雄武町議会 令和4年12月議会 2022年12月8日
統計調査の活用方法について
2022年12月8日、雄武町議会の一般質問で、遠藤友宇子議員が「統計調査の活用方法について」質問し、総務課長 林史祥、地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤友宇子 議員
- 答弁者
- 総務課長 林史祥、地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 4番 遠藤友宇子
3つ目、統計調査の活用方法についてであります。今年秋に行われた統計調査で、町民のスマートフォン保持率はどのような結果になりましたでしょうか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
今年の10月1日を基準日といたしました雄武町基本調査におきまして、今回初めて遠藤議員からも指摘あり、また町でも必要と判断し、携帯電話等の保有率についてという項目を加えまして調査をしたところであります。この雄武町基本調査のですね、最終的な結果、最終報告につきましては、行政事務報告でも報告させていただいたとおり、3月末、今年度末に完成するものでありまして、携帯電話等の保有率につきまして速報として、詳細な部分はちょっとまだ集計されていないんですけども、速報として集計させていただきましたので、その結果について報告させていただきます。10月1日現在、スマートフォンを持っているという町民が53.69％でした。スマートフォン保有者53.69％、いわゆるガラケーを保有しているという方が23.03％、何も持っていないという方が14.33％、そして無回答が9.97％という結果となりました。さらにですね、世帯単位で見てみますと、スマートフォン、または携帯電話のいずれかを持っている世帯が、89.9％。家族のいずれかがスマートフォンを保有しているという世帯が66.4％という結果でありました。以上です。
質問 4番 遠藤友宇子
早速、速報を教えていただきまして本当にありがとうございます。その調査結果を受けて、今後町としてはどのような対応を考えておられるところでしょうか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
はい。先ほどスマホと、いわゆるガラケーの関係もお話したんですけども、ガラケーにつきましては、大手の携帯電話会社キャリアにおきまして順次サービスを停止することになっておりまして、報道等によりますと、2026年には全てのキャリアにおいてガラケーのサービスが終了するというふうに報道されております。サービス終了に伴いまして、恐らくでありますけども、ガラケーの保有者につきましてはスマートフォンに切り替えられるのかなというふうに考えられます。そのため、今後八割程度の町民の方がスマートフォンを持つことになるのかと考えられます。それで町からの情報提供を町民の方が受けるツールとしては、8割の方が持っているということになれば、有効かつ効果的であり、また、かなりの可能性を秘めた情報伝達手段になるのではないかと考えているところでありまして、町としてもですね、戦略的にスマートフォンの活用を議論していかなければならないと考えているところであります。以上です。
質問 4番 遠藤友宇子
11月25日には沢木の住民センターでスマートフォン教室が開催されましたが、参加者からはどのような反応がありましたか。
答弁 地域包括支援センター副所長 渡邊夕喜
11月25日に沢木の住民センターにおいて高齢者を対象としたスマートフォン教室を開催しました。高齢者の訪問において、高齢者から電話のかけ方がよく分からないとか、写真の撮り方がちょっと分からないなど、スマートフォンの本当に基本の操作に苦慮されているご意見がありましたことから、今回はドコモショップオホーツク紋別店から講師を招いて、電話をかける方法やカメラの操作について、基本操作を学ばれました。参加者の反応なんですけれども、これからはスマホを使って町のホームページを見ようとか、このような教室を開催してもらって良かったなど大変好評でありました。
質問 4番 遠藤友宇子
聞くところによりますと、電話をかけるとか、受けるといったことはできるけれども、それ以上使うのがちょっと難しいって思われてる方が割と多いのかなという。しかも、そういった方はご高齢の方に多いのかなという印象が個人的にはあります。また、スマートフォンの教室では、スマホを貸していただいて、その機械を使って操作を行うというふうに聞いております。日頃ご自身がお持ちのスマホの機種と違うので、ちょっと分かりにくいなというふうに感じた方もおられるような感覚というか、そのように私はちょっと理解してるんですけれども、そこでスマホ教室に来ていた、役場の方に自分の携帯と貸していただいた携帯をこうしながら、教えていただいて、スマホを貸してくれたスマホで操作するのは分かるんだけども、自分の携帯を使った時に、それがちょっと分かりにくくて、それを役場の職員、若い職員の方に教えてもらったら大変分かりやすかったって喜ばれてる方もおられたという印象があるんですけども、SDGsの観点からしても誰一人取り残されないという項目があって、利用デバイスやテクノロジーに関する習熟度はそれぞれ違ったところがありますが、誰か一人でも情報の利用の機会から排除されることのないような工夫が今後、町としても必要なのかなと思うのですが、そこで町としてはスマートフォンの教室を開催するほかに今後、スマートフォンを持ってるけども、その都度そのちょっとしたことが分からないんだよねっていう、そういう高齢者の方のニーズ等についてどのように埋めていこうと考えられているのか、そのイメージがあれば教えていただきたいです。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
