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雄武町議会 平成22年3月議会 2010年3月15日

教育委員会の現状と課題について

2010年3月15日、雄武町議会の一般質問で、石山泰一議員が「教育委員会の現状と課題について」質問し、教育長 伊藤正己、管理課長 高橋健仁が答弁しました。

質問者
石山泰一 議員
答弁者
教育長 伊藤正己、管理課長 高橋健仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 10番 石山泰一

3点目ですが教育委員会の現状と課題ということで質問内容を通告してございます。まず教育委員会の問題点でありますが、文部科学省はですね、指摘事項として、次のようなことを調査したということで報告が載ってございました。その問題点がいくつか指摘されておりますが、3点ほど指摘事項についてお伺い致します。1つはですね、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。意思決定の機会が月1回程度、短時間開かれる会議であり、十分な議論がなされていない、これが1つ。それから2点目、住民の意向を十分に反映したものとならず、国や都道府県、教員、教職関係者の意向に沿う傾向が強い、これが2つ目。3つ目、住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのか、あまり認知されていない。住民との接点がなく、広報活動や会議の公開も十分でなく住民から遠い存在となっているというふうに指摘をされておりますが、雄武町の教育委員会としてはどのようにこの指摘事項を受け止めていらっしゃるのか、お伺い致します。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

教育委員会が事務局の提案する案件だけを追認しという部分ではですね、教育に関しましては様々な意見を集約して中立的な意思決定を行うために町内の各分野の代表であります複数の教育委員の中で審議して合議制によって事を決定するよう運営しているところでございます。平成12年度におきましても議案件につきましては、およそ70件で、その教育委員会の中においてもですね、真摯な議論の中で本町の教育振興のために教育委員会制度の指針に沿った責任ある意思決定がされているというふうに思っております。この他にも教育委員会開催前でありますけれども、およそ隔月ではありますけれども、教育委員全員がですね、1時間ほど前に集まりまして教育懇話会という名前の中で、その時の話題について、教育相談員も交えながら情報交換を行っておるところであります。それから地域住民にとって教育委員会が遠い存在となっているという部分に関しましては、住民意識の反映については教育委員会はそれぞれの職業に携わってる方々でありまして、それぞれ委員さんが地域を代表しているというふうにもなってくるものだと思っております。職場や地域を通じてその意見が反映されることもあるでしょうし、また教育分野では学校行事やPTA懇談会、学校教育員制度等におきましても保護者等の意見を求めて地域の意向を反映していると考えております。それから社会教育分野に関係しましては社会教育委員の会議等による会議の他ですね、総合計画の策定におきましても住民アンケートや審議会での議論も踏まえて施策の執行に当たっているところでありますから、そういう意味でも町民に対しての意見聴取は行っているのかなというふうに思っております。今後におきましても地域住民の意向を意を配してですね、適切な対応を努めてまいりたいというふうに思っております。

質問 10番 石山泰一

だいたいは教育長の言うのもわからないわけでもないんですけどね、教育委員会廃止論という本を出している元志木の、埼玉県志木市の市長さんがですね、市長さんをはじめ、だいたい教育評論家はこんなこと言ってるんですね。文部科学省は市町村教育委員会を指導助言するとなっているが、実態は命令であると。制度上、教育委員会は自治体の長から独立した存在となっているが、実際は予算や教育委員の選任等に関しては首長直属の部局的存在であるとこうだいたいは言われてるんですね。私はこの部分はかなり当ってると思うんですよ。ただ制度上のことですから教育委員会に文句言ってもしょうがないんですけどもね。ただ実態はこういう中ですから、こういうとこで頑張っている教育委員会も大変だなとは思いますよ、やっぱり。特に予算がないなんてのは、本当に切ない話だと思いますね。町長に予算やれと言ってもなかなかそうはいかんでしょうからね。制度上独立した行政執行機関ですから。なかなか難しいと思いますけれどもね。私はですね、こういう教育委員会の存在であっても、やはり住民から遠い存在になってはならないと。これは私たち議会も本当に心しなければならないことだなといつも思っているんですよ。他所の教育委員会でもホームページを作ったりですね、色んな広報誌を出したりしてですね、教育委員会と住民の間が遠くならないように努力をしてます。情報公開に努めると、教育委員さんがいるからそこから上がってくる情報で十分だということには私はならないと思いますね。やっぱり自ら、教育委員会自ら情報公開に一生懸命努力をすると、そして町民に理解をしてと言いますか、教育委員会何をやっているかということを理解してもらうことによって学校に関心を寄せ、教育、先ほど申し上げました、学力の向上、あるいは体力の向上のようなことに繋がっていくと。今は食育ということも一つのテーマになってますけれども、学校給食一つ取ってもですね、そういう動きからやっぱり出てくるんではないかと思いますが、この点について最後ちょっと教育長にお伺いしておきます。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

学校においては住民に対する説明責任を果たせというふうに言ってますんで、教育委員会もそういった意味では同じく住民に分かる教育をですね、今後とも周知していきたい、色んな工夫を講じて周知していきたいというふうに考えております。

質問 10番 石山泰一

それでは最後になりますけれども、組合問題の影響と今後の課題ということで教育委員会にお尋ねをしてまいりたいと思います。この点に関して5点ほどお伺いをし、更に教育長に質問を重ねていきたいと思いますが、まず1つ第1点目、教育公務員特例法違反の疑いということについてお聞きを致します。3月4日、衆議院予算委員会で北教組が勤務時間に組合活動をしているという疑いのあることを示すファックスが委員会で提示されました。道議会でもファックス問題や国歌国旗問題が取り上げられまして、議会でですね、道議会で道教委に対応を迫ったところ、道教委は教職員の服務規律確保に向け各市町村教育委員会に違行為となる具体例を通知する異例の処置に踏み切るということが報道されております。雄武町においてはですね、このような教育公務員特例法違反の実態の有無も含め教員の政治活動について教育委員会はどのように認識しているかお伺い致します。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

勤務時間の関係でありますけれども、職員が勤務時間中に組合活動を行う場合には年次有給休暇制度を取得して行うべきものであるというふうに思っております。職員がその手続きを行わず勤務中に理由なく職場を離れた場合には職務専念義務違反というふうになりますので、その内容については処分等が科せられるものと考えております。しかし、雄武町におきましてはこのような実態がありませんので、ご報告致します。

質問 10番 石山泰一

実態がないと私は思いませんけどね。実態をつかんでないだけではないかと。かってやってたのは私も知ってますからね。私もPTAの会長やったりですね、学校関係の色々な人と話した中では、それに近いことやってたと。この今回の指摘事項にですね。ただ最近はどうか分かりませんよ。分かりませんが、実態がなかなか表に出てこないというのが本当ではないかと思いますけれども、ないということであればそれ以上申し上げることは出来ません。次はですね、2点目なんですが、学校職員の評価制度と査定昇給制度ということが12年の12月から実施されていくことになりました。学校職員評価制度は教職員の勤務成績の評定は地方公務員法第四十条第一項の規定に関わらず、都道府県教育委員会の計画の下に市町村教育委員会が行うものとすると。多分、学校長が査定を行って、最終的には教育委員会がそれに対して責任を持つということなんでしょうが、職員の士気を向上させるためのものではあってもですね、この制度に関しては北教組は色んな取り決めを行って運用に問題ありというふうに言われておりますが、現場の先生方では職場を分断するものだということで反対運動があるというふうに聞いてますが、雄武町の実態をちょっとお知らせ頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

学校職員の評価制度でありますけども、学校管理職につきましては教育委員会が評価する部分もございます。教職員の部分については学校長が評価してくるわけでありますけども、雄武町においてこの学校職員の評価制度に関しましては、問題点となる部分はございません。

質問 10番 石山泰一

後でまとめてちょっと質問しますけども、3点目、主任制度について聞きます。主任手当は北教組の反対を受けてですね、昭和53年から平成19年までにプールされたお金は55億円に上るとも言われておりまして、その一部が選挙の裏金資金として流れてるのではないかという疑惑が出ております。今般、新聞等を賑わしている事例ではないかと思いますが、この制度自体が機能不全に陥ってるのではないかと言われておりますが、この主任制度について2点、教育長にお伺い致します。町内の小中学校では校長以下ですね、どのような職名の先生方がいるか。それから学校教育法に37条の二項に規定する職員はいるのかどうなのか。それから2点目、主任制度はですね、本町の現場で機能してるかどうなのか。機能不全と言われているこの制度はですね、本来の目的に沿って機能してるのかどうなのか、2点お答え下さい。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

主任制度につきましては、教務研修、それから生徒指導、この2つがございます。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

この主任制度につきましては、主任任命かについては特に問題点がなく、学校長がスムーズに任命しているところでございます。

答弁 管理課長 高橋健仁

学校教育法第37条に基づくところの職名でございますけれども、第1項に基づく校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員については配置がされているところでございます。2項にございます副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭につきましては本町の学校には配置がされてございません。それから副校長につきましては一定の規模以上ということになってございますので、配置をしてないところでございます。

質問 10番 石山泰一

校長以下、事務までですね配置することになってると。小規模校では配置されてませんよね。これは規定の3項で配置しなくてもいいというふうになってますから多分その条項を適用してるんだと思いますけれども、主任手当がですね、今言った2つということで対象になっているということなんですが、ちょっと今私資料を見えなくしてですね、これいま資料を探しながらもう1回後でちょっと聞きたいと思います。それから主任制度はちょっとここで一旦ストップしておきます。4点目、道徳教育についてお伺いします。基本教育法の改正により、道徳心を培うことが明記され小中学校で年間35単位時間の道徳の時間が位置づけられました。学習指導要領では学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととすると、こう指導要領にはなってます。しかしながらですね、日教組は道徳反対闘争を続けておりますし、民主党は心のノートの全員配布をやめる方針だというふうに言われております。また一部の学校では教科書も無く評価もしないということで、教育番組のビデオを見せてですね、この道徳の時間を終わりというような指導のテレビが行われていると言われております。本町における道徳教育、どのように行われているのか、お答え頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

雄武町においては心のノートについては全校に配布しておりますし、それについての問題点というものはないというふうに校長から連絡を受けております。

質問 10番 石山泰一

心のノートはですね、これは文科省の調査ではないんですけれども、多分この学校関連のとこが調査した報告によると活用は9%というふうに言われてるんですよ。配布はしてもほとんど使ってないと。先生方が私は使うの嫌がってるとしか思えないんですけどね。現実はそういうふうに言われております。道徳教育も実施しているのは3割で、七割は殆どやってなくて形だけだというような報告がされております。実態はですね、こんな実態で教職員の間では道徳活動を行うとは何を指すかと言ったら、選挙運動のことを道徳活動を行うというふうに隠語でいってるそうですね。道徳とはそのぐらいの解釈、先生間ではですね、なっているというふうに一部教育関係の雑誌では報告されてるんですよ。雄武の実態がそうだとは言いませんけれども、当らずとも遠からずという感が私はするんですね。北教組の組織率が先ほど10%程度、10%代と言いましたが、道議会の報告では確か37、8ぐらいというふうに私は報告されていると。公表は五十何%と北教組が言うには、というふうに私は理解してたんですが、雄武は非常に少ないなというふうに思ってます。それは歴代教育長の努力によるのかどうなのか分かりませんが、まともな先生が増えてくれればいいことですから、それはそれとして分かりますが、道徳教育はですね、それぐらい実態が薄いと言いますが、その辺は教育長把握していますか。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

実態を全て把握してるわけではございませんけども、いま中学校におきましては道徳教育に力を入れておりまして、来春、再来年、23年度において公開研究会を開催したいと、そういう考え方で今進んでるところでございます。

質問 10番 石山泰一

なかなか実態は表に出てこない部分があるかと思いますが、ご努力を頂きたいと思います。最後、四六協定についてお伺いします。道教委は四六協定の破棄は平成20年の12月に北教組に通告しましたが、北教組は現在のところ認めておりません。四六協定は学校公務のあらゆることに組合が口出しを出来ることを容認した協定だというふうに言われまして、教育現場の諸悪の根源であるとも言われてます。このような協定があるのが北海道だけでありますけれども、本町の学校現場においてですね、この四六協定はどのような実態をもって教育委員会との間で具体的に行われているのか、実例もしあれば含めてご答弁頂きたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

この四六協定でありますけれども、昨年の12月26日、一昨年の12月26日、この協定書を北海道教委と組合とがですね、破棄しておりまして、12月27日以降についてはこの効力はないということで取り扱っております。過去には長期休業中における研修中についてですね、自宅研修という部分では数年前には、そういう不適当とされる事例もあったということを聞いておりますけれども、昨年からですね、このような自宅研修に関しては、正規の手続きによって正規の研修を行っているということを学校長から聞いているところでございます。

質問 10番 石山泰一

教育長、鉛筆年休、口頭年休という言葉を聞いたことありますか。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

