雄武町議会 平成25年3月議会 2013年3月12日
国保税・水道税の引き下げを、町の経済の活性化政策に位置づけて実施を
2013年3月12日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「国保税・水道税の引き下げを、町の経済の活性化政策に位置づけて実施を」について質問し、保健福祉課長 山崎佳之、建設水道課長 佐竹邦夫、町長 中川原秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 山崎佳之、建設水道課長 佐竹邦夫、町長 中川原秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 福原峯雄
はい、最後になりますけれども、国保税とか水道料の引き上げを町の経済の活性化政策に位置付けて実施をというタイトルで発言しました。今ですね、世界的な不況下の中で労働者の所得を上げることにより、不況からの脱出を図る、そういう方向が非常な勢いで広がっております。最低賃金の引き上げが特に政府としては取り組みやすい政策なんですね。しかもすぐ効果が表れやすいという政策であるために、例えばフランスではこれによる中小企業の負担を防ぐために２兆２千８百億円も掛けて、例えば社会保険料の事業者の負担を軽減するという形で最賃の引き上げが実施されております。アメリカでも最低賃金の大幅引き上げをオバマ政権がずっと続けてきております。またその対策としてこれまた８，８００億円を掛けて中小企業向けの減税も実施しているわけですね。特にアメリカでは多くの州がある中で最低賃金を上げた州の方が雇用や中小企業の経営が非常に改善している。そういうことから当初、当初は賃上げに反対している経営者も最賃引き上げはビジネスにも地域社会の利益となる、こういう声明を出した。そのことが報道されているわけです。この業績が良くなったら上げるではなくて、最賃引き上げが業績を伸ばすんだということを言っている点が大事な点でやっぱり発想の転換であります。最低賃金でいうと日本は全国平均で７４９円、先進国でそれまでアメリカが最低だったんですけれども、アメリカがぐっと上げたものですから、抜かれて先進国では最低になってしまいました。こういう情勢ですから、これまでマスコミでは規制緩和とか金融緩和とかいうこと一辺倒だったマスコミも、デフレ不況を乗り越えるには労働者の賃金引き上げが鍵になるんだということをやっと言い始めました。安倍首相が予算委員会の質問を受けて経団連に賃金引き上げの要請をしたということはニュースでご存じのことだと思うんですよね。こんなことはつまり政府が経団連に労働者の賃金引き上げを要請するなんてことは過去になかったことだと思うんですけれども、それだけ深刻なデフレ不況下にあるんだということだと思うんですね。結局、国民や労働者の可処分所得を増やす政策を進めていくということが経済の活性化に直接つながるということが、こういう理屈はですね、日本経済にとっても、これは実際にとっても地域経済にとっても、やっぱりそこは鍵となるということだと思うんですね。私は昨年、これまた１２月議会で町民の可処分所得を増やす方法が町民の購買力向上に貢献する、町の経済の活性化につながるという意味で公共料金の引き上げと公共の仕事に携わる労働者の賃金引き上げが可処分所得を増やす、そして、可処分所得を増やしていくという認識についてですね、お伺いしました。発言通告が不正確だっただろうと思うんですが、ちょっとかみ合った議論にはなりませんでした。今回は公共料金引き下げに限って可処分所得を増やすという意味ではやっぱりこれは同じ効果があります。しかも即効性があるわけですね。公共料金の引き下げではもう既にその分だけ可処分所得が増えるという理屈であります。今回は公共料金の国保税と水道料に限ってお伺いしたいと思います。国保事業というのはだいたい雄武町民２，０００人近くが加入する正に福祉目的の代表格です。２年ほど前に旭川市が１年間の国保料を２万円引き下げると話題になりましたけれども、どこの自治体でも保険料を下げるために大変苦労しているわけですね。この引き下げは購買力向上という点に限って言えば、加入者数から言えばやっぱり効果は大きいものがあると思うんですね。雄武町の経済に与える影響は大きいんだということであります。しかも福祉の向上にも役立つ。それから水道事業には福祉の向上の目的というのが、その中にあります。加入者はもちろん町民全てでありますよね。この引き下げに対する経済効果というのは特に全員なんですから当然大きいのは当然であります。それでなくても雄武町の水道料金というのは高すぎるということは実態であります。近隣市町村に合わせるだけでかなりの引き下げになるわけですよね。国保事業、水道事業を単に事業の経営面から有効だというだけではなしに、町の経済活性化と、そういう側面も位置付ける、そうすべきだと思います。まずそのことの考えをお聞きしたいと思います。それから、ひとつですね、まずその考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 山崎佳之（保健福祉課長は2018年6月まで）
私の方から国保税の引き下げ関係についてお答えさせて頂きます。平成２４年１２月議会において特別会計を設置する、運営する各事業について説明しておりますけれども、国保事業は保険税と国庫負担金等の特定の収入を財源とし、保険給付を主とする特定の支出に充てられています。このため国保事業においては国保加入者の保険税の大きな財源となることが大原則であり、実情に応じて一般会計からの繰り入れが認められていることから、総務省から示されている繰り入れ基準に基づく法定内繰り入れと全体の歳出に掛かる歳入不足分を法定外繰り入れにより国保事業を運営している実情であります。財源不足の状況については全国的な問題であり、国保税の引き上げ等が叫ばれている中、本町においては介護納付金のみの引き上げに止め、全体の引き上げは据え置いているところであります。国保事業の健全な運営の為の財源確保にあたりましては、非常にやり繰りに苦労している状況でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
答弁 建設水道課長 佐竹邦夫（建設水道課長は2014年3月まで）
水道料金の引き下げですけれども、昨年の６月議会の上下水道料金、それと１２月議会の一般質問の水道料に関することとは回答はほぼ同じ内容になりますが、水道事業の経営につきましては料金収入と繰入金が主な収入源であり、料金収入については基本水量を設定し運営しており、経営状況により水道料金の改定を行っております。水道料金の引き下げにつきましては非課税世帯の老人世帯、１人親世帯、身体障害者世帯に対し、基本料金の減免措置をおこなっておりますので現段階において料金改定の予定はございません。以上でございます。
質問 1番 福原峯雄
こういった事業でなくて、こういった料金を経済の活性化、可処分所得の向上と、こういったものと向上に位置付けてみる考えはあるかどうか、これは町長ですね。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
福原議員がご指摘の問題を施行した場合にそれぞれの会計が健全運営できるかということで、非常に疑問に感じるものであります。従いまして言われている、労働者の可処分所得と国保税、あるいは水道料の引き下げについては私は考えたくないというふうに思っております。
質問 1番 福原峯雄
要するにこういった引き下げと経済の活性化、そこに位置付けてほしいという意味での質問であります。私、前段で長々と色んな情勢を話しましたけれども、やはり普通に住んでいる人が余裕が出来なければ経済の活性化等あり得ないというのが、この基本的立場であります。先ほど言ったアメリカの例でもそうだし、フランスの例でもそうだし、また始まって以来政府が経団連に労働者の賃金を引き上げを要望に行くといったこともそうであります。発想の転換が今必要だということを訴えまして最後の質問に変えたいと思います。ありがとうございました。