町民及び移住者のための住宅事情と町内会加入の状況について

答弁　町長 竹中貢

町民及び移住者のための住宅事情と町内会加入の状況について、伊東議員のご質問にお答えいたします。上士幌町の住生活基本計画は、住宅政策の方向性や課題について整理し、民間賃貸や公的賃貸の大枠を想定した上で平成26年度に策定し、計画期間の平成27年度から３年が経過し、今年度が４年目となっております。計画の設定値の一つであります人口5,000人については、４月30日時点で達成している状況でありますが、世帯数など想定を上回る状況もあらわれてきております。これらの数値の検証も必要であるとともに、今年度行っている賃貸住宅助成事業の経済波及効果調査業務の結果も踏まえ、計画の後期に向け、住宅政策展開の修正が必要かどうか検討を行ってまいります。人口増についての課題ですが、昨年度末３月から今年度初めにかけて、賃貸住宅の建設状況への問い合わせや公営住宅の申し込みが多く寄せられており、住宅需要は継続していると認識しております。賃貸住宅の建設状況は、平成20年度からの累計で294戸の賃貸住宅の助成を行っており、直近３年間の建設戸数は全体の半数以上の161戸が建設され、さらに今年度は80戸程度が建設予定であります。近年の傾向としては、社員住宅より一般入居者向け、集合住宅より戸建ての世帯対象の住宅が多くなっております。このような状況を踏まえながら、住宅需要の動向を注視し、民間賃貸住宅及び福祉的要素の強い町営住宅の調整を図りながら住宅施策を充実させてまいります。空き家対策としましては、利用可能なものについては、地元ＮＰＯ法人と連携をしながらインターネット等を活用して情報の提供を行っており、まちづくり会社では、起業に向けたチャレンジショップ等の可能性について調査検討を行っているところであります。老朽家屋等の対策としては、環境改善などの観点から、解体費の助成制度を実施しております。また、快適な住環境や多様な世帯に対応するためリフォームの助成や、子育て世帯への中古購入助成により活用が図られるよう対策を講じてまいります。２点目の賃貸住宅に住んでいる方の町内会への加入状況等についてですが、価値観の多様化やライフスタイルの変化により、町内会への未加入は全国的な課題となっております。本町においても議員ご指摘のとおり、世帯数の増加と比較して、町内会への加入が余りふえていない実態にあります。町内会・行政区は、各種広報物の配布、防犯、環境美化活動や親睦活動などを通じて、地域住民の福祉向上やコミュニティーの醸成に大きく寄与するとともに、行政と地域住民を結ぶパイプ役や地域防災・高齢者の見守りなど、重要な役割を果たしていただいております。町内会に加入されていない方につきましては、広報誌の町ホームページへの掲載や各公共施設に配置するなど、情報提供に努めているところであります。町内会への加入については、転入届の際に窓口で加入の呼びかけを行うとともに、町の賃貸住宅建設助成事業に基づき、賃貸住宅を建設される申請者にも町内会・行政区の意義を理解していただき、住宅入居者個人への町内会加入の要請やごみ分別回収の徹底等を、契約時に指導していただくよう依頼しているところであります。今後も、地域住民がお互いに交流し、地域のきずなを深め、より安全・安心に暮らすためにも、町内会への加入促進に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、町内会への加入率の低下は全国的な課題でもあるため、先進地事例を参考に、加入促進に向けた新たな取り組みについても検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

人口減少の歯どめに大きな役割を果たしたのが、今進めています賃貸住宅の助成制度だと、そんなふうに思っております。これまでは、人口が減ると同時に、よそから上士幌に大勢の人方が仕事に来て、上士幌からよそに行くという人が少ない。いわゆる、よそに住まいがあって上士幌に来る。ですから、上士幌に住んでいない人が多いということだったんです。それと当時に、仕事の求人も相当あるということで、人口減少に歯どめ、いわゆる定住化を進めるための策として、議員の皆さん方のご理解を得て、非常に思い切った賃貸住宅の支援制度をつくらせていただきました。そのことで、例えば農業法人の関係も、外国人の働き手だとか、あるいは若い人が働くにしても住宅がなくて、非常に貧しいプレハブ等々での住宅が解消されていって、非常に快適な住環境が起きてきて、それで、多分、定着にもつながってきているのだろうというふうに思いますし、それがほかの法人にも広がって、極めていわゆる雇用の関係からも、この役割を果たしたというのは、非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。それまでは、ほとんど賃貸住宅というのは、マンション等々もそうですけれども、この町にはなかったんです。民間が不動産を建築するということがほとんどなかったということであります。それは、需要があるというふうになかなか思えていなかったということだというふうに思いますけれども、そのような政策のもとで、例えば、早期には介護施設の関係での長期契約だとか、安定的な契約を結びながら住宅が確保されていって、定住化につながっていったということであります。この移住者の関係もそうですけれども、移住政策をとったのが平成18年、2007年問題と言われた団塊の世代がリタイヤをして、もう一回、田舎に戻ってくるのではないだろうかとか、あるいは定年退職になって、もう一度、自分たちの生き方を田舎で暮らそうだとか、こういう大きな社会現象が起きるだろうというようなことも想定して、いち早くこれに取り組ませていただきました。当時は、議員からも、あるいは町民からも、何で移住者にという話もありましたけれども、特別移住者にお金をかけているわけでもなかったんですが、そういった意味でいくと、このありのままの上士幌町を知っていただいて、そして、この町に住む値がある。例えば仕事や、あるいは友達関係だとか自然環境だとか、これが自分にとって非常に快適なんだというような人に、最終的に住んでもらうということだろうというように思って、これまで進めてきております。ですから、特別見ばえのあるだとか、いろいろ化粧をしてＰＲするということでなくて、そのためには、お試し暮らしのところをしっかり充実をして、その間に上士幌町のいいところ、悪いところ、自分に合っているところ、そうでないところ、それを確認した上で、よければ住んでもらいたいなというのが、一貫した考え方であります。したがって、この住宅問題も、そういった意味では移住者だけどうするかということではなくて、町内の住宅環境をどう整備するかといった中で、移住者の方々もそれに合致すれば、それに入っていただこうというのが基本的な考え方として、今、進めさせていただいているということであります。今の住宅が足りないということは、これは不動産関係が、需要があればそこに建築するというふうに思っております。当初、社員住宅が軸でありましたから、確かに単身者用の住宅がほとんどだったわけです。しかし、いろいろとこのニーズを踏まえた上で、今、家族持ち、あるいは子育て世代だとか、このように多様な住宅が建築されてきております。こういったところに、基本的にはやっぱり反映をして、ニーズがあるということがわかれば、これからも建てられていくのだろうというふうに思っております。それと、公営住宅の関係でありますけれども、公営住宅については、あくまでも福祉住宅という視点で捉える必要があるだろうというふうに思います。町が住宅を建てて、民間の賃貸住宅やそれらを圧迫するようなことがあってはならないなと、こんなふうに考えております。いずれにしても、非常にいい循環で、経済の波及効果にも相当伝わっていると思うんです。ですから、来たい人がここで住めるような環境を整えていくというのは、極めて大事だというふうに思いますので、官民挙げてそれらの情報提供なり、あるいは可能性があれば、さらに建築をしていただくと。町としては、それらに対してどう支援をするかというのが、これまでもそのスタンスでありますし、これからもそのような視点で取り組んでいきたいというふうに思います。方向性の検討でありますけれども、計画についてはあくまでも計画でありますから、時代の変化とともに柔軟に対応するというのが、これはもう当たり前といいますか、極めて常識的なことだというふうに思います。それにふさわしいくらいの大きな変化が起きているということです。確かに人口が減るというのが前提であって、これがいつまでもふえるとは、なかなかそうは思えないんですけれども、人口の歯どめがかかって、今の世帯数は多分、今、この町始まって以来、最も世帯数がふえているという状況にあります。ことしに入っても世帯数としては二十数世帯がふえておりますから、そういった意味で住宅の事情、堅調な住宅ニーズがあるということを踏まえて、多様な対策を講じていく必要があるんだと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

当初は、従業員住宅ですが、かなりのウエートを占めているというのは、当初のそもそもの発端がそこにありましたので、そうだろうというふうに思いますが、先ほど申し上げたように随分変わってきているということ。それと今、町なかに建てられているところも、今段階で入居者の募集をという看板が立っているんです。ですから、それは特定の、いわゆる企業の持ち物の、あるいは契約をした住宅ではなくて、一般を対象にした住宅を建築しているというふうに、町の中を歩きながら実感しています。これは、今までなかった動きだろうというふうに思っております。そういった意味では、多様性がもう出てきているんだろうと。かなり民間のレベルとしては柔軟に、ニーズがあればそこに的確に対応するような、そういう動きだろうというふうに思っています。今、もう一つお話あったのは、これはＵターンというお話だろうと思うんです。これまた非常にうれしい話です。なかなか町から出ていって、町に帰ってきたいだとか、町で住むという、これまでは余りなかったんです。そういった意味では、この町で、生まれたところで、いろんな事情があったにせよ、戻ってきてそこで生活をしたいと。これは、まちづくりがある意味では評価されていることだというふうに思いたいなというふうに思いますので、非常にうれしい話だなというふうに思います。200万だとかいうのは、やっぱり公営住宅は、あくまでも福祉住宅ということでありますから、そういったＵターンだとかそういう意味でのどれだけ本当にニーズがあるのかどうかというのは、なかなか見えないところがありますから、建てたはいいけれども、なかなか入る人がいないということでは、いかがなものかなというふうに思いますので、当初の状況では公営住宅に入る。もう、むしろあいてくるという前提で計画をつくり直しをして、そして、遠いところのお年寄りが町なかで快適に住んでもらうような、そういうコンパクトなまちづくり、いわゆる住まいの変更なんかについてやってきたところでありますから、そういうニーズがどれだけあるのかなというのも、これはやっぱりしっかり調べておく必要があるだろうと思いますし、民間の空き家の住宅です、そういったところも、実はＮＰＯも不動産の調査はしておりますけれども、不動産の資格を持っていないということでありますから、あっせんだとかそのようなところまで今までいかないわけです。ただ、ことし、最近になって、町内で取得した方もいらっしゃいますし、新しくできたまちづくり会社にも、そういう資格を持った人もおります。そのように、より現実的に住まいの空き家の対策だとか住みかえだとか、こんなことも１つあるのではないだろうかなと、そんなふうに今は考えたところでございます。協力隊の件でありますけれども、協力隊については文字どおり、この町に協力をしていただくということで、国の制度でやっている事業であります。いる間に、自分たちの持てるスキルを十分発揮して、できれば、そのうちこの町で就労して仕事をしたいというか、定住してほしいということでありますけれども、そのような関係で、住宅の手当の関係は、国が満額支援をしているということがございます。ですから、一般の安いほうでもいいよという方々については、一般の住宅だとか、役場の職員住宅は、やっぱり今のところは職員住宅のためにということがありますので、そう簡単に、それじゃ、そこをオープンにするとなれば、本当にいろんな改正が必要になってきますし、教員住宅についてもそのような状況が出てきますけれども、協力隊についてはそういった視点であるということです。もし、３年の後、本格的にこの町に住むということになれば、自分の住まいを独自に探してもらうというようなことではないだろうかなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

おためし暮らしはおためし暮らしとして、それはやっぱり移住はそう簡単にすぐ成り立つ、気楽に成り立つ話でないんです。短期に来て、そして、よければまた冬に来て、そして、もう少し長い間滞在して、いろんな段階をクリアして最終的に住むということに、今までのデータからいってもそういう状況です。大体がお試し暮らしをした方々の割合として、10％から10％ちょっとぐらいです。10世帯経験して、１つから1.幾らくらいというような確率です、今までずっとトータルしてみると。やっぱり、一定のそういった意味では、いわゆるおためし暮らしの住宅というのはしっかり確保しないことには、来たいときに来られない。むしろそちらのほうも、多分、特に夏なんかというのは来られなくなってきていますから、せっかく来たいにもかかわらず、そういうマッチングの機会を失っているということでございます。そもそも定住するというのは、それとは別な対策を講じるというのが望ましいんだろうなと、そんなふうに思います。改めてでありますけれども、公営住宅のそういった方々、いわゆるＵターンだとか、上士幌から出て、もう一回来たいというところに住まいがないというようなことが、今、大きくあるとすれば、その対策をどうするかということは考える必要があるだろうというふうに思います。町なかのほうに公営住宅を建てて、お年寄りが町なかへ来て、安心して買い物ができたり、風呂に入ったりするという、そういう環境が今、西団地のほうを軸にしながら移動のことやっていますけれども、そこには子育て世帯のものがあります。もし、今の住宅の中で、公営住宅の中で希望がもしなければ、そういったところも子育て世帯に、一般に募集を開始して受け入れていくということは考えられるかなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

そもそも田舎のよさは、近隣関係の濃密な人間関係というのが従来からずっとあったわけでありますけれども、都市化がいろんなところで精神的に進んできているんだろうと思うんです。ここに書いてあるように、なかなか拘束されたくないというか、余り干渉されたくないと。都市に行く若者の一つの理由というのも、その辺にあるらしいんです。隣とは余りかかわり合いたくないから、向こうのほうが自由に伸び伸びとやれると。こちらに来て、若者であれば、今時代も含めてそういう人が多くなってきているのかなと、そんなふうに思ったりしています。それと同時に、時代によって、若者の単身者のときと、夫婦世帯のときと、それから子どもができて子育て世帯になってそこで住んでいる状況と、やっぱり状況によって随分地域とのかかわり方も変わってくるんだろうと思っています。今、若い人方がどんどん来ていますけれども、もし、結婚されて子どもさんができると、どうしても地域のかかわりというのは避けられない。学校を通してＰＴＡの活動だとか、友達の子ども同士の付き合いだとか、そのようなことも出てきますので、そういった意味での、世代によって起きるな、そういうふうにつながっていってくれればいいなというふうな期待は少し持っていますけれども、もう一つ、やっぱり全体的には、そもそもこの地方であっても、いわゆる冠婚葬祭がどんどん少なくなってきています。お葬式も、今までは町内会がお世話をしてやっていたのが、だんだん事業者を軸にしてやる家族葬になってきたり、ある意味では、町内会のほうに迷惑かけたくないというふうな思いがあるのかもわかりませんけれども、そのようなことで、また、一番大事なお葬式だとか結婚だとか、それからいろんなお祝い事だとか、それらがほとんど今の時代に失われてきていると。これが、また町内会活動を希薄化させている大きな要因の一つなんだろうと。それは、そう簡単に今の流れを変えるというのは、多分相当難しいことだろうなと、そんなふうに思います。ただ、防災のことだとか、防犯の問題だとか、そういった意味ではお互いに助け合うということが、やっぱりそれは極めて大事なことなので、何らかの形で町内会とかかわりを持つということは必要だというふうに思います。先ほど、札幌市の事例の話しされました。これ、強制的に加入をしなければならないという、そこまではいくものではありませんけれども、やはり精神的に町としては、町内会の加入は非常に望んでいるんだということをメッセージとして発信するためには、それも一つの方策なのかなというふうに思って、それらのところもこれから勉強していく必要があるだろうなと、こんなふうに思って、最後のところに入れさせていただいたのは、そういったことでありました。都会も地方も同じような悩みを抱えているということでありますけれども、今お話あったように、従来から住んでいる方々は、この町に新しく来た人方をウエルカムの気持ちで迎え入れるという、そういう姿勢を、また何らかの形で移住者の方々にも伝えていったりしながら、いい関係をつくれることをこれからも模索をしていかなければならないと、そんなふうに感じたところでございます。