遠藤議員おっしゃったとおり、高齢者等のスマートフォンの利用者及びこれからスマートフォンを活用というんですか、購入しようとする町民におきまして、その方法、操作方法等に関する支援、今言ったスマホ教室等の開催、これについては一定程度のニーズがあると思われますので、具体的なことはまだ決まっていないんですけども、そういったスマホの操作、または町から情報発信する際にそれをどうやって使うのかといったようなことをですね、支援するような事業というのは必要かなというふうに考えておりますので、言ったとおりまだどのような形にするかというのは決まってないんですけども、既存の事業でやれるのか、または新規事業のほうがいいのか、そこらも併せまして、今後検討させていただきたいと思います。
質問 4番 遠藤友宇子
個人的には町のほうで今回スマートフォン教室をしてくださったってことは町民の方も多く喜ばれておりますし、本当に良いことだなというか、ありがたいなと私は思っているんですけども、個人的にはスマホを持ってるけど、ちょっと使えなくてちょっと困ってるんだよねっていう方に対する、その細やかな対応みたいなのがあると、よりスマートフォンの使い方、スマートフォン自体の理解も深まるし、皆さんが生活しやすくなるんじゃないかなというイメージがありますので、どうかその点をお願いいたします。次の質問に移ります。令和3年3月の一般質問の中でも発言させていただきましたが、町のファンをつくる自治体ウェブ配信のテキストの中で、日本全国47都道府県の都道府県庁、市役所、町役場、村役場、観光協会のSNS自体の利用傾向を調査したものがあります。ツイッターを活用しているのは2226アカウントで、フェイスブックは4049アカウント、ユーチューブは1050アカウント、LINEは162アカウントの利用があるようです。この調査は2019年の7月の時点のものでありますので、現在は2022年ですので、SNSの利用はもっと伸びていると思います。近隣町村では、興部町、下川町もLINEでの行政情報の提供が行われており、最近では西興部村でも公式LINEのページを作っているようです。これは私も教えていただいたんですが。最近の下川町のLINE情報ですと、定例会のお知らせや総合計画のアンケート調査のお知らせをQRコードで読み取って、インターネットで回答することもできるというふうになっているようです。また、補助金の申請や地域安全ニュース、コミュニティーバスの運休日のお知らせ、福祉灯油のお知らせなどもあり、現在919人に対して情報発信を行っております。雄武町ではLINEのアカウントを持つことについて、どのようなお考えをお持ちですか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
今回の雄武町基本調査における携帯等の保有率のその結果も踏まえますと、今後、SNSの利活用につきましては、町としても積極的に行っていかなければならないと考えているところでありますけども、SNSについては先ほど遠藤議員おっしゃったとおり、ツイッター、フェイスブック、LINEだとかいろいろあります。そしてそれぞれ一長一短がありまして、活用に当たっては正確さ、迅速さ、わかりやすさ、使いやすさといった点も考慮しなければならないかと思います。そしてLINEにつきましては、利用するユーザー数が日本一というふうに言われております。そのため町からの情報を効率的に伝達する手段としては、大変有効なのではないかとは思われますけども、ただ、これからSNSによる情報発信等を進めるに当たっては、LINEありきではなくて、他のサービスについてもきちっと検証した上で雄武町に適したSNSの活用について検討していかなければならないかと考えております。また遠藤議員が先ほどおっしゃったとおり、この急速なデジタルの推進なり発展によりまして、情報格差、いわゆるデジタルデバイドというようなのも大きな全国的な問題になっていますんで、そういった情報格差をなくすような取り組みも併せて必要なのではないかと考えております。
質問 4番 遠藤友宇子
3月には中富良野町ではLINEのチャットボット機能を活用した家庭ごみの分別検索機能が好評で、出したいごみの名前を入力すると、分別区分や排出区分が表示されるといったものがあります。こういう機能も活用して、環境保全に直結するごみ処理や分別収集やリサイクル資源の適正処理をより一層推進していただければというのもあるんですけれども、また、以前から担当課の方には相談させていただいておりましたが、LINE上で道路や河川、公園の破損や異常を担当課に通報するというシステムがございます。ラインの道路通報システムというものです。例えば危険空き家の壁が壊れて崩れてきた場合や近隣の倉庫の屋根が飛びそうな時に、携帯からその写真を撮って町の公式LINEページに送ることで、担当課の方に通知ができるというシステムであります。近隣では網走市でも導入しておりますので、以前、私が調べたときは大阪の四條畷市とか福岡市とかそういったところでは導入されてたんですけども、近隣ではちょっと見つけられなかった印象がありまして、現在では網走市でもプレ運用のような形のようですが、導入されておるので調査した上で導入するお考えはありますでしょうか。
答弁 総務課長 林史祥（総務課長は2024年3月まで）
今、遠藤議員がいろいろ参考になるご意見をおっしゃっていただきましたけども、それらも含めまして効果的なですね、町からの情報発信につきまして、その手法や内容等に関しまして、建設課や住民生活課などの関係課も含めまして協議を実施し、またそれらの導入に当たって、国や北海道の補助金なども活用できないかとか、それらもですね、きちっと調査した上で、なるべく早い時期に結論を出していきたいと思いますので、ご理解願います。
質問 4番 遠藤友宇子
国が進めているデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプ1にも、このLINEを活用した道路情報システムというのも該当されると思われます。返済しなくていい資金を獲得した上で事業を進めるということは町にとっても良い点もあると思われますので、どうかぜひご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げて私の一般質問を終わります。