令和6年度の教育委員会の点検評価と休日の部活動の地域移行について

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

それでは私のほうから、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係っての成果と課題について答弁させていただきます。まず、成果について最初に答弁させていただきます。ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴを活用した教育推進の成果といたしましては、個別最適な学びの実現として、児童生徒一人一人の興味関心や学習進度に応じた教材や、学習方法が可能になり、学習の質の向上に期待され、協働的な学びの促進の部分では、クラウド上での情報共有や共同編集により、児童生徒が協力して課題に取り組む機会が増え、創造性や情報活用能力の育成としては、情報を収集、分析、発信する力を身につけることができるなど、多岐にわたり、視覚的な教材やインタラクティブの活動を通じて、児童生徒の学習への興味関心、学習意欲が高まってきております。当町では、国の取組として、令和元年度に開始されたＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、令和２年度より、小中学校におけるネットワーク環境整備及び一人１台タブレット端末整備を行ったところです。昨年度より、一人１台タブレット端末の持ち帰りを推奨する中で、本年度においては、各学校、各学年において定着している状況にあると認識しているところでございます。各教科の授業においては、ＡＩドリルを活用した練習問題等に取り組むなど、端末の活用を日常的に行っており、委員会活動や家庭学習など、様々な場面においても、端末を積極的に活用しております。また、不登校などの学校に登校できない児童生徒に対しても、希望に応じて授業を発信するなど、学びの機会の確保に努めてございます。当町における端末の活用率につきましては、令和７年度の全国学力・学習状況調査の、児童生徒の質問紙において、令和６年度に授業で、タブレット・パソコンなどの端末をほぼ毎日活用したとの回答した当町の児童生徒の割合は小学校で約71％、中学校で約65％であり、全国の割合を上回っている状況となってございます。現在、事業部における端末の稼働率は90％を超えている状況でございます。ＧＩＧＡスクール構想による一人１台タブレット端末の環境下の下、一人一人の状況に応じた学習が可能となるＩＣＴの活用を推進していくことは、大変重要と考えているところでございます。続きまして、課題について答弁させていただきます。小中学生におけるＩＣＴ推進の中で、書く力への課題として、デジタルデバイスの使用が、想像力や読み書き能力の低下を招く懸念があることが指摘されているところでございます。この課題に対処するには、デジタル学習と伝統的な筆記のバランスを取り、目的意識を持って、ＩＣＴ活用が重要であると考えております。課題への対応といたしましては、デジタルと手書きのバランスであると考え、全てをデジタルに依存せず、手書きで思考を深める時間や、デジタルで多様な表現を模索する時間を設けることが重要であることから、目的意識を持ったＩＣＴ活用を行うことで、デジタルツールを書くための手段として、情報収集、整理、表現の補助として効果的に活用することで、能力向上につなげられると考えているところでございます。また、学齢初期においては、文字を習得するのに大事な時期であり、手書きの書字、平仮名、カタカナ、漢字のとめ、はね、はらいの習得が重要であることから、発達段階においてのデジタルと手書きのバランスの取れた指導が重要であると考えております。各学校での取組といたしましては、校内研修において、デジタル学習における書く力の重要性への理解を深め、創造性、読み書き能力を意識した指導を心がけているところでございます。取組の一例ですが、小学校ではぐるぐるノートといって、家庭学習の自主学習ノートをクラスの中で回して、ほかの子がどんな家庭学習をしているのかを参考にすることができ、順番で次の子に回っていく仕組みとなっており、学年が進むにつれて内容もすばらしいものになっていき、創造性、読み書き能力が高まっているものと認識しているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

