東日本大震災に対する支援

質問　1番 水上真由美

最後の質問に入りたいと思います。東日本大震災に対する支援について伺いたいと思います。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から3年と3カ月がたちました。震災を風化させないと、誰もが関心を寄せ続けたいと思いつつも、時間の経過とともにその関心の先が別に移ってしまうというのも事実であります。ここに来て、民間の組織や企業、そして個人は、決してこの事態を風化させることなきよう、新たな支援を模索しながら継続的に活動していますが、自治体を見ますと、事故直後の対応からさほど変化のない支援にとどまっているようにしか見えず、民間との差が明らかに大きいのではないかと感じております。特に、福島第一原子力発電所の事故の影響で住民の避難が続く地域では、思うほど除染が進んでいなく、放射性物質の拡散による環境汚染が長引くことにさらなる不安をもたらしております。長期にわたる被曝リスクが考えられ、子育て世代を中心に強い不安感を与えております。そのような状況でありますので、福島県内にとどまっている方も、自主的に県外に避難をされた方も、いまだにもとの生活地域には戻ることができず、安心した生活を送ることがないということであります。事故直後の支援は、物資であるとか、人的であるとか、とりあえずの生活環境を整えるといったことに支援がなされてきましたが、時間の経過とともに求められる支援も変化をしております。これからは、子供たちの心のケア、学習支援といったようなことが求められており、短期、中期にわたる雇用事業という形で支援を続けるボランティア組織もたくさんあり、皆さんご承知だと思いますが、当市ではたどしこぶしの会が雇用の受け入れなどにご苦労をいただいているところであります。私も、所属するボランティア団体が主催する復興支援事業で、一昨年、昨年と福島県飯館村の子供たちを北海道に招いて、大自然の中で思い切り遊び、皆と学び、おいしい食べ物を味わってもらうという保養事業にスタッフとして加わり、数日間ではありますが、子供たちと一緒に過ごす機会がありました。お世話係として同行していた保護者の方が、子供たちのこんな笑顔は久しぶりに見た、北海道に来て安心して過ごせたと感謝をされたことは、私もとてもうれしく思い、同時に、想像以上に被災者の不安は大きいと実感いたしました。北海道には、1,500世帯、約3,000人ほどの方が避難されているとのことで、私の所属するボランティア団体で、ことしは北海道に自主避難されている子供たちを対象に、引き続き保養事業を予定しております。子供たちがいつこの不安から抜け出せるのかは定かではありませんし、災害はいつどこで起こるかわかりませんので、今度は我が身に振りかかるかもしれないことを肝に銘じつつ、私自身ができる支援をし続けたいと思っております。また、別な機会ではありますが、福島県から避難された子供さんを安心できる環境で勉強させたいと、東神楽町の小学校に山村留学を決めた家族の話を聞く場面がありました。やはり避難生活が長引けば長引くほど、安心を求めていろいろな可能性に希望を持ちたくなるものです。たくさんの山村留学の希望者があるとは考えづらいですが、1年程度の入学を受け入れるというような支援があってもよいのかなと思います。前例としては、山村留学のため家族で移住した方がその土地を気に入り、定住した例もあるように聞いております。そこで、本市の東日本大震災に対する支援について何点かお伺いしたいと思います。まず1点目に、本市のこれまでの取り組みについてお聞きしたいと思います。この際ですから避難者の現在の状況も伺っておきたいと思います。具体的な支援で、本市が行った以外のこともあれば教えていただきたいと思います。2点目に、今後の支援に対する考え方について伺いたいと思います。保養事業のサポートや山村留学の事例を挙げさせていただきましたが、これからの支援の形はこれまでの支援と違うニーズができています。先ほどから申し上げている保養という意味合いですが、心身を休ませて健康を保ち、活力を養うというところから、保養事業というのがきておりますが、旧ソビエト連邦のチェルノブイリ原発の事故の際に、日本を初め欧米諸国30国が子供たちの保養先となり、健康回復に取り組んでいるという事例もありまして、チェルノブイリの子供たちを受け入れるという事業は今もなお継続されているようであります。こういった保養事業のサポートであるとか、山村留学などを初めとしたニーズというものが多様化しておりますので、それに合わせた支援にも取り組むべきと考えますが、その点を含めまして、引き続きどのような支援をお考えか、お聞かせください。