オホーツク海沿岸の津波想定結果（道新記事）に関して

答弁　住民生活課長 中村文隆

今回、北海道から公表されました、オホーツク海沿岸の津波浸水想定につきましては、東日本大震災を受けて見直し作業が進められていたものでありますが、オホーツク海沿岸では平成23年に公表されました、津波浸水想定以降、新たな地震活動や津波堆積物のデータが得られていなかったことから、当時のデータをベースに最新の地形データや詳細な条件下でシミュレーションをし直したものでありまして、基本的には現在のハザードマップから大きくは変わってないと捉えているところであります。４月に全戸配布させていただきました雄武防災ハンドブックには、この津波ハザードマップの留意事項として折り込みさせていただいておりますが、新たなシミュレーションに基づく津波ハザードマップの追加作成と配布につきましては検討中としておりまして、現時点では具体的にお示しするものがないような状況となっております。年度内には津波浸水想定区域のデータが公表される予定と聞いておりますので、現在の津波ハザードマップのデータと比較検討しまして、改訂版を作成した際には、改めて周知広報等に努めてまいりたいと考えるところであります。

答弁　住民生活課長 中村文隆

自主防災組織の設置状況でございますが、28自治会中ですね、７自治会で設置が完了しているところでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

沿岸沿いの設置としましては、４自治会になるかと思います。

答弁　住民生活課長 中村文隆

沿岸沿いで設置、自主防災組織が設置されているのが４自治会でありまして、まだ未設置の自治会もあるところでございます。この自主防災組織の設置につきましては海沿いの自治会に限らず様々な災害を想定してですね、基本的には全ての自治会で設置していただきたいと考えて推進しているところでございます。また要避難者名簿のことでございますけれども、要避難者名簿につきましては、現在125名の登録を行っているとこでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

まず要支援者名簿125名のうちですね、介護度が高い方、沿岸沿いに居住されてる方などにつきまして、個別の避難計画というのも策定を進めているところであります。また、避難者名簿作成に当たりましてはですね、自主防災組織がもうあるないに関わらずですね、自治会の方からですね、情報提供いただいてる部分もございますので、それらの情報をもとにですね、対策を組んでいきますとともにですね、組織化についてもですね、働きかけをしていきたいと考えているところでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

まず自然災害に対する減災を図るためには地域防災力の強化が重要であると考えておりまして、防災意識の高揚に取り組んでいるところでございます。本年度につきましては防災ハンドブックの全戸配布、防災教育として８月に小学校、９月に高校で行われる一日防災学校への支援、また町職員の防災研修などを予定しております。その他ですね、避難訓練ということでございますけれども、今現在、時期はちょっとまだ未定なんですけれども、自助の取り組みに重点を置いたシェイクアウト訓練の実施をしたいと考えているところでありまして、避難場を開設した避難訓練実施についてはちょっとまだ検討中でございます。それでシェイクアウト訓練ということで、これについてちょっと補足、説明させていただきます。シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカ合衆国の南カリフォルニア州で生まれた地震の一斉訓練であります。シェイクアウト訓練は従来の防災訓練とは異なり、そのときにいる場所で地震が発生したと想定して、とっさに身を守るという自発性が求められる訓練となります。地震の際に安全確保行動、まず低く頭を守り、動かないを身につける機会に重点を置いて、各それぞれの方がその場で１分間程度、身を守る安全行動をとっていただく訓練となっております。その他、地域学校職場などの組織が非常時対策の見直し、防災グッズを確認、経過を防ぐための身の回りの安全対策などの確認などをとるように促すことを目的としているものであります。

答弁　住民生活課長 中村文隆

地震とか津波というのは、いつどこで起きるか分からないという想定のもとで訓練を行うものでありまして、従来型に何時からサイレンを鳴らすので避難場に集まってくださいというのではなくて、難しいとこあるのですけれども一定の時間にサイレンなり防災メールなどを行ってですね、その場で皆さんが自主的に参加していただく、その場でとる行動をとっていただくというのを主眼としております。参加型ですので、これに賛同される方が例えば学校でも企業でもですね、個人の方でも参加していただいて、自らが例えば訓練参加した後にですね、避難所まで実際に足を運んで見て、どのぐらいの時間で避難できたかとか、そういうのを第一段階で体験していただくような訓練となっております。

