みんなの議会

美深町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日

美深町における空き家問題と住宅事情について

2022年6月15日、美深町議会の一般質問で、田中真奈美議員が「美深町における空き家問題と住宅事情について」質問し、町長 山口信夫が答弁しました。

質問者
田中真奈美 議員
答弁者
町長 山口信夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 田中真奈美

それでは一般質問を始めさせて頂きます。項目は行政です。件名は美深町における空き家問題と住宅事情について。質問の要旨をお話させて頂きます。どの町でも人口減少が進み、我が町においても4,000人をきる人口となりました。高齢により住まいを変える方もおり、そのため空き家になっている住宅や管理者がわからなくなっているもの、更には危険家屋になっているものがあるのは、町としてもご存じだと思います。一方で美深町が良いと移住する方がいることも確かであり、また公営住宅を希望しても様々な条件により入居できない方がいると思います。空き家になっている住宅が、住んでもらえる住宅として取り扱えるうちにいち早く町として対策を取る考えはないのか伺います。1、町内に仲介業者を募り取り扱いをしてもらい、町としても把握する仕組みづくりする考えはないか。2、空き家バンク登録などインターネットで住宅を探せるようにすることで、移住促進に繋がると思うが、町長の考えは。お願いいたします。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

田中議員から、美深町における空き家問題と住宅事情に関してのご質問を頂きました。はじめに町内に仲介業者を募り、取り扱いをしてもらい町として把握をする仕組みづくりをする考えはないかというご質問でありますけれども、これまで転出者などにより使われなくなった住宅の事情を所有者から町に頂き、移住希望者へ情報を提供して参ったところであります。町内に仲介業者はおりませんけれども、名寄市内にある仲介業者を利用し、売買されている方もいらっしゃるわけであります。2つ目に、空き家バンク登録などインターネットを使って住宅を探せるようにすることで、移住促進に繋がると思うが、私の考えはという質問であります。現状でも情報提供を行っておりますけれども、空き家が所有者、既に売買や賃貸等の意思があったり、あるいは家財道具を置いたまま管理等が出来ない状況であったりと取り壊す前提であったわけでありますけれども、本人の同意を得られない、こういうものもあるわけであります。また、情報提供の件数も少ないのが現状でもあるわけであります。移住促進についても、お尋ねでありますけれども、移住促進について、音威子府、中川と3町村で組織している、きたいっしょ推進協議会におきましても各市町村内にある移住体験住宅についてホームページを利用してPRしてきたところでもあります。これまでも当町で適応している3棟の移住体験住宅利用者の中から実際に移住に結び付いているとところもあるわけであります。近年、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、一時、募集を休止しておりましたけれども、この6月からは募集を再開しているわけであります。既に問い合わせ、申し込みを受けているところでもあります。更に、きたいっしょ推進協議会では、移住対策事業として空き家・宅地の情報収集と住宅情報提供や相談を受けていくとともに、都市部で行われている移住・交流フェアなどの参加を計画しているわけであります。住宅は個人の財産であるため、おっしゃるような町で対策をとることは何でも出来ないわけでありますけれども、これについてはご理解を頂きたいという風に思っているわけでございます。以上、答弁と致します。

質問 2番 田中真奈美

町長のお話の中で、美深町として何もしていないわけではない旨も町のホームページなどを見て、私も存じ上げている次第であります。何ですけれども、やっぱり空き家問題については、先輩議員たちもこの数年においてずっと取り上げている問題でありまして、どこの市町村においてもこの空き家の問題というのは出てきているものだとは思っています。中々個人の財産ということで、立ち入るのが難しい部分があるのは重々分かっているのですけれども、このことについて、毎回空き家について触れられていることに対して、町としてはその課題、空き家があることへの課題に向けての研究などは行っているのかということを伺いたいです。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

課題というか、対策をとっているかということでありますけれども、地図に拾いまして何処が空き家になっているかと。そういう部分を担当の方で整理をしている。そういう風になっております。

