（1）家計負担を減らすための、物価高騰対策について／（2）ふるさと納税の知名度を最大限に活かす取り組みについて／（3）市職員における早期退職の実態について／（4）本市の住宅政策について／（5）教育問題について

質問　10番 加藤裕貴

私は、未来の会を代表して、さきに通告した内容に従い、質問させていただきます。質問に入る前に、７月の市議会議員選挙において３期目の当選をさせていただき、この場で質問する機会をいただきましたことに改めて心より感謝いたします。皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。また、宮川市長におかれては、ご自身の健康に留意の上、引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。私ども未来の会も、市民のための市政づくりに向け、しっかりと議論を尽くしてまいりたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。最初に、家計負担を減らすための物価高騰対策についてです。８月19日に総務省が公表した７月の消費者物価指数の総合指数は、前年同月比で2.6％の増加となり、11か月連続して増加、さらに、原数値において前月と比較しても0.5％増加し、４か月連続して２％を超える水準で推移しておりますが、さらに、北海道は全国平均よりも高い2.7％から３％の間で推移している状況となっております。また、灯油やガソリン等のエネルギーに限定した場合、前年同月比でおよそ16％以上も上昇しており、物価指数を1.2％程度押し上げている状況です。８月23日に発表された令和４年８月分の紋別市生活関連物資小売価格調査結果表では、家庭用の灯油で前年同月比23.3％、レギュラーガソリンが前年同月比6.8％、プロパンガスが前年同月比でおよそ5.3％から5.5％と全国の平均よりも高く、ピーク時よりも値上がり幅は小さくなっているものの、依然高止まりの状況であり、企業の経済活動をはじめ、市民生活の大きな負担となっていると言えます。コロナ禍での経済の混乱、ウクライナ危機は生活必需品の物価上昇にさらに拍車をかけており、本来、賃金が上がれば家計への影響を減らすことができますが、物価指数の上昇に伴い、７月に発表された５月の実質賃金は、前年同月比1.8％減と２か月連続で下落しております。実質賃金が上がらない中、生活必需品中心の物価上昇は、海外ではスクリューフレーションと呼ばれており、締めつけを意味するスクリューと物価上昇のインフレーションを合わせた造語で、中低所得者層ほど苦しめられている状況を指しています。実際に、総務省と日銀の調査によると、基礎的支出項目と言われる生活必需品が占める割合は、年収が463万円以下の世帯では73.3％、年収が962万円以上では47.7％となっており、所得が低い家計ほど、基礎的支出項目の占める割合が高いため、直面する物価上昇率が高いことが結論づけられる結果となりました。本市では、今議会において燃料価格の上昇に伴う低所得者世帯に対する灯油購入費補助として、福祉灯油対策事業や北海道の事業である物価高騰に伴う低所得の高齢者及び障害者世帯に対する生活支援補助に加え、原油価格高騰に伴う市内の運送事業者及び建設事業者に対する燃料費補助としての事業所支援として原油価格・物価高騰対策事業や経済対策として市民全員を対象とした１万円相当の消費拡大クーポンの配付を行う原油価格・物価高騰対策事業等が補正予算案として提案されています。特に、その中でも、補助額が倍増された福祉灯油対策事業や、所得の制限を設けず、全市民を対象とした原油価格・物価高騰対策事業については高く評価するものであります。そこで、１点目に、高止まりをしている燃料価格に鑑みた場合、厳冬期を前に、こうした物価の急激な上昇に賃金が追いついていない状態が続いた現状のままでは、低所得者世帯や高齢者、障害者世帯、子育て世帯に限らず、引き続き、幅広い層へ向け、消費拡大クーポンの取組同様、所得制限を設けない福祉灯油対策事業のような市独自の暖房手当が必要であると私は考えますが、本市としてはいかがお考えでしょうか。次に、２点目として、福祉灯油対策事業について、第２、第３の実施について本市としてはどのように検討されておりますでしょうか。最後に、３点目として、札幌市などでは、物価高騰対策の一環として、一般家庭の水道料金について、基本料金を減免し、一定の水量までは無料とする対策を打ち出しておりますが、家計負担を減らす取組として、本市でも実施可能ではないかと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。次に、ふるさと納税の知名度を最大限に生かす取組についてです。７月29日に総務省が発表した令和４年度ふるさと納税に関する現況調査によると、紋別市が寄附総額で152億9,700万円、寄附件数は110万5,051件と、いずれの結果でも全国１位という結果が公表されました。私も、１期目当選以来、幾度となくふるさと納税に関する質問を行ってまいりましたが、寄附額や件数が年々増えていき、本市の進める子育て支援策をはじめとする各種の財源に活用されております。特に、ここ数年は、コロナ禍の厳しい市内経済を支える経済対策としてもなくてはならない事業となりました。また、返礼品は進化をしながら、種類や価格帯も様々で、需要期である年末はもちろん、ポータルサイト上では一年を通して楽しめる構成となり、今回の全国１位獲得により、さらなる飛躍を期待する者の一人として、私は、今回、旅先納税の仕組みの導入を提案させていただきたいと思います。一般的なふるさと納税では、主に専用ポータルサイトから、希望する自治体、または、返礼品、寄附金額等を通信販売サイトのようなイメージで選び、登録することで、原則として2,000円を除いた全額が控除対象として、所得税及び住民税が控除される仕組みとなっております。旅先納税は、ふるさと納税の返礼品として地域でのみ使える電子商品券を受け取ることが可能で、スマートフォンから、旅行前や旅行中に即座にふるさと納税をすることができます。選んだ返礼品を寄附者の手元に配送するという流れが一般的なふるさと納税でありますが、旅先納税では、文字どおり、紋別市へ観光などで来られた方が市内の商店や料飲店ですぐに割引特典を受けることが可能であり、多くの市内事業者がふるさと納税の恩恵を受けることができることもそのメリットの一つと言えます。令和元年11月に岡山県瀬戸内市が導入して以降、これまでに、北海道の猿払村や伊達市、倶知安町、山梨県の笛吹市を加えた５自治体が採用しており、道内の自治体がやや先行している状況です。一般的なふるさと納税の場合、名産などの返礼品の受け取りが目的となりがちで、地域に興味や関心は持ってもらえても実際の来訪につながる効果がどの程度あるかは不透明な部分もありますが、旅先納税なら、直接的に来訪につながり、これまで返礼品の恩恵を受けづらかった宿泊施設、料飲店、土産物店、観光施設等にも経済的なメリットが生まれます。私は、コロナ禍でインバウンド需要がなかなか見込めない中、国内旅行者の誘客に向けても大いに期待できるのではないかと考えております。令和３年８月に導入した伊達市では、寄附額は、5,000円、１万円、５万円、10万円の４種類から選べ、同じく３割相当額の電子商品券を受け取れ、有効期限は取得から90日間となっています。加盟店の支払いの際に使用したい金額を１円単位で入力して提示し、電子スタンプを押してもらえば決済が完了、加盟店数は、宿泊や飲食、土産物・物産、アクティビティーの計30程度の施設で利用可能とのことです。そこで、１点目に、本市でもふるさと納税全国１位の優位性を最大限に生かしつつ、市内にある幅広い事業者の皆さんにも参加していただき、実際に市内に来られた方が市内のお店で使える電子商品券を受け取ることのできる旅先納税の導入を前向きに検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、２点目として、コロナ禍の巣籠もり需要等、今回全国１位だった要因や、現行ふるさと納税を進めていく上での課題等について、本市ではどのようにお考えでしょうか、お知らせください。