（1）東日本大震災から5年にあたって／（2）自治の総合化について／（3）特定非営利活動法人について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

奈須議員の「東日本大震災から 5 年にあたって」についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、東日本大震災は死傷者数において 2 万人を超える被害を出しながら、いまだに多くの行方不明者がおられることや、津波によって被害を受けた土地・建造物や各種施設などの復興対策、原発事故の放射性物質汚染による避難住民の帰還問題や除染対策など、事故から 5 年を経過した現在でも、多くの問題・課題が山積しており、復興の途中段階にあると認識しているところであります。御質問の一点目の「東日本大震災をどのように捉えているか」についてでありますが、東日本大震災は、人的・物質的に甚大な被害をもたらすとともに、環境面におきましては、膨大な量の災害廃棄物の発生問題、原発事故に伴う大量の放射性物質による環境汚染問題などから、日本のそれまでの災害対策と環境対策に大きな課題を突き付けたと感じているところであります。この様な中、本町は、国の「環境未来都市」の選定を受け、資源・経済・社会の持続的な発展をテーマに、「誰もが暮らしたいまち」、「誰もが活力あるまち」の実現を目指しており、より良い社会と環境を子供たちの世代に伝えていくとともに、自然災害に強いまちづくりに努力をしていく必要があると考えているところでございます。御質問の二点目の「下川町の個人・団体等の被災者・被災地支援」についてでありますが、被災者の下川町への避難につきましては、平成 23 年に 1 世帯 4 名の方が町内の親族のもとに、2 世帯 5 名の方が一時避難として町有施設に滞在されておりましたが、滞在期間は数週間から 3 年程度となっており、現在、避難者はいないところでございます。支援につきましては、平成 23 年 3 月と 4 月に、2 名の消防職員が上川北部消防の一員として現地で救急業務にあたっております。町としても、全国町村会を通じ職員の派遣協力を申し出ておりましたが、派遣には至っておりません。また、平成 23 年には、町及び町内の個人からの義援金及び支援物資を被災地に届けているところでございます。その他の支援活動としては、平成 23 年から「ふくしまキッズ下川実行委員会」及び「町内ＮＰＯ」が被災地の子供たちを受け入れ、夏の間、下川の自然の中で過ごしてもらうなどの活動を継続的に実施しており、町といたしましても、公共施設やバスの無料利用などのかたちで支援しているところでございます。御質問の三点目の「内部被曝に対する認識・子供たちへの影響」につきましては、放射線の影響により、子供たちに「甲状腺がん」の危険性が高まるとされておりまして、そのための調査が国により進められていると聞いております。いずれにいたしましても、福島において、現在、多くの子供と家族が「がん」への恐れと不安に怯え、苦しんでいる事実がありますので、一日も早くその不安を取り除くことが必要であると考えております。以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

原発の事故の話については、先ほど答弁させていただきまして、非常に残念な結果になっているところでございます。今、国が進めておりますエネルギー政策についても、下川町としてはこの自然エネルギーを少しでも多く生み出すことができるような、そういう地域として努力はしてまいりたいなと思っております。また、原発稼働について、全国の首長の中でも反対運動をしている首長もおりますけども、もう少しそのへんは現実をみながら我々としてはそのへんをみていく必要があるんではないかなと思っております。道内でも現在は原発が稼働しておりませんので、その代替として火力発電として道民の中に供給されているようでございますので、そういう実態もしっかり注視しながらですね、下川町としては下川町の進む道をしっかりと行っていきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

過去に全国町村会、北海道町村会を通して、そういう申し入れをした段階で、おそらく調整がされたんではないかなと思います。町の規模、下川町に置かれている行政職員の数とか、そういうのをおそらく考えての最終的な判断がなされたのではないか。ただ人が行けばいいというものではありませんので、そのへんは今後もいろいろと関係機関と相談しながらやっていく必要があると思ってます。その一方で、心配されるのは、5 年も経ちますと、この事故についての社会的な評価というか評判というのが段々薄まってくるということが危惧されております。最近ではＮＰＯが、当時、事故が起きた時には相当数入っておりましたけど、現在は本当に僅かな人だけ支援をしているということで、こういうところがやっぱり社会風潮の中にあるというのが非常に恐ろしいことだなと思ってます。現状はおそらく、最近ちょっと東北の方はみておりませんけれども、まだまだ被災地の中で復興していかなければならないところがたくさんあると思っておりますので、そういう意味でも、そういう関係機関と下川町として何ができるかというのはいろいろと問題提起をしていきたいなと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私の知識ではそこまで把握しておりません。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

お答えいたします。平成 24 年の第 1 回定例会でも同じような御質問があったかと思いますけれども、学校給食につきましては、下川町給食施設食材検収基準に基づきまして、納品の日時、数量、生産地、期限表示、鮮度、包装状況、異物の混入など、納品の際に検収をしております。食品衛生法に基づきまして、その基準で販売されていることから、調理場での測定は不要という考えで継続をしてきております。今回、この御質問をいただいた中で、私もちょっと調べさせていただきましたけれども、首相官邸からでております東日本大震災の対応の中では、こういった食品に関して記載をみますと、今お話いただきました茸類であるとか、あるいは野生動物…特に猪であるとか、特にセシウムというのは 134 と 137 がございますけれども、肉に集まる性質があると、あるいは川魚を食べたというような方から出口チェック…ホールボディカウンターという調査方法があるんだそうですけれども、そういった方が内部被爆として出ているケースがあるというふうに承知をしております。この首相官邸での広報と、それから専門家による認識というのは、少なからず開きがあるというふうに私も認識をしております。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

今、御指摘をいただきましたように、私も申し上げましたが、首相官邸での広報の内容と、やはり甲状腺がんなど含めまして、子供さんに対する影響というものが危惧されているということは事実でございます。そういったことを私も認識をしながら、今後の適切な給食提供に努めてまいる所存でございます。やはり子供さんに関してはですね、大人と違って別格に物事に対応する必要があるというふうに認識をしております。特に子供さんの方が放射線の影響を受けやすいというのもこれ事実であります。ただ、政府広報によると、そのセシウム 134 と 137 とありますけれども、137 の方は無くなるまで約 30 年かかると言われています。それからヨウ素の方は短期間で消えるというふうに言われてますけども、やはりそういう危険性があるものがこの国内にあるということをですね、十分に認識をしていく必要があるというふうに考えております。特にお話いただいたように、地産地消…地元の物を食育に活用して行くというのは今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

奈須議員からの「自治の総合化について」の御質問にお答えしたいと思います。質問の一点目でございますが、「自治の総合化についての現状とあるべき姿について」でございます。下川町におきましては、「目指す将来像やまちづくりの方向性、町政運営の指針」として、平成 23 年度を初年度といたしまして、平成 30 年度を目標年度とする、第 5 期下川町総合計画を基本として計画的な行財政運営を実施しているところでございます。計画の中で、「森林も りと大地と人が輝くまち・しもかわ」を将来像としており、「産業振興と雇用機会の創出」、「少子化高齢社会に対応したまちづくり」、「森林共生低炭素社会の創造～環境モデル都市の推進～」、「安全に安心して快適に暮らせる生活環境づくり」、「持続可能な地域社会実現のための地域力向上」の五つの政策と、これらを包含する「環境未来都市～人が輝く森林未来都市しもかわの具現化」を、どの分野においても重点政策として、町政の共通テーマとしてまちづくりを進めているところであります。このように、総合計画に基づき、各課横断的な連携を視野に各種施策に取り組むとともに、それぞれの施策を六つの基本目標に体系化して、分野別に施策を推進していくこととしております。地域の課題解決と持続可能な地域づくりを進めていくためには、今後のあるべき姿として、総合的な視点に立った各分野横断的な議論を活発化していくことが必要であると感じているところでございます。冒頭にお話のありました土地利用につきましては、今後、町におきまして基本的な方針を策定し、計画的に進めることが必要であると考えております。総合計画は広い意味でのまちづくりの方針を示すものでございまして、計画の策定については、そのうち特に市街地づくりに関わる事柄、土地利用、道路、公園、上下水道などの基本推進方針を、住民参加と理解の下に策定を進めてまいります。御質問の二点目でございますが、「自治の総合化についての現状とあるべき姿の溝を埋めるための具体的な方策について」でありますが、「自治」とは、文字どおり自分たちでまちを治めることであります。地方自治は、その地域社会の住民の意思によって行われる「住民自治」と、独立した団体としての意思決定と責務がある「団体自治」という二つの概念を持っております。先ほど申し上げましたように、住民自治、団体自治の両面において、総合的な視点と各分野横断的な議論による取り組みが必要であると感じているところであります。住民自治という視点では、一例を挙げますと、公区による敬老会の開催、助け合いチームや独居高齢者宅の訪問活動、環境美化活動、防災訓練の実施などが、各公区において自主的に実施されているところであり、住民活動の活発化が地域の自治力を高めていく大きな要素の一つであると考えております。団体自治の視点では、政策決定過程における各分野横断的な議論と総合的な視点での行政運営が最重要課題であると認識しており、町長就任後、町内各団体の御協力をいただき、産業連携会議を開催するとともに、庁内関係課による福祉医療連携会議を開催するなど、課題の共有、共通認識を図り、課題解決のための議論を進めてきたところでございます。今後におきましても、住民自治の視点では、住民活動が活発に行われるよう支援するとともに、住民懇談会や話し合いの場を設定してまいります。また、団体自治の視点では、総合的な視点で各種施策を推進するため、各種会議や町内会議で横断的な議論ができるよう工夫してまいります。地域の自治力を高めるため、住民自治、団体自治の両面から総合的な視点で取組を進めてまいりたいと思います。以上答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

本庁だけでちょっと考えてみたいと思うんですが、今、2 階に 4課、1 階に 3 課という形で組織が動いているところでございまして、これについては基本的にやっぱりきめ細かな公共サービスを行っていく上では、現在のところベターではないかなということで考えてます。ただ、今、議員が指摘するように、横断的な取組をしっかりやっていかなければ、要するに課題の共有ができないというのもありますので、ここはプロジェクトチームをつくったり、あるいはまた横連携の会議を頻繁に開催するなど、こういうところが必要ではないかと思っています。今、4 月 1 日のいろんな機構の改革について協議しているところでございますけれども、現状ではこの形を今進めていって、将来的にはグループ制の問題とかこういうのも出てまいりますので、こういうところも検証しながら協議をしてまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

そういうような職についても、今後必要かどうかというのは研究していく必要があるかなと思います。平成 16 年に下川町が単独で行政運営をしていくというのが決められてから、自律プランが策定されまして、職員の人員削減というのがこの十数年の中でかなりされてきまして、その中でも事務事業量が非常に多くなってきております。そういう意味では、事務事業の偏りがあったり、職員にかなり負担が掛かったりという、こういうことも非常に起きておりますので、そのへんのバランスを今後しっかり考えながら調整をしていきたいなと思っております。また、その新しい肩書き等についても、そういうのが必要かどうかというのは庁内でしっかり議論をしてまいりたいなと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

スクラップアンドビルドという非常に衝撃的な言葉なんですけども、いずれにしても無理・無駄をなくしていくというのは大事なことではないかなと思っております。そういうように省力化とかですね、あるいはコストの削減とか、こういうところは常に一つ一つ事務事業ごとに、あるいはまた条文の中で比較をしていきながら、今後進めていく必要があると思っています。条例、規則等含めて、今、下川町に 700 を超えるものがございまして、こういうところも一つ一つですね、現状に合っているかどうかというところを各課で検証してもらってですね、そして最終的に条例を廃止したり、新しい条例もつくらなければならない場合もありますので、いずれにしても全体的に見直しを図っていく必要があるんではないかと思っております。また、住民自治については、今 18 公区ございますけども、これももう制度化されてから 50 年以上経ちまして、ある意味ではその条例の条文内容等が現状に合ってきていないところもあります。住民自治活動として、町内会の役割や、あるいはまた自治会としての役割を担っているところが、今、公区で非常に進められておりますので、町としては、共有した情報提供をしっかり図っていきたいと思っております。昨年の 11 月にも公区長会議で、第一段としてですね、各公区…18 全ての事業を一覧表にして公区長さんにお渡しをいたしました。今後も第二弾、第三弾ということで、いろいろと公区が必要とするものを配付してまいりたいなと思っています。これはなぜ必要かというと、公区によって人口規模がかなり差があるんですね。小さいところは本当はそういうレクレーションをやりたいんだけども、実はその人数ではできないと。であれば、Ａ公区とＢ公区が一緒になって、Ａ公区の人口の多いところにお世話になりながら、実は一つの事業を進めていくという方法もあるんではないかという、そういう提起を実は公区長会議でさせていただきました。そういうようなことを進めながら情報を共有し、各公区の協力をいろいろと推進してまいりたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

政治と行政というのは非常に大きく違うところがありまして、政治というのは住民の負託を受けてしっかりと執行していかなければならないという背景がございます。行政というのは国や道等のいろんな根拠法を基にしながら条例をつくって、それに基づいて行政運営をしていく。ただ、公共サービスというあり方が、今まで行政サービス＝公共サービスということで考えられておりましたけども、公共サービスも今、官から民へということで、指定管理制度が 2007 年に出来上がったりですね、あるいはまたパートナーシップ型の行政運営ということで、住民との協働によるまちづくりが進められているというのがあります。いずれにしても、こういう中で大胆に政策をつくっていくというのは、やはり住民ニーズに求められているなかをしっかり把握してですね、そして進めていくと。小さなものから大きなものまでいろいろとあると思いますので、まずは町民の人たちに利になるものをきめ細かに進めていきたい。事例でいきますと、今回、行政告知端末で訃報や百日の祝いのお知らせをさせていただいて、新聞のとられていない…不便を感じている方々に、そういう訃報をお知らせしてですね、お通夜・お葬式の日時、場所をお伝えするという方法を取ったりですね、あとまた、誕生してから 100 日経ったお祝いをこういうかたちで町民の皆さんと一緒にお祝いしましょうという、こういうようなこともお知らせしたり、これもある意味では大胆なものの一つではないかと、小さなことなんですけども、こういう積み重ねを行政サービス、いわゆる公共サービスの中でやっていくことができたらいいなと思っております。また、最近では、今年は雪が非常に多く降雪いたしましたので、排雪の補助費の率を 3分の 1 から 2 分の 1 に上げたりとか、住民の人たちが生活の利便性をしっかり感じられる、そういう政策を今後も続けてまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

奈須議員からの「特定非営利活動法人について」、答弁を申し上げたいと思います。御質問の一点目の「特定非営利活動法人をどのように認識しているのか」につきましては、特定非営利活動法人は、「特定非営利活動促進法」により、営利を目的としないことを前提に、保健医療、社会教育、まちづくりの推進、観光の振興などの活動によりまして、不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与するために設立されている法人であります。また、主とする特定非営利活動に支障がない限り、その他の事業によって利益を生じた場合、これを当該特定非営利活動に使用するものとされております。下川町には、現在、六つのＮＰＯ法人が組織され、それぞれの分野において積極的な活動が展開されており、町といたしましても、各団体の円滑な事業の推進に向けて、これまで町の施策といたしまして必要な支援や協力を講じているところでございます。また、執行方針で述べました「社会的企業」につきましては、その定義は様々でありますけれども、地域住民や民間で構成された、社会的、環境的課題等に取り組む社会的目的を持った企業と位置付け、「地方独立行政法人 北海道立総合研究機構」の協力により、町民有志とともに研究を進めているところでございます。このような中にあって、ＮＰＯ法人や社会的企業は、これからの地域社会の課題解決に向け、一翼を担うものと認識をしております。御質問の二点目の「中小企業振興基本条例の見直しに、なぜＮＰＯ法人を含めず、中小企業者のみにとどめたか」との質問でございますけれども、現在の社会情勢といたしまして、企業や事業者は社会貢献や社会的な価値創造が求められております。一方でＮＰＯ法人は、活動の継続性の観点から採算へのこだわりを強めなくてはならず、法人設立の動機は異なるもののかたちが近づきつつあると感じております。しかしながら、中小企業は営利目的であり、ＮＰＯ法人は非営利ということで、根底となる基本法律や目的が異なることから、支援内容におきましても、中小企業振興策をそのまま適用するよりも、独自の施策として内容を検討していく方が効果的と判断したところでございます。したがいまして、ＮＰＯ法人に対する支援策につきましては、現在研究を進める「社会的企業」の創造と併せて、ＮＰＯ法人に対する支援策を検討してまいりたいと思います。御質問の三点目の「今後のＮＰＯ法人と行政との関係」につきましては、町政の円滑な推進、地域振興、地域課題の解決に向けて、ＮＰＯ法人の役割や必要性が今後ますます高まってくると感じており、行政の良きパートナーとして円滑な活動の推進に向けた支援とともに、新たな振興策につきましても検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

市民という言葉は元々イギリスから生まれたシチズンという言葉で生まれて、地域の住民を対象としてますので、下川町も町民というよりは市民なんですね。そういう考え方なので幅広くそこに住まわれている方々を市民という表現になっているんではないかと、私は認識しております。また、市民活動支援センターという…こういうようなＮＰＯ等…社会的企業も含めてですね、支援できる、そういう組織が必要かと思いますけども、現状で 3,000 人規模の町でそういう組織をつくって、そして人を配置してというのはなかなかハードルが高いんではないかと。そこを例えば町の中で担当部署をしっかりつくっていってですね、そしてそういうＮＰＯを起業家したいとか、あるいはまた運営方法ですとか、資金の収集力とかですね、こういうところの相談に乗れる窓口というのは必要かなという感じはしております。この 4 月から、また新たに地域産業の支援機構というのを設置してまいりたいということで、既に説明をさせていただいておりますけども、こういうところにも今後の起業家や定住・移住を考えた時に、そういうようなセクションもあってもいいのかなという感じは私はしているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

やはり都市部ではＮＰＯの支援…組織をつくって、そして起業から運営までを手伝っているというところがあるんですけど、なかなか町村規模ではそういうところが少なくて、町がそこを担って、制度的にやっているところが多いようであります。過去に下川町もコミュニティビジネスのいろんな起業、運用に対して支援をしてきておりますので、いわゆるそのコミュニティビジネスと社会的企業であるソーシャルビジネスの違いというのを、なかなか難しい…線引きができないところがあります。今、研究している社会的企業というのは、そこのところを下川らしくきちっとしたかたちにしていこうということで、今いろいろと定義付けから今後の運用まで研究をしているところでございまして、いずれにいたしましても、これまでのコミュニティビジネスについては、場をつくっていくというものが一つです…地域というものの場をつくる。これからの社会的企業の考え方のコンセプトとしては、繋いでいくという…住民と企業、企業と企業、住民と住民という、そういう繋いでいくという役割を担う社会的企業…ソーシャルビジネスがおそらく求められているんだろうということで考えておりますので、それに合う制度設計というのが下川町で今後やれるかどうかというのをしっかり研究してまいりたいなと思っています。以上です。