教育委員会の義務教育サービスについての費用対効果の評価の在り方について

答弁　教育長 石井洋

浮田議員の教育委員会の義務教育サービスについての費用対効果の評価の在り方についての質問にお答えいたします。学校教育の本来の目的は、児童生徒個人の人格の完成にあります。児童生徒が一人一人将来の夢を持って夢に向かって挑戦し続ける、そんな１５歳を育てていくことが由仁町の教育方針です。その夢は人それぞれで、その選択肢を広げ、挑戦するための環境を整備していくことが教育委員会の役割であります。義務教育に関する費用対効果の分析については、様々な教育学者、経済学者が試みようとしておりますが、個人の人格の発達を客観的に数値化できるものはなく、現在の教育投資の効果は１０年後、２０年後、さらには３０年後でなければはかることはできません。教育委員会として把握しているもので、文部科学省が平成１９年度から実施している全国学力・学習状況調査ですが、これは小学校６年生と中学校３年生を対象にしており、個人や学校の経年変化をはかることはできません。浮田議員の質問にあります小学校は３段階評価、中学校は５段階評価であります個人の通知表の成績については、指導要録等を学校内で引き継ぎ、継続的に指導を行っております。現在の評価視点は、知識、技能、思考、判断、表現、主体的に学習に取り組む態度といった観点別評価について、定められた目標に到達したかを図る絶対評価となっております。また、所見などについても重要でありますので、通知表だけをもって学力の全てと見ることもできませんし、格差が解消されているか確認するものでもないと考えております。文部科学省から学習評価の考え方について学習指導要領等で提示はありますが、その格差解消についての指導は特にございません。当町といたしましては、子供たちの学力向上に向けた様々な取組を行っております。具体的な施策については、先日の教育行政執行方針で述べましたが、例えば町単独で学校に支援員やＡＬＴを配置したり、外部人材による中学生の放課後講習を実施したり、漢字検定などの検定料の補助を行ったりというふうなことであります。繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては子供たちの一人一人の夢を実現するため、学校と連携して今後も様々な取組を行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 石井洋

先ほども申しましたが、通知表というのはそれぞれの学年における各教科の到達目標について児童生徒個人がどこまで到達できたかを示すもので、その結果に基づいて児童生徒が今後の学習目標を設定したり、学習方法を自分で考えたり、家庭学習にいそしんだり、その目標に近づこうと努力するための羅針盤だと考えています。先生個人も、どのように教えたら子供たちが目標に近づけるか、その教育方法や教材作成を行うための羅針盤でもあります。そういう通知表は、言わば内部的評価の側面を持っておりまして、その評価をもって格差と言うことはできないと思います。そもそも学力格差というのは、生まれ育った環境によって子供たちが獲得する学力に差がつくことを言います。性別による格差ですとか、人種による格差、家庭の経済状況による格差、地域による格差などです。特に家庭環境に関しては、教育におけるお金のかけ方によって高等教育への進学やそれに必要な学費や生活費、そこに至るまでの習い事とか塾とか、その辺に差が生じるという経済的な背景があると。それとは別に、保護者が子供の教育に熱心かどうか、家庭の中で例えば本がたくさんあるかどうかとか、家族との豊かな会話があるかどうかと、そういう文化的な家庭内での背景もあると思います。地域による環境の違いについても、都市部と地方部では塾とか、その辺の教育、習い事とか塾とか、その辺りである程度格差が出てくるということも思いますが、成績表の数値というのはあくまでもそういう学力格差に入るものではないというふうに私は考えております。一方、教育委員会は、例えば絶対評価ですから、先生によっては全員４とか、全員３とかつけることもあるかもしれない。しかし、そういうふうなことをつけている先生、それから学校というのは保護者からも社会からも評価されないというか、そういうふうな側面持っていると思います。そういう意味で、教育委員会としてこの通知表の中身に対してああだこうだというふうに口を出すということは、これはできないと思います。あくまで成績の評価権は先生、それから学校にあります。教育委員会が例えば通知表のデータを出せとか、ある個人が生徒がどのように成績が上がったのか見せろとか、そういうふうなことを特に費用対効果の側面で学校に指示をしたり言うということは、教育に対する行政の介入になりますので、私はそういうことはやるべきではないというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 石井洋

浮田議員の再質問に対してお答えいたします。子供たちの学力を上げるということは、当然教育委員会としても取り組まないといけないことだと思います。そういう意味で、昨年度から試行的に中学生に対する放課後講習を行っております。公設塾とまでは言えませんが、外部の専門家を招聘して４時から６時まで、ゆめっく館で放課後講習を行っております。これ来年度も引き続き、予算が通りましたら来年度も引き続き実施しようと思っております。また、小学校での５、６年生の英語に関しても、通常ですと担任の先生が英語の授業を教えるわけですけれども、小学校の担任の先生って英語の免許を持っているわけではありませんので、若い先生であれば、２０代ぐらいの先生であれば教育大のときに英語の勉強法について学んだと思いますけれども、４０以上の先生はまだ英語が小学校でなかった時代ですから、そういう英語の教育法について大学時代に習っても研究してもいません。そういう先生方のために外から英語の教員免許を持った人を特別に招聘して、小学校５、６年生の英語について授業をやっております。先ほど申しました検定料の補助もそうですけれども、これら全て子供たちの学力を上げたいということで教育委員会としてやっている事業であります。学校に対しましても、例えばＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末支給されましたので、それを有効に使うように、いろんな事例、ほかの学校の事例とか、そういうことも提示しながら教育の効果を高めていこうと、学力を上げていこうということで取り組んでおります。そういうふうな面で、教育委員会としてもやっぱり子供たち希望する高校に行ってもらいたいです。希望する高校、その選択肢をもっと広げてあげたいというふうに考えております。そういうふうな形で教育委員会としても取り組んでおりますので、ご理解をいただければと思います。以上です。