津別町森林整備計画について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、津別町森林整備計画についてお答え申し上げます。はじめに、森林経営管理制度に基づく本町の調査結果についてでありますが、まず調査内容ですが、町内の森林経営計画に未加入かつ除間伐を人工林で 10 年間実施していない森林の所有者を対象にいたしましてアンケートの送付により森林管理の意向を調査するものであります。令和元年から令和４年までの合計で、対象は延べ 94 名、対象森林面積は延べ 320.25ヘクタールとなります。このうち 54 名、180.04 ヘクタール分から回答を得ているところであります。さらに、この回答のあった森林所有者のうち、森林現況調査を希望する 40 名、130.90ヘクタール分に対して調査を実施したところ、調査後において、森林経営計画の加入、間伐等事業の実施、土地の売買による流動化等、森林整備の推進が図られた森林は 18名分、80.12 ヘクタールとなっております。次に、津別町の林業従事者の実態についてでありますが、令和２年の国勢調査において、津別町で林業に従事している方は全体で 69 人、うち町内在住者は 37 人となっております。次に、森林整備計画の概要版的なものの作成についてでありますが、現在、本町には、地域の目指すべき森林資源の姿、森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方法、その他必要な事項及び森林施業の合理化に関する基本方針を森林整備の基本方針として定めた「津別町森林整備計画」があります。また、森林環境譲与税の活用に向け、森林整備の推進、人材育成・担い手の確保、― １６ ―木材利用の促進、普及啓発の方針を基本方針と定めまして、主に津別町と私有林の森林整備を推進するとともに、林業従事者の林業就業状況の改善、安全対策の向上など、林業従事者の安定確保に向けた取り組みを推進しているところです。現在、これら公表している計画と基本方針に基づき、地域の森林環境の保全と持続可能な森林経営を推進しているところでありまして、特に概要版の作成については考えておりません。ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

ただいまの質問についてお答え申し上げます。まず森林経営管理制度に対する町の考え方でございますが、議員おっしゃるとおり森林経営管理制度というものは、手入れのいき届いていない森林を市町村が森林所有者― １７ ―から経営管理の委託を受けて、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託することにより、林業経営に適さない森林を市町村が公的に管理するといった制度のものであります。この場合、町は経営管理権集積計画というものを立てて所有者の意向調査とともに同意を得てそういった計画を立てるということになりますが、当町につきましては、現在のところこの経営管理権集積計画を立てる計画はございません。と申しますのも、これまで脈々と森林経営管理を皆さん、森林所有者の皆さまのご努力によって行われてきており、相対的に他の市町村に比べて当町の私有林については整備がいき届いております。今回、経営管理制度による調査という形でご説明申し上げましたが、こちらにつきましては、この集積管理計画を立てる必要がないかどうかというものをチェックするために調査を行っているものでありますので、その点はご理解いただきたいと思います。その上で、これまで令和元年から４年にかけて 94 名の所有者に対して調査を行っているところですが、回答したとおり 54 名の回答というふうになっております。恐縮ですが、ちょっと送ってもやはり返ってくる所有者というのは相当量いますので、そういったところの追跡調査がなかなか進まない部分というのがございます。あと、この回答につきましては 94 名を延べとさせていただいているのは、再度、何度も所有者の方、届いているのでおそらく手元には届いているはずなのですが、回答がない方も結構いらっしゃいます。そういったことについて、ただ私としては、その 94 名に対する54 名というのは、正直おそらくこれまで森林の管理をしていないという方は、何がしかの気持ちで森林に対してあまり興味を持っていない方、相続してみたけれども自分の山がどこにあるかどうかもわからないし、そんなものには興味がないという方が大多数であって、それに対して 54 名の方から回答をいただいたというのは、必ずしも少ない数字ではないというふうに考えております。これにつきましても、この 54 名の方が回答にありましたとおり 18 名の方が森林経営計画に加入していただいたり、あるいは除間伐を実際にやっていただいたり、山を持っているのが難しいということで流動化ということで他の森林所有者に売却したという経験もございます。これは非常に成果としては大きいものというふうに判断して― １８ ―おりますので、その点ご理解いただければと思います。以上、よろしくお願いします。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

ただいまの担い手の対策についてお答え申し上げます。ただいまのご発言の中でありました、担い手の組織であります網走東部流域森林・林業活性化協議会の中に担い手対策としての部会を設けております。こちらについては、この組織は市町村と林業関係団体が一体となって流域の森林整備を推進するという組織なんですけれども、その中の担い手部会の中で、オホーツク管内に北森カレッジの学生さんが訪れた際に、その視察の支援をしたり、あるいは担い手対策としての取り組みを支援しているといった内容となっております。以上、よろしくお願いします。― １９ ―

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

お答えいたします。北森カレッジに対するこれまでの支援につきましては、北海道林業・木材産業人材育成支援協議会という組織がございます。これは林業関係の企業や団体がつくったものでありまして、学生さんのインターンシップに対する支援として年 11 万円から 13 万円を希望する学生さんにお払いしているといった内容となっております。これにつきましては森林環境譲与税を財源として 10 万円、毎年町として賛助金として支払っているところです。また、これまでの北森カレッジと当町との関係につきましては、ご発言のあったとおり当町は北森カレッジというか林業大学校を当町に誘致したいということでしたが、遠く旭川に行ってしまったということで、かなり距離が遠い所になってしまいました。北森カレッジのほうとしても全道的な広い所で実習をやりたいというふうに当初検討されていて、当町の町有林でも伐採による実習を行うという予定だったんですけれども、コロナの状況と、あとやはり遠いということで時間がかかる点と、あと学生さんに旅費がかかる点、あと体力的な面ということでそういったものが難しいということで、旭川近郊の山林で実習をやるということになって、そういった実践的な実習とい― ２０ ―うものが行えなくなりました。ただ見学実習につきましては、これまで全道の各施設を学生さんが見にきているところで、当町につきましてもクリーンラーチの採種園でしたり、加賀谷木材さんの工場などを学生さんが訪れているところです。また、当初の林業事業体１社が北森カレッジの開催する林業合同説明会に参加して、それによって２年生のインターンシップがありますが、そこで２年生を２名受け入れて、今年度１名の方がそこの企業に就職するといった経過がございます。今後もやはり北森カレッジにつきましては、非常に有望な人材がいると思いますので、こういった活動を継続的に支援できるようなことができればいいかなというふうに考えております。以上、よろしくお願いします。

答弁　町長 佐藤多一

森林環境譲与税ですけれども、今、議員に言われましたとおり、いよいよ来年の令和６年度から国民の皆さんから 1,000 円をいただくということになります。これで令和５年をもって復興税の 1,000 円が終了いたしますので、その金額は今度はそれを財源としてちょうど同じ金額を森林環境譲与税の財源として皆さんから 1,000 円をいただくという形になってまいります。それまでその環境税はまだスタートしていなかったんですけれども、地球の温暖化がどんどん進んでいくという関係もあって、できるだけ早く森林整備だとかそういったものに手をつけてほしいということで、国のほうで先に譲与税の制度をつくって令和元年からスタートさせて今日に至っているわけですけれども、来年からはその財源として、みなさんからいただく環境税が充てられていくということになります。そのことがちゃんと使われているのか、どういうものに使われているのかということは明記してくださいということで、これは町民はもちろんですけれども、国民に対してそういうことをやってほしいということで、それに則って津別町も令和元年からいただいている部分について、毎年何に、どういうふうなものに使っているのかということを結構わかりやすくホームページに載せています。ですから、それを見ていただければ、こういうことに使っているのかということでご理解は十分していただけると思いますし、その使い方の方針につ― ２２ ―いても載せていますので、見られている方は見られているのかなというふうに思います。ですから、それを公表は今後も続いていくという形になります。ただ、あとは津別でいけば今年は 3,000 万円ぐらいでしたかそれぐらいで推移していくんだろうというふうに思いますけれども、ある町村ではやはり基金にしっかり積んで、一定の金額ができるまで使わないというところもお話の中で聞いています。それは、それを使って給食センターをつくりたいんだということで考えられている町村もいるというふうに聞いておりますけれども、それも一定の考え方だというふうに思いますけれども、できるだけ基金には積まずにその年度内でその金額は使ってほしいというそういう流れにもありますので、町としては可能な限りその部分については、今まで積み立てていた分もありますけれども、可能な限り使うような形で今進めているところであります。今、全国でもそうなんですけれども、北海道町村会やオホーツク町村会ももちろんですけれども、来年のスタートに向けて、そのいただいた税金の配分方法、これをやっぱり考えてほしいということで要望を出しています。人口というところがやはり、人口割が一番引っかかると、町村としては。ですから人口の多いところに多くいくような形になっておりますので、それを人口の比率を少なくできないのかというようなことが要望としては出されています。３割が人口割合のほうに配分されていくということになりますので、それは結構な大きな都市でいけば、そちらに必然的に大きくいってしまうという状況になります。ただ都市側から見れば、ふるさと納税や何かで随分税金の控除で税の収入が減ってきています。また森林環境譲与税も含めてそれも人口を少なくして小さなところに回していくのかという、都市は都市なりのものの考え方というか見方というのもありますので、その辺がやっぱり国のほうでも調整作業が進められているんじゃないのかなというふうに思いますけれども、何らかの形では配分方法が三つありますけれども、かわってくるのではないかという情報も流れてきておりますけれども、それはそうなったときには、それに基づいてまた対応してまいりたいと思いますけれども、現時点においては町がもっている方針、森林環境譲与税をどのように使うかということも、その部分に基づいて進めてまいりたいと思います。― ２３ ―あと契機として来年の令和６年から国民のみなさんからいただくということになりますので、何か広報でもわかるような形でちょっと特集を組んでみるだとか、今度こういう形になって、こんなふうになっていきますと。これまで町としては、このような形でそのお金を使っていますというふうにできればなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。