次に、市職員における早期退職の実態についてです。私は、８年前に市議会議員として市役所の皆さんと仕事をさせていただく機会が増えた頃は、いわゆる心の病に起因する退職者や若年世代の退職者が一つの課題となっていたように思いますが、昨今では、中堅職員の方が早期で退職するケースが非常に目立っているように思い、心配している観点から、幾つかお尋ねをいたします。１点目ですが、現在、紋別市職員の定数は何名でしょうか。また、令和４年７月末現在での職員数は何名かを併せてお知らせください。今、日本全国で人手不足という深刻な問題を抱えています。そのことは十分理解しておりますが、ぎりぎりの状態で業務に当たっておられる市職員の皆さんの負担がこれ以上増えることがあれば、負の連鎖で中途退職者がさらに発生してしまうのではないかと危惧しております。私は、特に、豊富な経験を有する40代や50代の責任ある立場にいる世代の皆さんが、様々な理由があるとは思いますが、早期で退職されてしまうことは、最終的には市民サービスの低下につながるのではないかと考えておりますし、立場の違いはあっても、紋別市をよりよくしたいという共通課題に取り組んできた者として非常に悲しく思うと同時に、今後がとても心配です。そこで、２点目ですが、本市では、総体的に市職員の早期退職についてはどのように捉えられておりますでしょうか。また、今進められている対策などがあれば、併せてお尋ねをいたします。次に、本市の住宅政策についてです。市政執行方針の中で、市長は、雇用について、定着奨励金や資格取得、就職活動支援などの充実した助成制度の成果として、Ｕ・Ｉターンでの就職者が顕著に増加していること、本年度は、新たにインターンシップ受入奨励金を創設し、さらなる労働人口の確保に努めるとともに、移住・定住促進のためのＰＲ動画や、各種助成制度や施策を盛り込んだガイドブックを作成するなど、働く場所の選択肢として、首都圏から地方へと目が向けられている機を逃がさないよう、情報発信を強化していくとのことでありました。人口減少や少子高齢化に伴い、本市に限らず、人手不足は深刻な状況が続いている中、Ｕ・Ｉターンでの就職者が顕著に増加していることは市長がこれまで取り組まれてきた政策の成果が着実に出ていることにほかなりません。そのように、移住、定住が促進することで、市内の主に賃貸住宅などの戸数がそれらに追いついていないためか、多くの市民をはじめ、紋別市に事業所を置く企業の担当者の方や労働団体の皆さんからは住むところがないと住宅についての要望が多く寄せられております。その中でも、市民の皆さんから多いのは、家族で住める住宅が少なく、困っているとのことでありました。また、本市に事業所を置く企業の担当者の方やその労働団体の皆さんからは、転勤等で紋別市に赴任をしても住宅が見つからず、数か月間、ホテル生活であった方もいたなど、深刻なケースもあり、異動時期の工夫なども行いながら住宅確保のための対応をされたとのことです。さらに、後に教育問題でも質問させていただきますが、市内中心部において家族を連れて住むことのできる教職員住宅についても先生方から引き続き要望をいただいている状況です。私は、民間住宅の利活用や、空き家等の資源も活用しながら、各種の住宅に関する課題解決を包括的に行うことができないかと考えております。例えば、様々な用途に使える住宅を、民間によるものか、公的なものかなど、クリアしなければならない課題はありますが、一つの用途に限った住宅ではなく、教員住宅にもなり、移住されてきた方、既にある企業や今後誘致された企業の従業員の方、また、市営住宅の基準には当てはまらないが、住宅を探している市民、おためし暮らしの利用者等、多岐にわたって利用することのできる住宅の提供です。もちろん、民業を圧迫しないような配慮も必要となりますが、まずはニーズの調査を行う必要があると考えます。その上で、公営住宅に限らない本市の住宅政策におけるグランドデザインを示すことで民間による住宅整備が加速することもあり得ますし、改装等をすることで入居可能な空き家があるのであれば、それらの資源を活用しながら無駄なく需給の現状を把握することができるのではないかと考えます。そこで、１点目に、市内の住宅について需給の現状を把握されているのか、また、住宅の不足に対するこれまでの取組についてはどのように行われてきたのか、お伺いいたします。２点目に、移住や企業誘致、転勤等により本市に異動されてくる方や市民の方々から住宅の確保について相談をお受けするほか、対応する場合もあるかと思いますが、本市として包括的な住宅政策をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。次に、教育問題についてです。令和２年第４回紋別市議会定例会において、僻地手当と教職員住宅についての質問をさせていただきました。市内中心校においては、紋別市が市ということもあり、支給の対象外であることが後に分かりました。周辺町村の状況を見ますと、人口規模が同程度である遠軽町では、既に全ての小・中学校が僻地手当の支給対象ということであり、西紋５市町村のうち、紋別市以外では全校が僻地手当の支給対象となっているとのことでありました。遠軽町は僻地手当の支給対象で、紋別市が市だからという理由で支給の対象外というのは現状ではなかなか理解し難いものがあります。また、先生方とお話しした際には、僻地手当に加えて、改めて、教職員の確保のために家族で住むことのできる教職員住宅の新設の要望もありました。僻地手当が支給されていない紋別市への赴任を希望する方がもともと少ないだけではなく、紋別市内に赴任しても、家族を連れて住むことのできる教職員住宅の絶対数が少ないため、入居することがかなわず、遠軽町から通っている先生もいると伺っております。そこで、１点目として、私は、教職員住宅だけでの新設が困難な場合、先ほども触れさせていただきましたが、企業誘致で移住される方や転勤で来られる他業種の方など、様々な用途で幅広く利用することができる住宅の建設や、空き家の整備等、様々な検討が必要ではないかと考えておりますが、教育委員会では現段階において家族向けの教職員住宅についてどのようにお考えでしょうか。次の質問に移りますが、令和２年第２回紋別市議会定例会において、学校の暑さ対策と換気対策の一環として、扇風機の設置について提案をさせていただきました。コロナ禍ということもあり、補正予算で扇風機の設置については非常にスピード感のある対応をいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。また、教育委員会においては、その後も換気対策として学校への換気扇の設置や手洗い場の温水自動水栓化等、迅速な対応をいただいております。しかし、依然続くコロナ禍で、屋内においてはマスクを外した日常がなかなか訪れない状況もあります。私は、質のよい学習環境の提供のためにも、健康管理上の観点からも、普通教室のさらなる夏場の暑さ対策は必要であると思いますし、同じく普通教室でもＩＣＴ端末の利活用が今後さらに増加していけば、従来のようにＯＡを扱う特別教室に限らず、冷房の整備が標準的に必要であると考えます。文部科学省の発表によると、全国の小・中学校普通教室の冷房設置率は92.8％とのことでありますが、これを北海道内に限定すると、4.3％と出遅れ感が否めません。ただ、道内でも、寿都町では100％、砂川市でも98.5％、三笠市では80％と設置率の高い自治体もあります。私は、学校施設は、子どもたちが学習する場という本来の目的とともに、災害等が発生した場合における緊急避難場所としての使命も持ち合わせていると考えており、夏場等の災害発生時における避難対応でも有効な設備であると考えておりますことから、２点目として、小・中学校の普通教室の学習環境向上に寄与する夏場の暑さ対策として冷房設備の整備について提案いたしますが、教育委員会のお考えをお教えください。次に、市内の小・中学校へのＬＧＢＴＱ等に対応したトイレの設置と洋式トイレの温水洗浄便座への切り替えについてお伺いいたします。文部科学省は、全国の公立小・中学校のトイレ調査の結果を発表し、その中で、富山県は洋式化率が79.3％で全国トップ、続いて２位には東京都の71.1％、３位に神奈川県の70.5％と続いております。文科省によると、その契機は同時期に起きた熊本地震だったということであります。避難所となった学校の和式トイレについて、使いづらいとの声が上がったためで、富山市教育委員会によると、令和元年度に新規でトイレ環境改善事業を開始しており、約12億7,000万円を投入、これにより洋式化率が一気に上がり、現在約94％になっているということであります。男女トイレには、最低一つずつ、温水洗浄便座を整備し、手すりも整備、子どものことはもちろん、避難所になった際に高齢者にも使いやすい設計にしたとのことであります。さらに加えて、全国的にＬＧＢＴＱの性的少数者に配慮した学校づくりが行われる動きも広がってまいりました。男女別だけではなく、誰でも使えるトイレが設けられたり、制服でズボンかスカートを選べるようにしたりと、子どもたちが身の回りでこうした配慮を見ることで、性的少数者への理解が自然に進むことへの期待もあると言います。愛知県のある小学校では、児童用のトイレを改修し、男子用、女子用とは別にみんなのトイレを設け、廊下から前室を経て各トイレに入る設計で、廊下からは児童がどのトイレに入ったか見えないつくりとなっているとのことであります。当初は、災害時に学校が避難所になったときなどに備え、障害者や高齢者らに使いやすくするための改修を想定していたとのことでありますが、ＬＧＢＴＱ―性的少数者にも配慮したつくりにしたことで自然と性的少数者への理解が進み、大人に比べ、子どものほうが偏見も少なく、多様性を柔軟に受け入れやすいこともあり、市教委では、同校以外でも男女が共用する個室トイレの整備を行うなど、学校トイレを性的少数者に配慮した仕様に順次改修していく方針ということでありました。そこで、３点目に、本市の小・中学校においても、子どもたちの学校生活における環境整備と併せて、避難所となり得ることも想定し、洋式化に限らず、温水洗浄便座を設置すること、また、４点目として、ＬＧＢＴＱなどに対応したトイレの設置が必要であると考えますが、それぞれにつきまして教育委員会のお考えをお教えください。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず初めに、家計負担を減らすための物価高騰対策についてです。水道料金の減免については本市の考え方を理解いたしました。また、福祉灯油対策事業という名称については、紋別市福祉灯油対策事業実施要綱に基づくもので、私の提案はその要綱とも趣旨が異なっていたということで、訂正すべきであったかなと思います。北海道が福祉灯油事業を平成10年から行わなくなりまして、市町村単位で引き継がれている経緯があったかと思いますけれども、支給対象となる方についても各自治体で異なる部分がある中、本市については自治体の中でも対象が広いことが特徴ではないかなと考えております。最近の新聞報道でもありましたけれども、灯油にかかわらず、光熱費の高止まりの状態が続いております。今回、全世帯１人当たりの所得制限を設けないクーポンを配付するということで、非常に期待が大きく、市内経済への期待もするところでありますけれども、ここまで高止まりの状態が続いてしまえば、市民の家計は本当に厳しくなることが想定されます。長く暖房に頼らなくてはいけないこの地域においては、一律に所得で線を引いてしまうのではなくて―例外的な事態でもあると私は思います。市独自の暖房手当的要素の強い取組は、この冬の状況を見て必要になることもあるかもしれないと考えています。昨日の報道では、政府も、物価高対策として、物価・賃金・生活総合対策本部で近く追加策として燃料油の負担軽減、電力、ガスの価格安定対策を具体化していく一方で、地方創生臨時交付金についての増額を岸田総理が記者会見で明らかにされておりました。ここで聞きたいのですけれども、独自の暖房手当に対して、ふるさと納税の寄附金を財源にした場合、どのような問題が起こるのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

今、部長にご説明をいただいたように、ふるさと納税として指定できる事業は８事業あって、令和３年度各会計決算に係る主要な施策等の成果報告書によると、８番のその他の市長が認める事業において、今、部長が言われたように、公共施設等の整備基金積立金、広域紋別病院企業団負担金、新型コロナウイルス対策事業等に32億2,400万円が充当されています。そして、全体で基金残高は60億6,588万9,584円ということになっています。ちなみに、市長が認める８番の事業だけで捉えたとき、どれぐらいの基金残高があるのでしょうか。（発言する者あり）

再質問　10番 加藤裕貴

失礼しました。今答弁された中で、市民にばらまくような使い方は寄附者の理解が得られないのではないかということでありました。ただ、私の見解は少し違います。例えば、市長が認める事業を選択され、寄附された方からすれば、子育て支援といえども、例えば、学校給食費の無償化など、寄附される方の自治体では必ずしもそうなっていないとしても、紋別市はそういった支援策を充実する、そこに寄附していただいた方の寄附金が利用されるということだと思うのです。仮に、市長が認める事業について、今後どういう事態になるかは分かりませんけれども、物価対策が大変だというときです。先ほど述べたように、国の地方創生臨時交付金が今回増額になるような報道がありましたので、これが充実してくれば、そういった財源に頼る必要はないのだと思うのですが、私はばらまきというふうには―市長が認めた事業であれば何に使ってもいいというわけではないのでしょうが、市民の生活ということであればいけるのかなという実感があります。ただ、部長の答弁もおおむね理解いたしました。それでは、ふるさと納税の質問に移らせていただきます。旅先納税につきましては検討するという前向きな答弁でありました。多くの市内事業者の皆さんにも恩恵ある取組だと思いますし、ビジネスや観光で来られた方も、これがあるよとなれば、それでは少し高いものを食べてみようか、ホテルの部屋も少し広いところにしてみようかといったこともできるかと思うのです。ですから、前向きな検討を引き続きしていただきたいなと思います。多くの寄附をいただいておりますが、先ほどの答弁では、非常に少ない人員でやられているため、外部委託していくとのことでありました。そのほか、職員の方の超過勤務やお休みの問題など、忙しいときを前に過度な労働にならないような配慮などを期待したいところです。そこで、外部委託以外にも何か取り組まれていたり、考えられていたりすることはあるのかをお聞きします。これはふるさと納税の部署に限らなくてもいいのですけれども、職員の方の労務について、僕も関わっているときに夜中にメールをいただいたことがあって、この時間でもまだ仕事をされているのだとちょっとびっくりすることもあったものですから、外部委託も含め、どの程度改善されることを想定されているのか、お聞かせください。

再質問　10番 加藤裕貴

非常に多くの寄附をいただいているということで、非常にありがたい反面、そういった過重のかかっているところの改善に向けて取り組まれるということでしたので、大いに期待をさせていただきたいと思います。続けて、職員の早期退職について少し触れさせていただきます。先ほど保村議員の答弁でもおおむね理解をいたしましたが、私からは違った視点で質問いたします。市役所の職員の方の一部が所属している自治労北海道本部が調べた道内35市の退職や採用状況、また、メンタル休暇等を見ているのですが、紋別市に限らず、本当に全道的に非常に問題になっているなというのが大きな印象であります。ただ、中途退職に関しては紋別と人口規模が変わらない市役所でもすごく多いところがありまして、本当に全国・全道的な問題なのだなと考えています。そんな中、自治労の北海道本部と公益社団法人北海道地方自治研究所が行ったアンケートの結果によると、人員不足の影響で年休が取れない状況が多く発生していることが問題になっているということが明らかになっております。その理由は、仕事が忙しかったからというのが33％、同僚に迷惑をかけるからが21.6％、代替要員がいないが17.8％で、これが３大要因とされています。また、人員が少なくなったりして忙しくなっていく中で職場環境が悪化し、コミュニケーションが少なくなって、結果として会話が少ない中でハラスメントが起きやすい職場環境になるおそれもあるという結論もついています。そこで、最初に、本市に限定した場合、年休の取得率や平均的な取得日数などの状況が分かれば教えていただきたいと思います。

再質問　10番 加藤裕貴

今10日前後ということでありましたが、そうであれば全道的な水準よりは高いのかなと思います。本当に厳しいところでは５日ぐらいというところが結構あったものですから、安心をいたしました。働き方改革をはじめ、必ずしも終身雇用ではない時代を迎えていますから、中途で退職することが別に特別ではないような感じにはなってきているのですけれども、人事を担当される部署では、それでもなるべく経験を積んだ職員の方が退職につながらないためにどのような取組を今までされてきたのか、また、今後、こういう状況においてどんな取組をされていくのか、もちろん、退職をするのは止められないけれども、社会人枠などの採用で確保していく、あるいは、研修やフォローアップの体制など、何か検討されていることがあれば教えてください。

再質問　10番 加藤裕貴

それでは、住宅政策についてです。冒頭の保村議員の質問の中で令和３年度は空き家が1,009戸と確認されているということでありましたが、私が質問させていただいた内容につきましては非常に前向きな答弁をいただけたのかなと思っています。特に、人口減少に伴って、想像するに、市内の住宅戸数としてはきっと少ない状況ではないのだろうと実感はしています。これは私の感覚でしかありません。ただ、皆さんからは家族向けの間取りの住宅戸数が全然ないという声も聞いています。また、昨日の日経新聞では、2023年住宅数が世帯数より1,000万戸余り、日本に空き家危機が迫るというタイトルで、住宅政策に詳しい京都大学の三浦教授が、人口減時代の家余りにどう対応すればいいのかという質問に対して、既存住宅の有効活用が重要だけれども、既存住宅を評価する意識が根づいている欧米とは異なって、日本は既存住宅中心の流通に急転換することは簡単ではない、また、日本では一部の高齢者やひとり親世帯が住宅確保に苦労する例があると指摘をされておりました。さらには、行政の内部で住宅のセクションと福祉などの各分野の情報共有がされておらず、縦割りの解消が進めば既存住宅活用の余地はまだまだあると分析をされておりました。ただ、今回は非常に前向きな答弁をいただきました。需給の現状把握を関係機関の皆さんと努めていただくことで、本市が進むべき公住に限らない包括的な住宅政策が前進することを大いに期待しております。最後に、教育問題についてです。質問するに当たって前振りでもお話しさせていただいたのですけれども、市教委としても僻地手当については少しおかしいと感じられて、道教委とも協議していただいたということでありました。これは質問には入れていなかったのですが、今後に引き続き期待したいと思います。１点目の教職員住宅については、先ほども触れましたが、包括的な住宅政策を考える上での関係機関の一員として市教委にもぜひとも参加していただき、一体的な取組として教員住宅の確保に当たっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。２点目の冷房設備の整備についてです。現場からは網戸や扇風機だけでは厳しい環境になっているという声もございますし、避難所となることも念頭に前向きな検討を本当にお願いしたいと思います。ただ、今、発注しても、半導体不足の問題があり、なかなか納品されないということはあるかと思いますが、やはり財源の問題が一番大きいのでしょうか。

再質問　10番 加藤裕貴

３点目に、温水洗浄便座についてです。私が小さいときは、ついている家もついていない家もありましたけれども、今、一般家庭ではかなり普及しています。子どもたちや、また、これも避難所となった場合においては高齢者への配慮にもつながりますので、整備に向けての検討をお願いしたいと思います。あわせて、ＬＧＢＴＱに対応したトイレ設置についても性的マイノリティーへの理解を深める意味でも必要であろうと思います。先ほどの冷房設備の答弁にも関連するのですが、例えば、避難所となり得る施設の整備であれば、国の防災・減災、国土強靱化のメニューの対象にもなってくるのかなと思うのです。また、教育的な面からは性的マイノリティーへの理解という意味でも必要なのかなと私は考えていますけれども、市教委としてはどう考えられておりますでしょうか。