雄武町議会 平成23年6月議会 2011年6月15日
東日本大震災に対する町としての被災者支援について
2011年6月15日、雄武町議会の一般質問で、福原峯雄議員が「東日本大震災に対する町としての被災者支援について」質問し、町長 田原賢一、住民生活課長 渡邊孝司、税財管理課長 久保田和孝、総務課長 片岡力が答弁しました。
- 質問者
- 福原峯雄 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、住民生活課長 渡邊孝司、税財管理課長 久保田和孝、総務課長 片岡力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 1番 福原峯雄
最後でありますけれども、東日本大震災に対する町としての被災者支援についてお伺いする前に、震災で亡くなられた多くの方々にご冥福をお祈りしたいと思います。最初に被災者受け入れについてお伺いします。この度の災害は地震と津波に加えて原子力災害という人類史上初めての未曾有の大災害です。それだけに３ヵ月経った今でも復旧の目処さえ立たず、電気や水道も滞ったり、また被災者の方々が避難施設に留まざるを得ない、そういう地域が数多く残されているのが実態だということは連日のテレビ等でご存知のとおりであります。それだけに今でも全国の自治体がその支援に向けて手を差し伸べている。調べてみますと雄武町も幌内の公営住宅１戸と医療行為が必要な方に国保病院にベッド３床を用意してますよということになっております。そこで提案したいんですけれども、雄武町には今、旧林務署住宅が使われないままになってあります。確かに道の持ち物で裁量権は町にあるわけではないと思いますけれども、被災者受け入れのためであれば道としても了解するものと思います。他町村の受け入れ状況を調べてみますと、公営住宅では地元の住民を入居させなければならないという、多分そういう事情もあると思うんですけれども、受け入れ期限というものがありまして、６ヶ月とか１年とか、そうなってる場合が割と多いんです。林務署住宅であればその期限もあるわけじゃありません。６戸並んでるところありますよね。６戸並んでいますんで、その条件に合ったコミュニティー毎の受け入れ、そういうことも可能です。是非、話を前に進めて頂きたいと思います。いかがでしょうか。次にもうひとつあります。被災地に対する職員の派遣についてお伺いします。現地では今もがれきの撤去にそれも思うままにならない、進まない中、自治体関係者等を中心に復興に向けた取り組みが進められてきております。しかし圧倒的にその数が足りないために総務大臣が全国の自治体に対して職員の派遣要請を行っているところであります。罹災証明書の発行だとか、そういった事務手続きやあと土木ですね、そういった復興に向けた専門知識を有する自治体職員を被災地では求めています、今。関係機関との連絡も取り合って合わせて過酷な環境に身を置くということも考えられますんで、職員とも相談の上、職員の派遣について能動的に取り組んで行くべきだと思います。そう思いますけれども、考えを伺いたいと思います。道の防災会議では先ほど中島議員がちょっと触れましたけれども、先日、想定震源域というの全道で６ヵ所から３１ヵ所に増やして大幅に見直す方針を示しました。それによりますと、この近くでは沙留沖というの、沙留岬ですか、そこでは津波が最大１０．２メートルってふうに予想されております。この辺では津波は滅多に来ないんだということではなしに、こういうことが予想されているわけですから、この職員が派遣というのは、雄武町でも防災対策の大幅見直しが必要だということは、みんな思っているんだけれども、この職員の派遣というのは、その防災対策に対してやっぱり大きな力になって来るんではないかと思います。重ねて職員の派遣について前向きに検討して頂きたいこと、この２つを要請したいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
一般質問で一問一答方式なんですけども、今何問、３問ぐらい一辺に質問されましたよね。それでそれぞれ担当の方でもお答え致しますけども、決して町は支援もしない、それから職員も送り出さないということではないんですよ。それでちょっと今の状況だけ、ちょっと説明しておきます。先ほどのがれきの撤去の話をされましたけども、がれきが何故撤去できないかというのは、やはり行方不明者の確認がまだ出来てない、現地では。これで物理的にはいくらでも撤去できるそうなんですけども、この行方不明者の確認が出来てないところについては、未だにがれきの撤去はされておりません。これは行方不明者の捜索が一番の原因だと思いますけども、現地ではそのようになっております。それからもう一点、入居希望の話ですけども、実はですね、大変な問題になってるのが、仮設住宅できておりますけども、仮設住宅に入居希望者が半分以下なんですよ。それはどういうことかと言うと、仮設住宅に入ると収入が無い人は生活できないんですよね。ですから我が町に来る人も完全に収入があって、自助努力で生活の出来る人しか来れないんです。結局、避難所にいる方が３食付きっていう言葉良くないですけども、３食は支給されますし、それからありとあらゆる事に関して支援は出来るんですけども、そういう意味合いで、入居希望者は本当に少ないそうです。仮に抽選で当たってもですね、拒否をするという状況で、このままでいくと、これは国の施策で施さなきゃなんないだろうと思いますけども、過去には淡路・阪神大震災の時にもこういう現象があった時には国が支援しておりますよね、確か。食事も全部、食事代も全部支給しておりました、仮設住宅に。ですから今回は広範囲だということもあるんでしょうけども、そういう現象もあってですね、殆ど自助努力出来て、生活の出来る人だけが、いま各避難所から撤退をしてそれぞれが生活をしてるという現状でございますから。職員の派遣についても過去に何名も出しておりますけども、その辺は担当の方でお答えをさせます。
答弁 住民生活課長 渡邊孝司（住民生活課長は2014年3月まで）
本町からの被災地への職員派遣につきましてでありますけども、平成２３年４月５日から１１日までの７日間に派遣先として宮城県石巻市に消火部隊として雄武消防支署から１名の派遣をしております。また先ほどの行政事務報告で報告致しました通りオホーツク絆プロジェクトへ職員１名を５月２７日から５月３０日の間の４日間、岩手県大船渡市と宮城県の東松島市へ派遣しております。それがただ今のところの派遣した結果でございます。
答弁 税財管理課長 久保田和孝（税財管理課長は2011年6月まで）
被災者の受け入れということで住宅の確保ということで、議員がおっしゃられました町営住宅の関係については幌内団地１戸確保しておるわけなんですけども、その他に道有住宅の関係で６戸の方を受け入れどうだっていうお話でありますけども、それについては北海道の方とですね、西部森づくりセンターとのお話の中でですね、被災者が雄武町に来て、そこの住宅に入りたいというようなお話があればですね、森づくりセンターとお話をして進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解して頂きたいと思います。
質問 1番 福原峯雄
ひとつ被災者の受け入れの関係で今お話がありました。色々被災者受け入れのことずっと調べていきますと、やっぱり町として、例えば今の林務署の旧林務署の住宅、こうですよっていうことを発信すると、それを見つけて各例えばＮＰＯだとか、そういったところから被災者と繋がっていく、そういうふうになってるようなんですよね。ですから道との話し合いを最初に進めていけばそれでオッケー取れれば、そういうことが被災者に対してというか、全国に発信できるというふうになります。是非、そういう方向でね、道と最初に話合って頂きたい。話をして頂きたいというのが今回の僕の主旨なんですよね。それはまだ話はしていないんですよね、要するに被災者の方から話しがあった時に道と話合いを持つということですね、今の話だと。
答弁 税財管理課長 久保田和孝（税財管理課長は2011年6月まで）
被災者住宅の受け入れということでですね、北海道を通じてですね、各市町村の方に住宅の空き情報、北海道も道有住宅、その他北海道が抱えてる住宅等についてですね、北海道は北海道でですね、そういう空き住宅の情報提供をしてるということでありますので、そういった中で、ちょっと私の方もちょっと道有住宅の林務署の旧林務署住宅についてはちょっと確認してないんですけども、そういう北海道の方で空き住宅の提供をしていればですね、そういったあれでですね、話し合いもスムーズに進むかなというふうに思っております。
質問 1番 福原峯雄
今のふうに関係しましてですね、北海道で発信してるの殆ど道営住宅っていうふうになってます。あれは道営住宅じゃないですよね。ですからあれは対象になっていないはずなんです、道で出してるの。道営住宅何戸っていうふうにして出してるようです。ですから、あれは道の持ち物で林務部が持ってるのか、ちょっと分からないですけれども、あれは別だからこちらの方から言わないと、多分そういう情報提供にはならない、繋がらないと思うんですよね。是非、紹介をお願いしたいと思います。
答弁 税財管理課長 久保田和孝（税財管理課長は2011年6月まで）
この後したら北海道西部森づくりセンターともちょっとお話をしてみますので、この後はどういった状況になるかは、この次にご報告したいと思います。
質問 1番 福原峯雄
職員派遣のことについて、先ほどのお話なんですけども、絆プロジェクトについては向こうも、この前５月の何日でしたか、ニュースにもなりましたよね。オホーツク海の特産物を被災地に持っていって、そして交流深めた。励ましたということなんですが、僕の言ってる中味若干違いまして、自治体職員の要請というのは具体的にはまだないということ。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
自治体職員への要請につきましてはですね、総務省からですね、全国の町村会、それから北海道の町村会を通じて、それぞれ北海道の各市町村に要請が来ております。それで、ちなみその結果についてご報告をさせて頂きますと、この時点、３月３１日の時点で来てますけれども、この時点で被災者からのいわゆる要請の人数というのが６７３人来ております。それに対してこの総務省からの要請に応えて派遣可能とする職員の人数がですね、２６００人であります。それでですね、その内、全国の町村、市を除いた町村が２６００人の内、６００人、そのうち北海道の町村が１６０人でありまして、残り２０００人については全国の市が派遣可能として報告してるものであります。この時点では雄武町においてはですね、業務体制を勘案しながらその人は見送っております。
質問 1番 福原峯雄
市町村会を通じてもどうでも良いんですけれども、私は先ほど言ったのは、能動的に関係機関と連絡を取り合って、というふうにお話させて頂きました。出来れば町としてというよりも、この管内で直接そういった関係機関とこちらの方からお話をして被災者支援のその職員要請についてですね、能動的に動いてほしい、そのことを言ったわけです。そういう方法というのはないんですか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
質問の内容的に質問主旨が明確に分からないんですけども、言ってる意味合いは恐らく積極的に派遣しなさいということ言ってるんですよね。それで、いま総務課長答弁したように例えばさっきご質問のように、がれきの片付けに来て下さいとかね、そういう話のところまでに職員を及んでるのか、例えば今回の被災では方々で自治体そのものが大変な被災を被っておりますよね。要するに公務員の仕事として来て頂きたい、行くという、そういうことでのご質問なのか、それでよろしゅうございますか。そうなるとですね、今、総務課長が答弁したようにあくまでもやっぱり国の指示待ちなんですよ。それは全国都道府県の町村会がまとめ役なんですよ。北海道は北海道町村会がまとめて、それで、ですから派遣できる職員は結構先ほども報告しましたけども、結構多いんですけども、求めが少ないんですよね。被災者の求め方の方がずっと数が少ないんですよ。ですからそういう意味合いではただのボランティア活動として職員を派遣するのとは大きく違ってくるので、私の立場でボランティアを否定しませんけども、積極的に職員に向ってボランティア活動してこいとはなかなか声掛けることは出来ない、そういうことをまずご理解頂きたいというふうに思います。
質問 1番 福原峯雄
その仕組みについてはよく分かりました。要請があった時には出来るだけ積極的にそれじゃその要請に応えていくよう体制というか話だけはしておいて頂きたいと思います。以上、３点について申し述べました。よろしくお願いします。以上であります。