答弁　住民生活課長 中村文隆

この10メートルの想定の地点につきましてはごく一部の箇所となっているところでございますが、現状につきましては、他の地点も含めまして、大津波を想定した海岸の保全施設の設計にはなっていないと認識しているところでございます。

答弁　産業振興課長 安井雅憲（産業振興課長は2024年3月まで）

そのとおりでそこの津波がですね、10メーターあるからといってそこに何かでかい堤防が建つとか、そういったことは特にないんですけれども、ただ進め方としまして、これまで大時化があるたびにですね、浸食してきたところとかあります。北海道等に要望を行ってきたんですけれども、やはり優先度が低いということでなかなか聞いてもらえないところが実際にあります。そういったところがですね、今回こういった指定、津波を浸水地区ということもあってですね、そういったことが優先をですね、高くなるんじゃないかということで、また改めてですね、北海道に要請をしたり、そういった運動をしていこうと考えてます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

津波の浸水想定のみを考えた場合につきましては、お住まいの地域によってですね、危機管理の意識に温度差はあるものと思いますが、今回の対象津波につきましては、オホーツク海沿岸で大きな地震発生が前提となっておりますので、地震に対する対策というのも想定して備えていただきたいと考えているところでございます。こうした災害のためにですね、先ほど申し上げましたけれども各自治会にですね、自主防災組織の設置をお願いしているところでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

すいません。働きかけについてでございますけれども、まず町としましては、この自主防災組織の設置に当たりまして自治会に対する運営補助金というのを準備しております。設置初年度につきましては３万円の定額、あと避難訓練を実施するときにですね、１人につき500円程度のお金、自治会の世帯数によって上限がございますが、そういう制度があります。これにつきましては、毎年度、自治会連合会の総会の時にですね、説明しているところでございまして、今年につきましては来週、自治会連合会の総会がございますので、その席で説明させていただきたいと思います。また設置に当たりましてはですね、どのような体制を作ったらいいのかとか、設置につきましては、町に防災士とか担当者がおりますので、各自治会にですね、要請があれば出向いて説明と行ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

大雨などによる浸水被害のことでございますけれども、大きなところで近年ではですね、平成10年と平成13年に２度ほどですね、大雨による河川の氾濫などの被害が起きている状況でございます。この後、改善された点ということでございますけれども、ご承知のように町内のオコツナイ川とポンオコツナイ川につきましては、これらの被害を受けまして河川改修というのを行っているとこでございます。その他ですね、このときの経験をもとにしましてですね、今後、大雨が予想されるような時にはですね、過去の経験から氾濫が予想される場所というのがある程度見えてきておりますので、あらかじめ早めの土のう設置とかパトロールの頻回に行うなどですね、予防対策に努めているところでございます。

答弁　建設課長 田原慎也

まず初めの雄武町内における水位計の設置状況ですが、雄武町内に４か所設置されてございます。いずれも北海道が管理する河川でありますけれども、１か所目につきましては幌内川の河口から約２キロほど上流に行ったところに設置されております。位置的にはさけますふ化場がございますから、その少し奥になります。２か所目になりますが、雄武川の河口から約５キロほど上流に設置されてございます。位置につきましては辻牧場さんの裏手のほうに設置されているものでございます。残りの２か所につきましては市街地のオコツナイ川、こちらにつきましては国道の下に町道橋があります。そちらの町道橋に設置されております。ポンオコツナイ川につきまして１か所設置してございます。これは国道橋に設置してあります。以上４か所設置しておりますが、いずれもインターネットのつながる環境があればリアルタイムに水位が見える、確認できるようなものとなっております。

答弁　建設課長 田原慎也

一般町民、インターネットつながれば、気象庁だったと思うんですけど、そちらの方から入っていけば、河川の状況ということで確認できるものとなっています。

答弁　建設課長 田原慎也

町内の河川にはついてございません。

答弁　住民生活課長 中村文隆

水位計の設置されていない中小河川のうち、氾濫により家屋浸水等の被害が生じるおそれのある河川の周辺住民に対する避難準備、避難指示の判断につきましては、先ほども少し触れました過去の経験というのも非常に大事になってくるのですけれども、過去の経験からの予想とパトロールによるですね、現場の状況の他、気象庁からのですね、予報警報、またキキクルという気象庁のデータがあるんですけどキキクルの確認、あと潮位予測、水位計の設置されている他の河川の状況、気象台など専門家からのアドバイスや内閣府が策定した避難情報に関するガイドラインなども参考にしながら、総合的に判断することになるかと思います。また過去の経験などから町独自でポール等を設置してですね、判断の目安にしている箇所も実際にはございます。中小河川につきましては、基本的には早めの判断や避難範囲もですね、ちょっと広目に設定することが大切だと考えているところでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

まず私が聞く範囲でいきますと、河川の近くに住まわれてる方については過去の経験からですね、色んな経験されてると思いますんで、その経験も踏まえまして私どもも氾濫が予想される箇所については、建設課、消防、消防団員などがですね、河川の状況というのを頻回にパトロールするなどしてですね、状況を確認した上でですね、判断するようにしておりますので、実際に目で見た情報と今後の予想というのも非常に大事だと思いますんで、それらをもとに早めの判断、早めのそういう、何て言うんですかね、避難の判断というのを努めていきたいという考えでございます。

答弁　住民生活課長 中村文隆

そうですね、キキクルの情報というのも最近非常に何か色づけで分かりやすくなってる状況でございまして、以前もですね、広報等でそういう特集組んで周知させていただいた経緯もございますけれども、今後もまたそういう機会をとらえてですね、周知等も努めていきたいなと考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

具体的にはですね、話はなっておりません。前回、魚田で地区でやられたのは北海道防災訓練とですね、合わせた中でありましたんで、あのように大規模になったということです。先ほど課長も申したとおり、いつ津波の訓練をするかというのはまだ検討中でありまして、取りあえず今年についてはシェイクアウト訓練ということでやっていきたいと考えております。そんな中で津波の訓練ではなくて合わせてですね、やはり地震の起きたときの想定して、津波起こるという訓練も合わせてやっていきたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

自衛隊はですね、普段から応援につきましてはですね、特に訓練とかについては事前にちょっと時間を要すると思うんですね、自衛隊さんのスケジュール等を勘案して。ですから、ある程度前もって長めに設定しないとなかなか難しいのかなと思う。応援したとき、行けないということではありませんのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

自衛隊と、そういう協定を結ぶというか、ふだんでもそういう連携してやるということをですね、決めておりますので、ですから日々のやっぱり自衛隊とのお付き合いというんですか、そういう部分も非常に大切かなというふうに思ってございます。それで要請すれば、そういう部分では訓練についてはですね、来ていただけるものと考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

記憶にあります。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

先般ですね、遠軽で旭川の師団長さんを囲む会ということがありまして、たまたま遠軽町長さんが協力会の会長ということなんで、そういう、こういう話が出ました。それで、これ今結んでる市町村はどっちかといったら駐屯地とか、自衛隊があるとこかなというふうに私は認識しております。ただ今後ですね、そういうことも考えながらですね、また来週ですか、日曜日に旭川で会議がありますんで、その時にちょっと話をして将来的にですね、要するに雄武町の町とマッチングするかどうかですね、そこら辺も色々話を聞いていきたいなというふうに考えております。ですからＯＢ会で隊友会と連携するかどうかというのはまだ後になりまして、うちの体制もありますし、体制というか、そういう中に検討することもありますので、そういう部分を含めてですね、ちょっと話を聞いていきたいなというふうには考えております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

そういう経験者とですね、そういう災害があったときに色々意見交換をしながらですね、進めていくってことはやぶさかではないと思っております。

答弁　町長 石井友藏（町長は2023年9月まで）

今ですね、来週ですか、旭川に行ってですね、その辺の色々前に栁原議員さんも言われてるように、色々他の支援も当然あるということなんでどういうふうにしたらですね、そういう制度に乗って、またそういう、うまく活用できればですね、雄武に来てもらっても常時その防災の部分だけじゃないのでですね、そういう部分でどういう町の取り組み方もですね、ある程度考えていかないといけないのかな。ただ、採用しては、いつもそういう部分が、しょっちゅう災害がある、しょっちゅう災害訓練をやるわけでないんで、そういうことも含めながらですね、内部検討もしながら考えていきたいと思っています。