沢木地区旧海水浴場前の崖について

答弁　建設課長 田原慎也

初めにこのたびの落石が発生したことで、現在も一部歩道を通行することが出来なくなっており、地域の方々や散歩する方々に大変ご不便をかけていることとなっております。昨年の2月に発生した落石の後の対応につきましては、その後も落石が発生する恐れがあるため、車道へ転がらないような対策として、大型土のうを設置しております。また、あわせて注意喚起の看板も設置しております。また令和3年度にはこの崖の点検を実施しておりますが、結果については落石防護ネットを施しているネットの鋼材部、そちらの変状はなく健全であることが確認されております。またネットを留めているアンカーというものがあります。こちらについては一部さびが発生しているところですが、強度的には問題がなく、経過観察という点検結果となっております。また落石防護ネットを施していない自然斜面という部分もありますが、こちらの点検も行っており、流水による土砂流出が想定される部分が確認されておりますが、これは昨年の2月に落石があった箇所であり、現在、大型土のうで対策をしているという部分になります。

答弁　建設課長 田原慎也

こちらについては業務名が道路ストック点検修繕調査設計委託業務という業務で発注しております。委託会社につきましては石井測量設計株式会社になっております。指名業者につきましては網走市の株式会社ズコーシャ網走支店。4社ございます。北見市、株式会社土木管理。それと北見市の株式会社中神土木設計事務所、それから先ほどの受注した業者である石井測量設計株式会社の4社となっております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

私の次男が経営してる会社です。

答弁　建設課長 田原慎也

町内には、このような業務ができる業者はおりません。

答弁　建設課長 田原慎也

実施期間でありますが、令和3年の9月8日から令和4年3月28日までの業務期間の中で、この部分の調査を行っておりますが、この他にも、町内の積みブロックとか、いろいろな構造物の点検を行っておりますので、このような工期になっております。この点検をした部分につきましては、元請さんは石井測量設計株式会社でありますけども、実際、この新沢木海岸線の崖の部分のみ調査は外注で行っております。それにつきましては平成26年にも同じような場所で調査しておりますけども、そちらの部分で外注した部分でありますので、この現地の状況が把握できるということで、同じ業者に外注したという経緯になっております。

答弁　建設課長 田原慎也

全体的な元請は石井測量設計株式会社が請け負いまして、崖の部分、こちらにつきましては熟知した経験があるというところで、外注となっております。書類的にはですね、元請さんが、業務担当者が、お名前が一番前に出るので、下請さんの場合は下請選定というか、別の書類で請け負ってるという書類が出てきますので、表立った名前は出てきていないという部分であります。

答弁　建設課長 田原慎也

実際、こういう業務の経験があればできる部分ではあると思います。

答弁　建設課長 田原慎也

先月の5月8日に落石が発生しました箇所につきましては、昨年の2月に発生した箇所とは違う箇所でありまして、この箇所につきましては落石防護、先ほども申しましたけども落石防護ネットが施されておるところでありまして、また大型土のうも設置されていたということで、歩道までの進入はありませんでしたが、この箇所も含めて車道に転がり落ちるようなある恐れがある箇所、区間について応急的な対策ではありますけども、大型土のうの設置を行っております。また周知といたしまして、町のホームページ、それからツイッターにて周知を行ったところです。また沢木自治会への周知につきましては対応が遅くなりまして、沢木自治会において回覧などによる周知をしていただいたことで、大変ご負担をおかけしました。今後はですね、同様な案件が発生した場合は徹底周知を図っていくことと考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

昨年度ですね、この崖の点検で健全であると確認され、落石防止ネットが施工されていたにもかかわらずですね、岩盤落石があったということで、現在課長とお話をしてですね、令和3年度の調査に基づき、寒地土木研究所というところがありまして、その検証結果を待って早急にですね、抜本的な安全対策等、見直しが必要かどうか検討していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

はい、そのように理解していただいて結構だと思います。

答弁　住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）

土砂災害警戒区域の関係なんですけれども、先ほど言った雄武の市街地にもございますし、まさにこの沢木地区のこの箇所についても急傾斜地の崩壊危険区域という分類となって道の指定を受けております。平時の部分についてはですね、町の方でも防災マップというものを作ってですね、過去に全戸配布した経緯もありますし、また町のホームページにも掲載しております。また、過去に全戸配布してから時間が経ってますので、また本年度、新たな防災マップを作成して年度末あるいは来年当初に再度、お知らせを考えております。土砂災害警戒区域ということで、雨が降ったときに非常に危険だということで、いろいろ警戒レベルというものがあるんですけれども、警戒レベル2が注意報、3になると警報、レベル4になると土砂災害警戒情報というものが発表されます。その発表に基づいてですね、市町村の実態に基づいて、町が避難指示等の判断をして、避難指示を発令するというような段階になればですね、この沢木の地区については、崖の下に民家等がある、ないような、ありませんので、ただ周辺には住宅もありますし、当然通行する車両もありますので、現地に広報車による周知ですとか、あと本当にゲリラ豪雨とかですね、緊急な場合についてはですね、防災無線ですとか、緊急エリアメールですね、そういったものも活用をして、そういう緊急情報の伝達を行う、広報を行うということを考えております。

答弁　住民生活課長 大水寬仁（住民生活課長は2023年3月まで）

そうですね、特に市街地の部分については直接的に崖の下に住宅がある、人が住んでいるというような状況でありますので、早急に避難指示を呼びかけて避難場への誘導等を行うということになります。

答弁　建設課長 田原慎也

新沢木海岸線の方は道路に隣接しているので、建設課の方でパトロールとかは行っていきたいと考えております。市街地の方につきましては道路に隣接してない部分もありますけども、道路、雨が降ったりとか強風時にはちょっと二次災害が起こるんでちょっとあれなんですけども、強風の後とかは道路を含めたパトロールの中で現場を点検して確認したいと考えております。