ありません。

質問 10番 石山泰一

これは一般的に組合組織の中で言われていることだそうですがね、雄武町がその実態があるのかどうか私も分かりませんが、他所で実例報告されている中でですね、鉛筆年休というのは一応休暇処理届に記入し、後で取り消すと。休んだのに休みにならない取り消す休暇という意味だそうです。鉛筆ですから簡単に消せますね。それから口頭年休というのは、口頭の申し入れのみで休暇を取ったことにして組合活動を認めると。文書だと面倒ですし証拠も残りますから、全部口頭でやると、こういうのが行われているそうです。かって特に広島県等でこのような実例があって校長先生が何人も自殺しましたね。広島県では実情はこういう問題があったんでないかと言われてます。本町は教育長が聞いてないというし、教育長も行政長いですから、多分ないんだと思いますね、ないんだと思いますけれども、これも実態のひとつだということなんですね。日教組はですね、天皇制反対、これは前から言われてますし、それから日の丸君が代反対、自衛隊は違憲、先ほど出た全国学力体力テストにも反対ですね、日教組は。それからAEDの設置にも反対だとか、あるいは虫歯を予防する歯磨きにも反対だとか、これは何かフッ素の関係だそうですが、一事が万事そんな関係で反対が多いということが言われてます。その中で教育行政を執行する教育長も大変だと思いますがね。もうひとつ例えばですね、日本文化の伝統であるひな祭りだとか端午の節句も反対なんですね。多分学校では教えてないと思いますよ、教育長、これは。なぜかったら男と女は平等だからそんなこと教える必要はないということらしいんですがね、男と女を分けるということ自体が。それから国会でも問題になりました山谷えり子議員がですね、ジェンダー教育について国会で質問しました。私も最近ですね、ユーチューブの動画を見たら、あれが本当だとしたら本当にひどい教育ですよ、先生方が教えてる実態は。雄武はそんなことはないと思うんですけどね。教育長も一回時間があったら見て下さい。そういうようなことで色々そういう問題が指摘されているが、やはり実態をですね、教育長やっぱりどこで把握するかと、多分、校長、教頭の段階でみんな止まってるんですね、実態は。教育委員会は私は7割把握してるのか、6割把握してるのか分かりませんが、実態把握はなかなか難しいんだろうというふうに思いますが、やはりそれでもですね、実態は把握しなければならない。そのためにはやっぱりPTAの力が必要なんですよ。先生方はPTAに弱いですからね、やっぱり。PTAと協力してどうこのような教育実態を改善していくかということが大事だというふうに思います。最近、民主党が色々問題になってですね、北教組の繋がりが言われてます。北海道からは日教組の政治的団体である日政連がですね、横路さんとそれから鉢路さんかな、議員が入ってますけれども、教育行政の将来性がちょっと心配だということが言われてます。少し時間来ましたが、最後に具体的なことをいくつか聞いて終わりたいと思います。雄武の小学校ではですね、音楽の時間に国歌君が代を教えてるかどうか。それから給料天引きとされている組合員の会費、この実態がどうなっているか。それから教育長は日教組の教師倫理要綱というのはご存知なのか。この中で教師は科学的心理に従って行動するとなってますが、科学的心理とはマルクス主義のことですね。ですからこのような倫理要綱を教育長は掴んでいるのかどうなのか、まだちょっと色々聞きたいこともありますが、最後ですね、雄武町の実態とそれと先ほど申し上げて、ちょっと積み残しになった主任手当の関係ですが、雄武町では校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員という他に二つの主任を置くということになってますがね、主任手当1日1人200円当るということで、私は教務主任だけだと思ってたんですよね。雄武町の対象は。その辺、その他に学年だとか生活指導だとかですね、保健だとか色々ありますけれども、2学級以下は設置されないというふうに解釈してたんですが、最後その点もう一度お答えいただきたいと思います。

答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)

まず小学校で君が代を教えてるのかという部分ですけども、これは新学習指導要領の中でも教えなさいという部分であります。各学校では指導しているところでございます。給与の天引きの実態につきましては、これは道教委の方で取り扱っているものでありまして、市町村教委の方ではこの実態については把握しておりません。科学的心理につきましても、ちょっと私いま不勉強で申し訳ないんですけども理解をしておりません。

質問 10番 石山泰一

最後ですからこれで終わりますけれども、なかなかね、教育委員会は実態がなかなか掴めないと。今、教育長は例えば国歌、君が代は教えていると思うと。ところが子供達、確か3年生か4年生の授業で教えるはずなってるはずですが、子供達に君が代を歌えるかと聞いたら今の子供達歌えないですよね。ちゃんと最初から最後まで歌いなさいと言っても分かりませんと。だいたい卒業式、入学式に等に行って、中学生、高校生も含めて君が代をきちっと歌ってるの殆ど見かけないですよ。黙ってるのか知らないから歌わないのか、私は教えないから歌わないというふうに思ってますけれどもね。実態はきちっとやってないと思いますよ、やっぱり。ですからもう少し実態をきちっと教育長把握して、本町の教育行政がですね、より良い方向に行くように子供達の学力が向上するようにお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。終わります。

出典:雄武町議会 平成22年3月議会 2010年3月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる