誰もが安心できる住宅政策の充実について

質問　5番 神長基子

通告に従いまして、誰もが安心できる住宅政策の充実について、一般質問を行います。先月１９日、大東建託株式会社が発表した「住み続けたい街ランキング」北海道版によれば、昨年に続き本町が上位１０位以内に選ばれました。「ゆとりある住みよい住まいづくり」を基本理念に掲げ、令和２年からスタートした音更町住生活基本計画は、「みんなが住みよい　選ばれるまち　おとふけ」を目指す我が町が更に歩みを進める上で、重要な位置付けになっていると考えます。本町においては、平成３０年から増加が見込まれている住宅確保要配慮者への住まいの確保に向けて、専用の賃貸住宅を増やすための取組が予算化されてきました。また、令和３年度からは民間の賃貸住宅を活用した既存借上型公営住宅制度が始まり、官民連携により住宅セーフティネットを強化する方向に進みつつある一方、令和６年度決算によると、公営住宅への入居申込みが約９０件に対し、入居に至らなかった件数は７０件を超えていることが明らかになるなど、住宅供給が追いついているとは言えない面も見受けられます。そのような中、本年１０月から改正住宅セーフティネット法が施行されました。貸手と住宅に困る人双方が安心できる仕組みとして「居住サポート住宅」が創設されたことは、本町においても質量ともに住宅政策を充実させる機会と捉えることができます。同法と同時期に通常国会で可決・成立した改正生活困窮者自立支援法との関係で見ると、特に単身高齢者を対象とした包摂的な対策が急務となっている背景もうかがい知れます。住まいというものは、誰でも人間らしく生きる上で非常に重要です。この誰もが本来持っている「住まいの権利」を保障しようという意識が、行政や関連する人々の中に深く根づいていくことによって、地域コミュニティにおける温かい関係性が育まれます。「住まいの権利」を尊重し、誰もが安心できる住宅政策を進めるため、以下について伺います。１、「住まいの権利」保障に対する町の認識は。２、住宅確保要配慮者の世帯数の至近年次の推移は。また、当該世帯に対応する居住支援策の現状及び需要と供給のバランスの見通しは。３、現在、公営住宅として提供している団地のうち、躯体の安全性の面でリスクが生じている団地の有無は。ある場合は、その対応策について。４、公営住宅が被災した場合の入居者への対応は。５、住宅政策と福祉政策の連携から統合に向けて、部局再編により福祉型の居住支援の仕組みを構築する必要性が高まっていると考えるが、町の考えは。以上、御答弁をお願いいたします。

質問　5番 神長基子

それでは、１点目、まずは住まいの権利保障に対する町の認識ということでございますが、御答弁の中にもありましたように、住まいは人としての尊厳と生活の安定を支える最も基本的な要素の一つであると、こういった言葉が入っております。人としての尊厳というところが大事なキーワードになろうかと思っております。その点が盛り込まれた認識ということでございますので、ここは確認をさせていただいたということで、２点目に入らせていただきたいと思います。２点目からの再質問なんですけれども、住宅確保要配慮者ということで、状況等、御答弁いただきました。御答弁の中では、その住宅確保要配慮者の範囲というものが、国の定義ということで御答弁をいただいております。詳しく見ていきますと、自治体によって若干この定義というものに違いがあるようでございますが、音更町としては、この住宅確保要配慮者の定義をどういう範囲で認識をされているのかお伺いいたします。

質問　5番 神長基子

答弁の中では主なものということでお答えをいただいていたわけなんですけれども、この傾向等については御答弁いただいたところで理解したところなんですが、住宅確保要配慮者というふうに定義づけてみた場合には、更に複雑な指標が必要になってくるというふうに考えております。今定例会で、恐らく、恐らくといいますか、もう上程されておりますけれども、犯罪被害者ですとか、こういった部分についても、この対象範囲の中には含まれてくると思いますし、自治体によっては、新婚世帯であるとか、ＵＩＪターンによる転入者でありますとか、こういった方々も実は住宅確保要配慮者ということの中に含まれているということですね。傾向としては、この住宅確保要配慮者というのは増えていく、こういった見通しをお持ちだということが、以前の議会の御答弁の中でもいただいていた経過がございます。先ほどの町長の御答弁によりますと、低額所得者ですとか生活保護世帯、あるいは障害者手帳を交付されている方の人数等、お示しいただいておりますが、急激に増えているような状況にはないのかなというふうにも見受けられるところなんですが、全体としては、ここが増えていくというような、そういった増加の見通しというのは今もお持ちなのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

質問　5番 神長基子

定義付けするというのは、これなかなか複雑な部分になろうかと思いますので、具体的に何人というような部分での見通しが立てづらい部分にはなろうかと思いますが、今おっしゃられたように、一定の増加の見通しそのものは今も認識されているということかなというふうに思います。その上で、需要と供給というところに入りますが、居住支援策の現状についても御答弁をいただきました。住宅確保要配慮者に関わる部分につきましては、住宅セーフティネット法、これが２００７年に策定されておりますが、その前年に実は住生活基本法というのができておりまして、ただ、この基本法ができた中には、住宅に困窮する人々への支援というところの視点に関しては不十分さがあったという中で、この住宅セーフティネット法ができたのかなというふうに認識しているわけなんですけれども、この一連の流れの中で、音更町としても、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅に関して家賃補助を、この制度を創設されております。まずここがなかなか増えていかないという実態があろうかと思いますが、この現状について、まず、どのように押さえておられるのか伺います。

質問　5番 神長基子

この専用の賃貸住宅というのは、基本的に北海道の登録住宅ですので、町としても、その裾野が広げられるような御努力されてきていると思うんですけれども、やはりこの登録住宅を増やすという点では、北海道のほう、北海道の居住支援協議会の中に音更町も入っているという、こういう位置付けの中で、どうやって進めていくかという部分かなと思うんですけれども、インターネットで私が確認した範囲でございますけれども、この専用賃貸住宅というので検索しますと、１軒、１戸が音更町内で今提供している住宅ということで確認がされております。それを具体的に見てみますと、高台の地域にございますけれども、２階建ての２階の２ＬＤＫ、ここが月、共益費なども含めますと５万７千円ということでございまして、こういったところが１戸のみというのが実態としてございます。この専用賃貸住宅というのが、今新しい法改正の中でというので、住宅も、制度もまたできますけれども、この今まで従来あった専用賃貸住宅というのが増える見通しというのは町としては持てるのかどうか、その点をお伺いいたします。

質問　5番 神長基子

この専用賃貸住宅については増やしていきたいということが分かりました。もう一つ、この後、令和３年につくられました既存借上型の公営住宅制度、こちらのほうについての現状等は、さきの決算委員会の中でも、令和６年度の状況については、お示しいただいたところでございまして、当初の計画どおりにはなかなかここが増えていかない。ただ、しかし、本町のこの計画の中では４０戸、この公営住宅、既存借上型という形で増やしていくということが計画の中には盛り込まれております。この目標の戸数というのが、実際に制度をスタートさせていく中で、決算委員会のときにも御答弁いただきましたが、やはり町として計画としては目標を持っていても、相手のあることでございますから、その関係の中で、この４０戸という見通しが持てるのかどうかというのは、なかなかここ簡単にいかない部分があるかなというふうに思っておりますが、今この制度、どのように今後進めていくかというところでは、お考えについてあればお聞かせください。

質問　5番 神長基子

再来年、計画、本町としても見直していくということでございます。上位にあります国の計画との関係で、ここがどうなっていくのかというのは一つ注目するところでもございます。この既存借上型の公営住宅制度、この制度の中身の部分で１点確認をしておきたいところがあるんですけれども、借上料の部分に関することになろうかと思います。入居者にとっては毎月支払う家賃の水準に関わる部分になるんですけれども、制度の要項によりますと、この借上料につきましては、近傍同種家賃以下で、かつ、近隣の賃貸住宅の家賃と均衡を失しない範囲内で町と事業者が協議して定めるということでなっております。これは具体的何を意味するのかということなんですが、公営住宅で、公営住宅を補完する制度になろうかと思いますけれども、低廉な家賃の水準ということでの提供が、これ可能になっているのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。

質問　5番 神長基子

それでは、公営住宅、従来からの本町で提供している公営住宅の家賃の水準と同じ低廉な家賃での提供ができているということで、そこ理解してよろしいですね。では、この既存借上型の公営住宅制度のこの借上料に関わる考え方というのが、今回新しくできました居住サポート住宅の制度、ここでも同じ扱いになると思うんですね。その居住サポート住宅に関しては、特にこの住宅の提供をする、間に入るといいますか、そういった居住支援法人にしてみると、待望の制度であるというふうになっているかなと思いますが、それと同時に懸念するのが、家賃の水準ということで言われているんですよね。今、その低廉な家賃で音更町としては、この既存借上型の公営住宅制度を提供できているということではあるんですけれども、この借上料の基本的な考え方としての近隣の賃貸住宅の家賃と均衡を失しない範囲内で定めるということが、この居住サポート住宅の中でもあるんですね。それが、その家賃の水準のことで懸念されていると。これは一体どういうことを意味するのかというのが、今の御答弁と私がちょっと整合性持たせることが難しいものですから、この辺の認識はどのようになっているのかお伺いいたします。

質問　5番 神長基子

この音更町での従来の制度とは考え方がちょっと変わってくる部分があるということでよろしいんでしょうか。総じて、この居住サポート住宅に期待できる面というのは私はあると思っているんですよね。通告の中にも触れましたけれども、この居住サポート住宅というのは、これまでも、こういった中身のセーフティネット、住宅セーフティネットという視点での制度が幾つかございましたけれども、かなり入居者へのサポートというところが具体的に盛り込まれたものになりますので、入居者もそうですし、提供する大家さんが安心して提供できる、そういった仕組みにしていくためには、この居住サポート住宅というのは一つ意義はあるのかなというふうに思って見ているんですね。ただ、これは報道の範囲でございますけれども、その関わっている中間に入るといいますか、居住支援法人の方の見解としましても、家賃水準に対する懸念というのがあるということが言われておりました。あくまで公営住宅を補完する制度でございますから、根幹となるのは公営住宅だと思うんですけれども、ただ、この官民連携という中では、どうやって補完する制度を広げていくのかというところでは、大事な取組だと思うんですね。本町としては、実際にもうこの居住サポート住宅をどう増やしていくかというところでの検討段階には入っているのかどうか、その点をお伺いいたします。併せて、先ほどの御答弁いただきましたけれども、従来の制度との違いというところでは、その家賃水準等に変わりがないのかどうかというのも再度お伺いしたいと思います。

質問　5番 神長基子

期待できる面もありながら、有意義なものだということも認識としてあるということが分かりましたが、細かい部分に関しましては、一気に進められない部分もあるでしょうし、課題もあろうかと思いますので、その点につきましては、今後も都度、共有をさせていただきたいというふうに思います。こうしたセーフティネット網が構築されていくということについては、やはりその住生活基本計画そのものですね、これは基礎自治体としては、策定については、任意の計画であろうかと思います。それが、音更町としては、つくられているわけですから、そうした中で、このセーフティネットの部分というのも恐らく方向性が、更に焦点が定まっていくといいますか、そういった中でのアプローチが今後もできてくるのではないかなというふうに思っております。ただ、ここには補完する、あくまで補完する部分でございますから、この住宅確保要配慮者の今後のことを考えますと、今もそうですけれども、やはり公営住宅の供給を増やせるのかどうかというところが一つ、ここはやはり考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますが、御答弁の中では、この需要増の傾向が推測されますが、供給量が退居数に依存することも考慮しというふうにございます。ちょっとここの部分について、具体的にお答えをいただきたいと思います。

質問　5番 神長基子

今は長寿命化計画の中でというところになるとは思うんですけれども、これもさきの決算委員会の中で質疑をさせていただいた部分にはなるんですけれども、申し込んだんだけれども入居に至らなかった、この世帯のおおよその内訳というのが出るのかどうか、ここについて改めて伺いたいと思います。

質問　5番 神長基子

ここも低額所得者、あるいは高齢者、障がい、いろいろ複合的に関わっている方も恐らくおられると思いますので、単純な数値での判断はなかなか難しいところかなとは思うんですが、以前、その単身の高齢者の方。今回、居住サポート住宅の流れだとかというのも、住宅確保要配慮者といっても、特にこの単身の御高齢の方に関して、焦点が実は当たっているということでございまして、この公営住宅への入居を希望されながらも、そこに至らなかったという単身の高齢者の方の割合というのはどのようになっているのか、その辺の推移は今つかめているんでしょうか。

質問　5番 神長基子

今の数でいきますと、相当、この単身の高齢者の方の割合というのが増えているということかなというふうに思います。こうした傾向の中で、どうやってこの公営住宅、あるいは補完する部分も含めてですけれども、需要と供給のバランスを見ていくのかというところなんですね。住生活基本計画の中には、この住宅確保要配慮者の方に関わる部分というのは当然、セーフティネット法との関わりの中で盛り込まれてはいるんですけれども、この増加の見通しというのを、ある程度考慮した中での供給量をどう考えるのか、ここについては、計画を読むだけでは、なかなかそれが反映されているというふうには見受けられないんですね。先ほども補完をする住宅について、制度等についてもお示しいただきましたが、相手のあることですから、その裾野を広げる努力をされているというのは十分分かりますけれども、なかなかここが目標どおりにいかないという中で、制度の隙間に入ってしまう方が増えていくということが私は一番心配するところなんですね。この供給のバランスを見たときに、需要とのバランスですね、そこを考えたときに、やはり供給、公営住宅を増やしていくということが可能ではないのかどうか、ここについてお考えをいただきたいと思います。休憩（午前１１時５３分）

質問　5番 神長基子

なかなかつかみにくい、この要配慮者の見通しについて、そのようなプログラムを使って調査をされた中での見通しということでございましょうから、その点については、現段階では私も十分理解をしたいというふうに考えております。その上で、４点目のところなんですけれども、駒場団地の被災について御答弁をいただきました。これは日にちとしては１１月の１日の午前中が、その被災した時間であったかなというふうに思います。私自身が現地を、この状況について私自身が把握できたのは実は３日の夕方以降だったものですから、もうそのときに目視した時点では、ちょっと暗くて、ほとんど様子が分からない状態だったものですから、翌日、１１月の４日の午前、朝早くに、何とかその一時避難先のほうに行かれていた御本人たちともお会いしまして、お話もお聞きして、改めて明るい時間の中で状況を見て、本当に言葉を失うような状況でございました。御答弁の中では、入居者から住宅内部の状況と一時避難先の有無の聞き取りを行ったというのが、おおむねこれが、あと消防による応急対応というのが初動の対応であったかなというふうに思うんですけれども、私がちょっと感じたのは、入居者の方に直接対面してお会いして、あるいは住宅内部の様子を目視する、そして身体状況、対面して会えば、その身体状況、あるいは日常的にどのようなケアが必要な方なのかというのは、ある程度想定はできるかなというふうに思うんですけれども、そういった、この聞き取り等もございますけれども、その現地での確認がどのようなものだったのかというのが、当然、屋根が飛んでいるわけですから、雨も入っていますし、とてもじゃないけれども、そこで一晩過ごすなんていうことも到底無理な状況ではございましたが、４日の朝にお話をお聞きした時点でも、大変途方に暮れているような様子でございました。ブルーシートは持ってこられていたということではあるんですけれども、この先どうしたらいいのかということで、御答弁では速やかに入居可能な公営住宅を紹介しとありますけれども、実際は、それ以降のことであったかなというふうに思います。この基本的に公営住宅に入居されている方というのは、要配慮者の対象に、範囲としては考えられるというところでは、この初動の対応について、もう少し具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。

質問　5番 神長基子

この災害時の初動というところで、ここが決定的であろうかと思うんですが、一時避難先というようなときは、一時避難先の有無。確かに気兼ねなく行けるようなところがあればいいんですけれども、被災の状況から見ますと、どれだけそこに避難が必要なのかというのが、ちょっと見通しが立ちづらいぐらいの規模の被害であったかなというふうに思うんですね。そのような場合は、もう目視の時点で、駒場の地域が無理だとしても、ほかのところで緊急対応できる公営住宅というのは、連休という制限の中で全く不可能だったのかどうか。これは、やはり状況としては、私は、まずは町のほうで、その住宅の確保を最優先で行う。そして、その避難が、自分たちだけで可能なのかどうかというところまで確認ができていたのかどうかというのもありますし、先ほどもお聞きしましたが、日常的なケアが必要な方なのかどうかというところの確認はどのように行っていたんでしょうか。その点について再度お伺いをしたいと思います。これは同様なことが、やっぱりこれからも起こり得ると思うんですよね。一定の、この駒場団地の場合は築５０年以上も経過しているようなところだと思うんですけれども、そういったところでの生活されている方は、ほかにもまだいらっしゃると思いますので、そういった場合の初期対応というのは、まずは町のほうで、祝日であろうが、緊急の部屋を用意するということが可能ではないのかどうか、その点をお伺いいたします。

質問　5番 神長基子

時間も迫っていますので。もし一時避難できるような場所がない場合は、そうすると、もう行き場がないというようなことにもつながりますよね。こういったケースというのが、これから先、全くないとも言えませんので、そこは私は再考の余地がないのかどうかというのは、改めて申し上げておきたいと思います。これが、要は、最後の居住支援、福祉型の居住支援のシステムを構築していく必要があるのではないかということの提言につながるわけなんですが、御答弁にありますように、連携等については、これまでも、その度々というところに関しては、私もそこは承知しているつもりでございます。ただ、それが、これは災害時だけではなくて、日常的な部分に関しましても、何かあったときにということでは、やはり対応が十分ではないということもございます。様々な想像力を働かせて御本人の必要なものにつないでいくためには、やはり福祉対応というところで、これからは一層、連携というよりも、もう統合というような意味合いの中で、これをどうシステム化していくかということが重要ではないかなと思います。福祉部局のほうの検討状況というのもありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

質問　5番 神長基子

一つ一つ、やはり事例というのが、なかなかこれマニュアル化できるようなものでもないとは思いますので、その事例があるごとに、どういった教訓を次に生かしていくかという視点で、是非今回の御提言についても研究等を進めていただけたらいいなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、入居者の方々の状況というのは、入居者の方がなかなか直接自分で発することができない部分というのもありますし、どれだけ相談対応をきめ細かく仕組みとして整えても、それでもなお、目に見えないものというのは困難さというのがあるのが、やはり福祉の領域であろうかなと思います。それが、この住宅政策の中に生かされていくことによって、更に安心して住み続けられるまちというのがやっぱり実現すると思いますし、それが最初の御答弁いただきました、その住まいの権利に関わる考え方、その理念を付かせていくことになろうかと、そこにつながっていくと思いますので、是非とも研究を進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。