森林整備の取り組みについて

答弁　町長

上地議員の一般質問にご答弁させていただきます。大空町の森林面積は先ほど議員ご説明のとおり、森林総面積が１万３，２４３ヘクタール。内訳は町有林１，４４１ヘクタール、私有林８，７２７ヘクタール、国有林３，０７５へクタールで、大空町の総面積の約４割３９％を占めているところであります。まず１点目の町有林の伐期と今後の整備の考え方についてですが、令和６年２月時点で町有林１，４４１ヘクタール、そのうち防風保安林というものが３２９ヘクタールとなっております。木の伐期ついてでありますが、標準的な伐採時期に係る指数として定められている標準伐期と、熟成した林齢での伐採時期を定めている主伐期というものがあります。人工林のカラマツは標準伐期３０年、主伐期５０年と定められ、トドマツにつきましては、標準伐期４０年、主伐期５５年、広葉樹等の天然林につきましては、標準伐期の基準しかなく８０年となっているところであります。保安林を除く人工林のカラマツ面積３３１ヘクタールのうち、主伐期５０年以上の面積が１９８ヘクタール、６割の森林が伐期を超過しています。また、トドマツの面積は１８５ヘクタールのうち、主伐期５５年以上の面積が６３ヘクタール、３４％が伐期を超過しています。天然林面積は３３８ヘクタールのうち、標準伐期８０年以上の面積が２００ヘクタール、５９％約６割が伐期を超過しているという状況になっています。町有林の管理につきましては、保安林を含め主伐期を超過している人 工林を優先し、令和６年度は１５ヘクタール、それ以降は年間３０ヘクタールの更新を行いたい、そのように計画しているところであります。また、作業道に接していない森林が多く管理ができない区域があります。網走地区森林組合と作業箇所を協議して令和７年度から作業道を整備し、私有林も含め計画的に伐採が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。保安林の伐採につきましては、木材売り払いとして伐採する択伐と木の生育上伐採する間伐があります。択伐は林帯幅が広い保安林につきましての作業方法で林帯幅２０メートル以上残して伐採後、植林をまた新たに行うものであります。間伐につきましては、保安林の在籍に対し３３％以内の伐採を行うもので、補助事業で伐採は可能ですが費用が発生するところであります。さらに、保安林内の木材というのは質があまり良くないため、売払収入というのは少ないという状況であります。このことから、防風保安林につきましては、林帯幅４０メートル以上の箇所については、町が施業して、林帯幅４０メートル未満は北海道が事業主体となり実施する治山事業で整備して行きたいと考38えております。治山事業は、都道府県が事業主体として事業実施が可能で市町村の負担はなく、伐採した木材は市町村の収入となります。令和６年度は、大空町女満別朝日地区で５．６ヘクタール程度の実施を計画しております。なお、伐採した町有林及び保安林については、翌年度以降造林してまいるところであります。２点目の森林経営管理制度に基づく意向調査と森林所有者の現状についてであります。森林経営管理制度は、森林所有者または森林経営の委託を受けた者が経営を行う一体的なまとまりのある森林の作業及び方法について作成した１期５カ年の計画に基づき、効率的かつ適切な経営管理を行って、森林の持つ多様な機能を十分に発揮させることを目的とした制度になります。私有林の人工林面積５９％について令和５年度から９年度までの経営管理計画が作成されております。私有林の整備は緑豊かな森事業を活用して実施しているところであり、国・道・町の補助金に森林環境贈与税を上乗せして造林費用の軽減を図っているところであります。しかし、森林経営管理計画を作成しませんと補助事業の実施が出来ません。私有林の整備、促進を図るため、森林所有者に対して森林経営管理計画を作成していただくよう要請してまいります。最後に、森林環境譲与税の税収と活用した事業内容についてであります。森林の有する公益的機能は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や 境界がわからない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。このような現状のもと、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたところであります。森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として令和２年度から市町村と都道府県に対し私有林人工林面積林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分し譲与されています。大空町の森林環境譲与税は令和元年７５４万１，０００円、令和２年１，６０２万６，０００円、令和３年１，６１２万１，０００円。令和４年２，１０７万４，０００円となっております。基金残高は、令和元年３１７万円、令和２年８２０万４，０００円、令和３年１，４６０万９，０００円、令和４年１，９０７万８，０００円と年々増加となってきております。令和５年度における森林環境譲与税の使途は、緑豊かな森づくり事業、森林情報システム更新、人材育成支援協議会負担金、林道維持補修事業等となっておりますが、令和６年度以降新たに森林環境譲与税の使途として作業路網の整備、私有林及び町有林の管理計画の作成、保安林の管理に充当し、大空町における森林の適正管理に充当してまいりたいと考えているところであります。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。39

答弁　町長

上地議員からの質問にご答弁させていただきます。防風保安林ではない町有林で農地に接しているようなところで、その枝が畑に落ちる、あるいは風で木が倒木して農地に倒れる、そういった様な影響を与えているものについては、そういった状況になったときには速やかに撤去等をさせていただいておりますし、また農地等どうしても日陰になって生育がよくないというところについては優先して伐採をさせていただいている状況にあります。今後もそういった余り制限のかかっていない森林につきましては、特に農地へ接しているところについては、畑を耕作されている方々のご意向を聞きながら対策してまいりたいと考えています。一方で防風保安林につきましては、これは過去にも議員の方から何とかならないかというご質問をいただいた経過にあります。その時にも恐らく同じような答弁をしているかもしれないのですけれども、防風保安林につきましては伐採についての非常に厳しい基準がありまして、要望のとおり対応できていないというのが現状でございます。聞き取りをして可能な範囲で対応してまいりたいと考えておりますけども、先程申しましたように主伐期４０メートル林帯幅があるところは町で、それ以下のところは道の治山事業活用しながら引き続き行ってまいりますことと、令和３年ぐらいからオホーツク圏活性化期成会の要望事項の中に防風保安林の伐採について、もっと柔軟に対応していただけるように要望しておりますので、そういったものも引き続き、国あるいは北海道等に対して要請してまいりたいと考えております。40

答弁　町長

今、議員おっしゃるとおり森林所有者を確認しようとしてもなかなか難しくてできない。また森林組合から森林所有者へアンケートなどしてもなかなか全てから回答が来ないというような話をいただいているところであります。そういった周知だけではなかなか不十分なこともあろうかと思いますので、町としてできることは、ホームページや広報紙等で、定期的な私有林の補助事業制度そういったものを情報掲載して、私有林の管理の啓蒙普及を図っていくと共に、やはり森林所有者の把握というのも町と協力しながら行ってまいりたいと、そのように考えております。また、近年私有林の管理が行き届かなくて、町村が代行するような事例もあるように聞いておりますけども、大空町においてはまだまだ自分たちの町有林の管理もこれから本腰を入れてやっていかなければならないという中でありますので、まだ私有林のところまでは手を出せないと思っております。まずは町有林の中でしっかりと主伐期を超えた、まだ材として価値があるようなものをしっかり価値として伐採して売り払いをして、また新しい森林に更新していくというところを行ってまいりたい、そのように考えております。41

答弁　町長

まずは令和６年度から個人住民税に１，０００円上乗せされて、それが森林環境税として国民が納めるという形になります。細かな資料というのはございませんけども、予算書におきましては、令和６年度森林環境譲与税２，５８６万２，０００円を見込んでいるところであります。また、森林環境譲与税の使い道につきましては、これまで広報、さまざまなホームページを含めまして、森林環境譲与税をどういった活用方策で行ったかということは、あまり示していなかったのではないかなと思っております。ただ、やはり令和６年度からは、町民一人一人が一世帯当たり１，０００円という形の中で、個人住民税の中で収めるということでございますので、しっか42りその使い道というのは、どういう形になるかわかりませんけれども、町民の皆さんにこういう形で使いましたということはお知らせしていきたいということで考えておりますので、その方式等については今後検討させていただければなと思います。

答弁　町長

森林施業について、従事者の確保もそうですし、働いている方の高齢化そういったとか今大きな課題になっているということは重々承知しているところであります。大空町も令和６年度から町有林のところ少し伐採等含めてやっていこうと思っているところでありますけれども、１番のネックはそれを担っていただける施行業者が、うちがやりたいだけの事業出来るかどうかというところの課題というものもあろうかとそのように考えております。そういった中で森林作業業者の機材であるとか、職員の研修であるとか、そういったところに、私はこの森林環境譲与税というのを活用することはできるのではないかなと思いますけれども、ただ大空町が単独でそれをやるのかというと、決してそうではないのではないかなと思っております。近隣市町と特に森林組合等がそれぞれの組合の下についている市町がありますので、そういったところと連携して、どのような支援が必要であるかということを考えていかなければならないのかなと、そのように思っております。いずれにしてもやはりこの森林というものをこれからますます適正に管理して伐採し、植林していくというサイクルを回すためには、施行業者、それを行っていただける方々をいかに確保していくかということが重要になってくるか と思いますので、そういったところにも、こういったせっかく頂いた譲与税でございますので、有効に活用43できるよう検討してまいりたいと考えております。