質問 2番 田中真奈美

整理をしているだけでは空き家は減らないなとは思うところではあるのですけれども、先程ちょっといつも話をさせて頂いていると。決算委員会などでもちょっとお話をさせて頂いている部分なのですけれども、評価調書の中でも空き家問題については、ちょっと触れられていることが多いのかなと思います。新たな空き家や空き地が発生している対応に追われている状況でありますと。この対策における大きな壁となっているのは、所有者が町内不在や継続放棄者などの増加など、1つの案件がある期間も長く対応も多様化していますとあります。空き家調査に関しては平成23年から行っていて、現在は解体60件、改装24件と中々評価もあるよということなのですけれども、ここですね。もう更に、一歩進んだことを出来ないのかなという風に思いました。町の評価としては、こういうその評価調書に関しても評価をするものだという風に妥当であるとあるのですけれども、実はですね。都市計画のマスタープランの中で、資料としましてアンケート調査というのがあります。その中に商業地や工業地の環境に必要なことということで、空き店舗や空き地への対応について町民のアンケートの中では59.1%対応が必要なのではないかということと、住宅地の環境についても空き地、空き家への対応というものが52.6%ということで、空き店舗や空き地への対応が約60%の回答となっており、景観や防犯面の悪化が懸念される中、新たな活用方法が求められているとあります。更に空き地対応についても、50%程度の回答と多くなっており、空き家の撤去、空き地の利活用に関する充実を求められているとあります。ここで、町民の皆さんと町が思う町の環境の空き家についてのこの差が随分あると思うのですけれども、やっぱりPRなどが足りないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

PRが足りないという部分は否定というかね。具体的にどういう住民なり町民となる方々がね。具体的に空き家としてこういうところを利用したいのだという相談があれば、対応できる状態になっていると。ただ、そのPRが足りないとかそういう部分もないわけではないのかもしれませんけれども、具体的に町民等々が具体的にこのぐらいの家が欲しいとか、このぐらいの。ただそれ以上踏み込むのは、町としていかがなものかなという部分もないわけではない。先程、問題にしている個人の財産だとかそういうこともあるわけでありますけれども、宅地を含めて住宅そういうところもあるわけでありまして、それぞれ相談できる体制にはなっているという風に思っているわけであります。

質問 2番 田中真奈美

ちょっと話を変えてみたいと思います。さっき、住まれる家、こういう家が欲しいのですというものに関して、ちょっと質問の要旨の中でも様々な理由で公営住宅に住めない方がいるのではないかというものの中で、どうしても、その公営住宅の問題が出てくる。住めない問題として前に先輩議員も質問していた保証人が必要であったりとか、あと動物が公営住宅は飼えないと思うのですよね。そういうところで例えば空き家を活用したペットが住める町主体の住宅をつくると言ったら、ちょっとおかしな話になるのですけれども、難しいし課題も多いかなとは思うのですが、そういうものを考えていくのも1つなのかなとも思うのです。空き家対策としてですね。まあ難しいのですけれども。新築をつくるよりも、改築して空き家を解消していく。上手にリノベーションを進めていけば家賃として徴収していけるという風に考えるのも1つなのかなという風に考えます。空き家の管理を整理して、住宅の管理者として提案して、例えばマンション経営の方だったりとかに、そういうものを提案していくのも町としてあってもいいのかなと思うのですけれどもいかがですかね。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

相手のある事ですからね。そういうことを希望される方がいれば、それはそれで1つの提案として受けたいと思いますけれども、色々な状況があるのかな。逆に希望されない方々が多いのかな。そう思っております。そして、住宅を希望される方々も具体的にこうしたいのだと。こうありたいのだと。こう入居したい。そういう相談が果たしてあるのか、ないのか。その辺のところをもう少し聞かせてほしいなと思っているわけでありますけれども、場合によっては提案のある方法も一つの方法かなと思いますけれども、限界があるということを申し上げておきたいという風に思います。

質問 2番 田中真奈美

ちょっと先程、始めの方に町長が答弁されていたものの中で、その情報提供が少ないというものもありました。その住宅が欲しい人自身も、探すのに時間がかかるのです。それを例えば町として上手にその情報を欲しいですというようなものを町民の皆様にPRするのは大事かなと思うのですね。ちょっと提案型になってしまって申し訳ないのですけれど、例えば固定資産税の納税通知の際に、空き家対策についてのその1枚チラシを入れてみるとか、その空き家バンクではないのですけれども、町として登録をする、空き家として登録してみませんかなどの実際のパンフレット、チラシを入れてみるのも1つの考えではないかなと思っています。それでですね。他の地域のものなのですけれども、ちょっと見つけまして、空き家の適性な管理は所有者の責務ですというようなチラシをちょっと見つけました。実際に美深としては、美深町快適な住まいづくりの住宅改築のための予算をつけて助成をつけて、実際に令和5年の3月まで住宅の改築については助成をしますというものがあります。そういうものと合わせて空き家を上手に利活用しながらその改築して自分の快適な住まいを自分のものにしませんかというようなPR、さらには地方にいかれている皆さんにおいても空き家になっているものがあるのであれば、町の方に教えて、こういう空き家があるので住む人を探すのをお手伝いします、のような啓発するチラシを作られてみてはどうかと思いますが。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

1つの提案として受けたいという風には思いますけれども、ただ町として、分からなかったのは、町としてその空き家を整備して、予算をかけて整備してそして住民にこういうことだという説明をするのか、それとも個人が、所有者がね。住宅を改修して私どもに整理してくれるのか。その辺がちょっと分からなかった。町がやれというのか、その辺のことはちょっと分からなかったのですけれども。

質問 2番 田中真奈美

説明が悪くてすみませんでした。現在ですね。美深町のその空き家の紹介として出している物件の売買や契約は、当事者でと言うことは変わりなくていいと思うのです。それは先程申し上げました通り、快適な住まいづくりのための助成金と交付金があるからだと思っているのです。そこで、ちょっとまたこれも思うところなのですが、その空き家に対して改築するようなものを進めていくのであれば、こちらが令和5年3月までとあるのですが、更なる延長も考えるべきだと思いますがいかがですか。快適な住まいづくりの助成金として。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

空き家対策として、住宅によっては何と言うのですか。勿体ないなと言う一般論として分かるわけであります。ただ延長をね。かと言って延長を直ちに今ここでやるというようなことを申し上げるのはいかがなものかなと思っております。出来ることならね。所有者がいて、住宅を使う人がいて、そして対策をとっていく。そうでなければならないような気がするわけでありますけれども、町の制度として今やっているわけでありますからね。その気持ちは分かるわけでありますけれどもね。今ここでやりますとか、延長しますとかいう段階ではないのかなとそう思っております。

質問 2番 田中真奈美

すみません。そうですね。空き家の問題ですので、その先程の快適な住まいづくりのものは別問題にはなるのですけれども、ちょっとこちらも提案でした。あと、もう1つですね。ちょっと移住だったり、そのものについてお聞かせいただきたいのですが、以前ですね、移住者に向けてお話が何というのだろう。一般質問があった時に、多様なニーズに如何に対応するか考え方を少し切り替えた検討が必要だといったお話もちょっと見たことがありまして、そこで実は令和3年4月にですね。所管調査として産業教育所管調査で企業立地促進条例の活用状況と空き店舗、空き家の活用による将来的な企業誘致に繋がるサテライトオフィスの可能性について調査というもの行っております。その時にですね。調査のまとめとして、その空き店舗や空き家の活用による将来的な企業誘致に繋がるサテライトオフィスの可能性については、現状把握として空き家、空き店舗の状況把握調査を実施し、登録へ繋がる施策を実現すべきであるという風に調査のまとめでしてありました。そのことについてですね。何か町としての研究というのはなされているのですかね。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

それらの問題についてね、かなり具体的な話でなければ、中々検討だとかそういうことにはなっていかないのかな。この難しい話があります。というのは、企業誘致だとかそういう形でも結構2、3件でありますけれども、対応している部分もあるわけでありましてね。その具体的な話、利用される方と新しく入られる方と、店舗だとか空き家だとか、そういう部分も含めてでありますけれども、利用者がいて初めて具体的な話になってくるのかなと思っております。

質問 2番 田中真奈美

中々難しい空き家問題だとは思うのですけれど、だからこそですね。何となく、美深町の独自のことで考えたその自治体に合う方法で出来る限りその空き家を減らしていけるような対策をとっていければ良いのかなと思っています。ちょっと重複してしまうのですけれども、例えば納税通知にですね。やっぱりチラシを1つ入れて、その今美深ではこういう補助も行っているので、例えば空き家は登録、解体を勧めますとか、例えばこれを町の方に登録をしてくれたら、例えばどなたかに町の今ホームページにも載せているように、他の人にも見られる、例えば美深町にいない方でも見られるような住宅の公表というのが出来てくるのではないのかなと少し思うのです。例えば、今空き家になっているものではなくても、今後その固定資産として払っているけれど、今後もしかしたら美深から離れてしまう方のためにも、先に手を打っておく必要が出てくると思うのですね。どうですかね。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

1つの提案として受けたいという風には思いますけれども、現実的に町外の方だとかね。そういうことになると、インターネットとかそういう方法もないわけでもないのかなと思ったりもするけれどもね。かなり難しいなと思っております。というのは、不特定多数の方々に、町内なら町内に空き家登録してもらうとか、そういう方法はあるのかもしれませんけれども、先程言いましたように相手のあることですからね。それもただ勿体ない住宅だとか、将来住まなくなる住宅等が想定できるのかもしれませんけれども、中々難しいなと思っているわけであります。

質問 2番 田中真奈美

是非、一歩進んだものとして空き家のことを考えてもらいたいと思います。それと例えばですね。例えば町で考える空き家の対策と、町に住んでいる方々の考え方の差が先程あるというように申し上げさせて頂きましたが、一度ですね。その町民を巻き込んだその空き家住宅についての考え方をちょっと聞いてみて、町としてどうしていくべきかということを町の人に聞いてみるのも考え方としてありなのかなとちょっと思ったりもしました。実際に人を集めなきゃいけないので難しいことではあるのかなと思うのですけれども、地域の連携の活動として町歩きによって町民の方々が空き家の景観を調査したり、それについてどう扱っていくべきかということを町だけではなく、町民も含めてそういうことを考えてみる時間をつくってみて、町が今後住みやすい町になるためにどういう風にあるべきかということを考えていくことも1つ良い提案、良い提案と自分で言うのもおかしいのですけれども、なのかなと思うのですけれどもいかがですかね。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

1つの提案としてね。先程から言っているのですけれども、1つの提案としては受けたいと思っておるのですけれども、中々難しいなというのは相手のあることですしね。希望者も果たしておるのかどうか。そういうことも含めて考えてみなきゃならん。ただ勿体ない住宅、空き家になっている宅地がある、そして環境と言いますか、景観と言いますか、そういうものも段々悪くなっていく。こういうことも承知しておるつもりではいるのですけれども、そういうことも含めて1つの提案でありますから受けたいと思っております。

質問 2番 田中真奈美

上手に町として、どれだけ人がいるかどうか分からないですけどというのは、本当にそうだと思うのですけれども、そこを何とか諦めずに町として集約できる何かを作っていただけたらいいなと考えます。第6次総計の掲げた、町の将来像として未来へ続く笑顔溢れるまち美深であるために、やっぱり空き家対策については、積極的に向き合っていく必要があると私は思っています。最後に町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 山口信夫(町長は2023年3月まで)

あくまでも空き家だとか空き地だとか個人の財産でありますから、非常に難しい問題が、そこには絡んでいるんだ含んでいるんだということもご承知おきを頂きたいと思います。

質問 2番 田中真奈美

以上です。

出典:美深町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる