農村ホームステイ事業の今後の展開について

答弁　町長 飯田晴義

小田議員のご質問にお答えいたします。初めに、「農村ホームステイ事業の今後の展開について」であります。本町における農村ホームステイ事業につきましては、農村地域での生活や農業体験、農業者とその家族との交流、食の大切さや農業と日常生活のつながりを学ぶ体験型修学旅行等の農家民泊を通じて、農村地域の活性化に資することを目的として設立されました「まくべつ稔りの里」におきまして、十勝管内での農村ホームステイの窓口となります「NPO 法人食の絆を育む会」との連携により、平成 24年度から取り組んでいただいております。ご質問の１点目、「今後の本事業に対する町長の見解について」であります。農村ホームステイ事業につきましては、「まくべつ稔りの里」の会員 70 人の農家の皆さんに修学旅行生の受け入れを行っていただいており、平成 24 年度は道内の中学校１校と大阪府の高校３校から受け入れ農家 69 戸で 153 人を、25 年度は大阪府の高校３校から 52 戸で 118 人を、26 年度は兵庫県の高校１校と大阪府の高校２校から 46 戸で 116 人を、27 年度は兵庫県の高校１校と大阪府の高校２校から 43 戸で 118 人を、４年間で延べ 210 戸の農家の方に 505 人の子どもたちを受け入れいただいているところであります。農村ホームステイでは、到着後の入村式では緊張した面持ちの子どもたちも、受け入れ家庭の皆さんから、自分の息子や娘が里帰りしたときのように、飾らずありのままに接していただき、そんな農家の皆さんの笑顔に触れ、たった１泊のホームステイにもかかわらず、退村式では多くの子どもたちが涙ながらに別れを惜しんいる光景を目にいたしております。本事業を通して、人々が生きていくために欠かせない食糧を育むのが十勝のような農山漁村であり、都会は農山漁村に支えられているということを深く知ってもらい、日常生活では経験できない農作業を体験したり、大自然を体感する中で、本町を訪れた子どもたちには、幕別農業のファンになってもらい、幕別町がいつでも帰れる「第２のふるさと」になることを期待しているところであります。本事業は、本町の基幹産業であります農業と幕別町を末長く発信する上で重要な役割を果たしているものと認識いたしております。ご質問の２点目、「町民全体で本事業推進をしていくための今後の体制づくりについて」であります。農村ホームステイ事業は、都会の子どもたちみずからが、農村での農業体験や生活体験を通じて、命の糧である食に対する理解を深め、農畜産物の生産現場の実態を肌で感じたいとの思いから、修学旅行の中に必ず農村ホームステイを取り入れております。町といたしましては、「まくべつ稔りの里」の事務局を町の経済部が担当いたしており、受け入れ農家との調整や農村ホームステイの様子を町の広報誌などを通して町民の皆さんにお知らせすることなどを行ってまいりました。今後におきましても、受け入れ農家の拡大に努め、本事業の重要性を町民の皆さんへ幅広く発信するとともに、本事業に参加された子どもたちには、食の安心・安全への取り組みについて理解を深めてもらい、幕別農業の応援団になっていただけるよう、入村式で本町についての PR を行うことや農村ホームステイ終了後も子どもたちとのつながりが期待できるような取り組みにつきましても、農業者や関係団体との連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。次に、「東日本大震災における東北復興支援の今後の展開について」であります。平成 23 年３月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発生し、それが起因として津波・原子力発電所事故が重なるという、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から４年８カ月が経過いたしました。東日本大震災により、今もなお不自由な避難生活の中、生活再建に取り組んでいらっしゃる皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。ご質問の１点目、「過去４年間の東北復興支援の取組に対する町としての総括について」であります。当時、刻々と伝えられる東北地方を中心とした被害状況は、我々がこれまでに目にしたことのない惨状であり、人命救助の困難さや被災状況の深刻さを予測させるものであり、心を痛めておりましたが、町としてでき得る最大限の支援を迅速かつ的確に進めるため、地震発生５日後の３月 16 日、庁内に「東北地方太平洋沖地震連絡会議」を設置し、「救援物資の支援」「義援金等の支援」「人的支援」「受け入れ支援」に取り組んだところであります。救援物資の支援につきましては、３月 18 日に町の災害備蓄品の中から、毛布 500 枚と非常食（アルファ米）1,000 食分を自衛隊の輸送路を通じて被災者にお届けいたしました。また、平成 23 年４月１日から４月 15 日までの 15 日間、公区回覧で町民の皆さんへ生活物資の提供をお願いし、167 人の方々から、食料品 95 箱、トイレットペーパーやティッシュなどの生活用品 560箱、学用品 472 箱、その他 13 箱、合計 1,140 箱のご提供をいただき、その全てを北海道を窓口として被災地に届けたところであります。次に、義援金等の支援についてですが、受付窓口を日本赤十字社北海道支部幕別町分区に開設し、平成 23 年３月 14 日から 24 年３月 30 日までの期間で、役場ほか５カ所に募金箱を置き、期間終了後の随時受け付け分も含め、平成 26 年度末現在で 1,519 万 5,170 円の義援金が寄せられ、日本赤十字社北海道支部を通じて被災者のもとに届けられております。また、町からの義援金といたしまして、岩手県、宮城県、福島県に各 100 万円ずつ、合計 300 万円を贈呈するとともに、幕別町内に避難された被災者に対しましては、１世帯当たり 10 万円の見舞金を２世帯に支給いたしたところであります。次に、人道支援につきましては、町職員２人を平成 23 年３月 31 日から４月４日までの５日間、宮城県仙台市に派遣し、被災宅地危険判定の調査業務に従事いたしました。また、幕別消防署からは救助工作車１台と５人の消防職員を平成 23 年３月 25 日から３月 30 日までの６日間、宮城県石巻市に緊急消防援助隊東十勝隊として派遣し、行方不明者の捜索に当たっております。さらに、受け入れ支援につきましては、被災された方を一人でも多く受け入れができるように公営住宅４戸、白銀台スキー場宿泊ロッジ５棟、教員住宅３戸、農業担い手支援センターの宿泊室等８戸を町で用意したほか、民間会社の社員住宅３戸を、いずれも１年間、家賃を無料で提供させていただくことといたしました。平成 23 年５月 24 日から 24 年３月 28 日までの間、１世帯４人のご家族が教員住宅に入居されております。また、町での取組以外でも、個人による被災地でのボランティア活動やジャガイモ等の農産物を被災地の仮設住宅に避難している人たちに無償で送り続けている方、団体では、チャリティーコンサートを実施したり、個人商店によります支援募金箱の設置、パークゴルフ用具工業会においては、パークゴルフを通じて、仮設住宅や町内会などでの住民同士の交流を深めてもらおうとパークゴルフセット 570 セットとコース用品９ホール分を寄贈したりするなど、心温まる支援があったことを聞いております。以上のように、震災後、町を挙げて、できる限りの被災地支援に取り組んできたものと思っております。ご質問の２点目、「今後の東北復興支援に対する考え方と具体的方策について」であります。被災された住民の皆さんが安全・安心に暮らせる完全復興までには、まだまだ長い道のりになるかと思いますが、今まで行ってきた支援策を今後も継続するとともに、新たな支援要請をいただいた際には、最大限の支援、応援を行ってまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

当初は 81 戸ほどあったかと思うのですが、それが現在 70 戸まで 11 戸ほど減少しているわけでありまして、当初は何とか協力してくださいやといって無理にお願いした農家もありまして、そういうところは名前だけかしていたみたいなこともあって、実際にスタートしてからは受け入れについては協力いただけなかったという農家の方も何戸かおります。そのほかは、１回、２回は受けたのだけれどもやっぱりちょっと負担になるなといったところもありまして、現在の戸数になっているのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

なかなか私たちが各農家一軒一軒回っても協力を得られるものでもないですし、非常に労力を要するものでありますので、まず私は農協を通じましてこの事業の大切さ、重要性というものを理解してもらって、そういう農協の方々、農協の職員からの情報によって、恐らくここであれば協力してくれるのではないかなといったところに実際に私たちが当たるといったことで掘り起こしをして、せめてあと 20 戸ぐらいはふやしてもらいたいなという思いでおります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、やっぱりどういう切り口でというのが非常に難しいのですね。先ほども申し上げましたように１戸１戸歩くというのも非常に労力がかかるわけでありまして、やはり理解がある農家というのは、大体農協情報の中である程度つかめますので、そういったところからまずは絞り込みをした中で、あとは個々に当たっていって、我々の熱意もそうですし、この事業の大切さ、今、小田議員が言っておられました農業理解もありますし、将来的に幕別町のファンになっていただきたいという思いもありますし、また、将来は何人かは農業をやってみたいなんて思ってもらえればありがたいですし、そういう中から花嫁になってくれればもっとありがたいと、いろんな意味合いがこの事業には込められているというふうに私は思っておりますので、そういった重要性をしっかりと理解してもらえるように、また、私たちが本当に熱意を持って納得をしてもらえると、理解、協力してもらえるということがやっぱり最後は一番大切なのかなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

今は商工観光課が担当しているということでありますけれども、これは商工観光課だけではなくて、もちろん農業理解をしてもらうという点では、あるいはその後の先ほどちょっと言いましたけれども、花嫁対策とかあるいは就農というようなことも考えたときには、これはやっぱり両方なのです。今は商工という形になっておりますけれども、農林課もそうですし、あと経済部長が筆頭になってこれを進めていかなければだめだというふうに思っていますので、体制としては事務局は商工観光課ということでありますけれども、実際に進めていく上では、私は経済部が主体となって、あるいは忠類であれば忠類総合支所、支所長が先頭になってこの事業をやるべきだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

この事業で一番大変だというのは、高校が来ますよといったときに、まず受け入れ農家をではどこにしましょうかという、例えば１クラス来るのであれば 40 人ですか、そうなると２人１組としても 20 軒の農家をまず決めなければならない。決めるといっても単純に机上で決めるのではなくて、これはここという農家のところとの調整をして、今回都合どうですかといってその調整がやはりかなりかかるわけで、これが一つ、一番初めに手間としてかかる仕事であります。その後は、実際にきょう来るよとなったときの準備というのが当然あります。そして、１泊する。１泊した翌日、各農家を回って様子どうでしたかといったことも聞いて回るといったことも仕事としてあります。ですから、受け入れが決まってからの調整、当日の各農家への見回りといいますか、巡回、これがやはり非常に手間としてかかるのかなと。それと、もう一つは、先ほど出ました受け入れ農家をふやしていくということも、今この事業を継続していく中では大きな仕事でありますので、これは農林課のほうで、農林課が中心になってやることが一番これは農協とのつながり、農家とのつながりを考えても適切なのだろうなというふうに思います。その受け入れの調整については、やはりこれは商工観光課で今のところはやるしかないのかな、やるしかないのかなと言ったらあれですけれども、どこがやればいいのかというだけであって、これはどこでもいいやというわけにはいかないものですから、これは従前どおり商工観光課のほうで、これは町全体の物産も含めた PR ということがありますので、商工観光課がいいのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは農村ホームステイ、民泊ということがこの事業の目的です。私たちが受け入れる目的ということになりますので、やはり受け入れないところがかかわるというのはなかなか難しいのですね。しかも、１泊２日で滞在が 24 時間までない中で、どこの時間を割いて町民の方に応援してもらうのかというのは、ちょっと時間的にはそういう時間をとるのは難しいなと。ただ言えるのは、受け入れ式、入村式があります。この際に、例えば幕別町の PR をしてもらうため、オリンピック選手も出ています。では、体連の方に来てもらって幕別町でこんなスポーツが盛んですよとか、あるいはパークゴルフ発祥の地ですから、パークゴルフ協会にパークゴルフについて説明してもらうとか、そういうかかわり方はあるのかなとは思いますけれども、それでもせいぜい 30 分ぐらいしか時間がとれないのかなと。ただ、そういうことを通じて、少しでも口コミで広がることも効果として期待できますので、そういうことができるかできないか、これは相手のあることで時間がとれないよといったら全く無理な話ですけれども、この辺は高校側、この日程については生徒たちが自主的に日程をつくっているということでありますので、学校側は生徒たちにどうだいという話はできるのかなというふうに思っていますので、小田議員おっしゃるように、なるべくこの事業が町民にも理解してもらう、参加してもらいながら、やれるような工夫はしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これも、おっしゃることはよくわかるのですが、やはり限界があるのかなと。毎号毎号広報でお知らせするということにもなりませんので、それはお知らせすることはお知らせするとして、あと機会、何か会議を捉えてとか、今、食育事業というのもやっていますので、そういった中で紹介するなんてということもありましょうし、そういう時間はたくさんとれないにしても、５分程度会議の中でお知らせするというようなことはあるのかなというふうには思っていますので、それがその会議になじむかなじまないかということもありますので、お知らせしても差し支えないなといったような会議あるいはイベントであれば、その中でも話ができるように考えてみたいというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

この事業を一生懸命やればやるほど、小田議員がおっしゃるように農家の負担がふえるという、そういうものも実はあります。ただ、今、登録されている 70 戸の方については、全ての方が負担を感じているわけではないと私は思っていまして、実は子どもがいない夫婦二人の農家で若い人に来てもらって話しするのが非常に楽しいのだよねという方もいらっしゃるので、ですから、そういった思いも紹介しながら理解を深めていくというのも一つ手なのかなとは思っていますけれども、なかなか本当に町民の応援を得てというのは、口では簡単なのですが、実際にどうやってやっていくかというのは、なかなか私難しいのかなと思いますし、農家自身が応援してほしいと思っているかといったら必ずしもそうでない人も、そうでない人というか、楽しみでやっているのだよという人もいらっしゃるので、機会を捉えてこの事業の内容についてはお話をさせていただきたいと思いますけれども、町民すべからくも知ってもらうというところまでいくというのは、なかなか難しいのかなとも思っているところであります。

答弁　町民課長 山本充

義援金につきましては、やはり震災直後１年間については、たくさんの方に義援金を寄附していただきまして、その後、延長が続きまして、額的にはやはり復興がされてきているという状況もあることから、義援金の金額という点については減少している状況ではありますが、一応、日本赤十字社につきましては再延長ということで来年の３月 31 日まで窓口を開設しているということでございますので、引き続きご協力をいただきたいということで考えております。

答弁　町民課長 山本充

実際、町のほうで確認できているかというと、担当のほうは福祉課のほうになっているのですけれども、赤十字社の北海道支部のほうを通じてお金が送金されまして、それが被災者のもとに渡っているということで、どういうその詳しいお金の流れみたいなものはちょっと押さえてはいない状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

震災からかなり年月がたちまして、当初は本当に町を挙げて、ボランティアも含めて東北に入って、今は確かに小田議員おっしゃるように、だんだん意識として私たちも薄れてきているというふうに思っています。それと、もう一つわからないのは、今、東北の人たちが何が必要なのかということが十分わからないのが実態だと思います。ですから、その辺が、聞くということにもちょっとならないので、物すごく県なりが情報を発信してくれればありがたいなと私は思っています。その中で、我が町ができること、あるいは町民に協力いただけることについてはやっていきたいなというふうには思っています。

答弁　町長 飯田晴義

私どもが行っています職員研修の一環としてではちょっとなかなか難しいかな。ただ、自主研修という制度がありますので、そういう意欲を持っている職員がいれば、東北の実態を知りたいという、そういう自主研修というのは可能でありますので、それはできるかなというふうに思います。ただ、本当に町として、なかなか向こうに行くというのは難しいのかなと。やはり行くといってもどこも行けばいいのかということがまずわからないわけですし、例えば姉妹町村の盟約といいますか、そういうところは、例えば更別などは東松島でしたよね、そういうつながり、各課の行き来、つながりがあればそこを通じて、あるいはそこの町に対してということが可能なのでしょうけれども、今のところ我が町ではそういったつながりがないのです、実は。そういう深いつき合いをやっているところがないものですから、まずはどういった形でその情報を得るのかな、できれば先ほど言ったように県がやはり各町村からの要望を集約して、震災直後にあったのですね、実際そういうことが。集約してこういう支援が欲しいのだという、そういうものがあったのですね。それに基づいて我が町としてはそれに応える形で支援をさせていただいたところもありますので、できれば私は、県が中心になって復興をやっているわけですから、支援についてもこういったところが足りないのでできればお願いしたいということがあればありがたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町の仕事として、どこまでやるのだということがやっぱり一番の前提にあると思います。我が町、私としては、まずは町民のために仕事をしっかりしなければならないということが大条件、大前提としてあると思います。そういう中で、必要とあらば復興に協力をするということになってくるのかなと。ですから、復興が一番ではなくて、私はやっぱりこのまちづくりをしっかりやることが私の役割でありますし、そういう中で要請があれば行くというのが自然な流れなのかなと。こちらから税金をかけて調査をする、出向いていくということが、悪いとは言いません。これは当然すばらしいことだと思いますけれども、やはり仕事の中には優先順位が私はあると思いますので、まずは町民のため仕事をする。そういう中で要請があれば支援をさせていただくという、そういうふうな順番なのかなというふうに思っていますので、なかなか小田議員がおっしゃるようにこちらから仕掛けていくというのは、そこまで私たち余裕があるかな、そういう思いもしておりますので、ちょっと難しいかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は、決して無駄とは言いませんけれども、いわゆる優先順位というのは当然あるわけでありまして、そういったとこからきずなができるということはすばらしいことだと思いますけれども、そこまで町が主体となってやるところまでは熟度といいますか、必要性と言ったらこれまた語弊がありますけれども、仕事の順番としてそこまで手が回るかなという、そんな思いで実はいるわけでありまして、決して否定はしませんけれども、現状においてはそこまで町が主体となって調査するなり出向いていくなりということは難しいかなという、そういう思いです。