね、方向性を見出してそのように早く取り組めるようですね、考えていきたいと思ってございます。

答弁　税財管理課長 林史祥（税財管理課長は2020年3月まで）

ご質問の町の管理する住宅の戸数でありますけども、町営住宅が275戸、もう少し詳細言いますと12団地ありまして、沢木団地８戸、旭日団地46戸、新日の出団地38戸、日の出団地６戸、宮下団地19戸、末広一区団地26戸、末広二区団地12戸、新町団地20戸、緑町団地32戸、潮見団地34戸、魚田団地28戸、幌内団地６戸の計275戸となっています。それから寡婦住宅もありまして日の出北町に４戸、それから特定公共賃貸住宅、独身者が入れるサンライズビレッジでありますけども、これが新町に24戸、それから日の出北町にあります勤労者住宅、こちらが６戸、それと町有一般住宅として18戸、これが沢木に１棟２戸、栄丘に３棟４戸、日の出仲町に３棟６戸、潮見町に２棟６戸あります。これが現在の町が管理する住宅の戸数であります。

答弁　税財管理課長 林史祥（税財管理課長は2020年3月まで）

用途変更につきましては、建物の耐用年数が経過した公営住宅等につきまして町内の住宅事情やリニューアルの可否などを検討の上、条件が合えば用途廃止を行い内部改修等を行いまして、町が管理する住宅のひとつとして入居の際の所得条件等を大幅に緩和しまして、町有一般住宅として提供しているものであります。現在、新たに公営住宅の用途廃止を行い、この町有一般住宅としての活用を予定している住宅につきましては、令和３年度におきまして潮見団地の１棟２戸を計画しているところであります。なお今後も、今後ですけども末広一区団地及び魚田団地の建て替えも計画しておりますので、その際に一部の住宅につきまして町有一般住宅への変更の是非について検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

先ほどもちょっと申しましたが、やはり公営住宅は低所得者ということである程度ニーズに応えるだけの住宅が整備されていると判断してますが、一定以上の所得のある方や単身向けの住宅については時期により需要に応えられない場合もあります。町民町外からの転入者移住者の住宅ニーズに応えられるよう、町内における住宅事情を的確に把握し、必要とされる住宅の供給ができるよう検討していくもの、行きたいと考えてございます。また空き家対策の関係なんですけれども今年からですね、今年度からその調査を行ってですね、当然、所有者の関係もありますので使えるものについては所有者で整備していくか、誰かが買い取って整備していく、そういう形になろうかと思います。それできちっとですね、そこら辺も調査して参りたいと思います。また民間によるですね、資金や活力を能力活用するＰＦＩということは今、町の看護師さんとかいう部分にしても不足しておりますので全体を見ながらですね、そういう方向をどう行うか、様々な方向を検討してですね、有効かつ効果的な住宅供給に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　建設水道課長 田原慎也

今のご質問なんですけども空き家対策の関係でこれから調査も行いますので、その中で対策協議会も立ち上げますので、その中で検討することとなっております。