それでは、私のほうから、時間外勤務短縮への取組について答弁させていただきます。学校における教職員の働き方改革につきましてですが、これまで、Ｃ４ｔｈと呼ばれる校務支援システムや、教職員の出退勤システム、校舎の機械警備システムの導入、デジタル教科書や指導を支援するアプリケーションの配備、教職員用校務パソコン等の更新、会議資料のペーパーレス化、マチコミメールを活用した保護者からの欠席連絡や各種アンケートの集計、時間外における電話対応をする時間の設定、長期休業期間における在宅勤務制度の整備、各種会議等の精選・整備など、様々な手だてを講じているところでございます。さらには、今年度より、非接触で電子認証のできるＦｅｌｉＣａカードの導入により、これまで集計作業の必要性があった勤務時間の見える化の改善も行ったところでございます。また、校長会において、時間外在校等勤務の縮減の工夫などの共有を図っており、各学校においては、月１回以上の定時退勤を推進するなど、各校が勤務実態や学校規模、学校種などに応じた教職員の負担軽減策を講じているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

持ち帰り時間の部分での把握につきましては、持ち帰り業務につきましては、町全ての学校で、校内において業務を終えられるよう努めていると認識しているところでございますが、教職員が個々の家庭の都合等でやむを得ず持ち帰り仕事を行う際には、学校管理職の許可を得た上で行うこととしております。持ち帰り業務時間が多い教職員につきましては、在校等時間が多い教職員と同様に、管理職の面談において業務内容を確認し、必要に応じて指導、助言を行うとともに、業務を複数で担当するなどの見直しを行うことで業務量の調整を行っているところでございます。在校等時間の縮減の取組につきましては、教職員の健康保持増進と快適な職場環境を目的として、勤務実態の改善を行っているところでございます。さらに、時間外勤務時間の縮減の推進を目的として、業務量の総量を縮減、業務内容の効率化、教職員の意識改革を掲げ、在校等時間の縮減に向けた取組を組織的、継続的に推進しているところでございます。また、今年度導入いたしましたＦｅｌｉＣａカードによる教職員の個々の在校時間を定量的に把握し、負担軽減策の検討・実施や健康管理の指導等に役立てているところでございます。昨年度導入した校務支援システムにつきましては、教職員の活用が定着しておりまして、業務効率の改善、向上に役立てられているものと認識しているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいまありました休憩時間、それから、土日の部活動や何かをＦｅｌｉＣａカードで確認できるのかといったようなところでございますけれども、休憩時間につきましては、各学校において割り振りをいろいろと行われております。そういった中で、ＦｅｌｉＣａカードがそれに対応できるかというと、恐らく対応できてないと感じております。またそれから、土曜日、日曜日、あと週休日における部活動の取扱いですけれども、その辺りについてはちょっと実態把握ができておりませんので、後ほど確認してお伝えできればと思っております。以上でございます。

町の答え　教育長 渋川賢一

教職員の働き方改革についてでございますけれども、先ほどの課長答弁にもありましたように、教育委員会としても各学校においても、ＩＣＴの導入等、効果的な活用による業務の効率化、それから業務全般の見直しや簡素化、教職員の服務規程を含めた制度の見直し、改善等々、これまで様々な取組を行っているところは先ほどご説明させていただいたとおりです。加えて、各学校においても働き方改革を実効性のあるものとするためにコアチームといったものを校内に組織して、随時、見直しや検討を進めていただいているところでございます。一方で、勤務時間外在校等時間の平均が実際その表を見ていただきますと、月30時間を超える月もございます。それをよく見ていきますと、年度初め、それから成績処理などの業務の繁忙期に加えて、教員としての経験年数の違いによっても、私はひょっとしたら差が生じているのではないかなと感じているところでございます。というのも、近年教員の人事異動によって経験年数の浅い先生方が当町に入ってきている傾向がちょっと高くなってきているかなといったようなところから、そういったような推測もしているところでございます。国においては、2029年度までに勤務時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減することを目指し、教師の増員、支援スタッフの増員、学級規模の縮小など、様々な取組が進められるとともに、新たに教職員間の調整役となる主務教諭という役職が設けられ、若手の教師の負担軽減や心の支えになることも計画されているところでございますので、これらの動向も注視しながら、教職員の働きがいと子供たちの教育の質を高めるためにも、今後、この働き方改革、着実に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

それでは、私のほうから、空調整備の進捗状況と虻中移転の関係の進捗状況について答弁させていただきます。各小中学校の空調設備工事の進捗状況でございますが、学校施設環境改善交付金の採択につきましては、未採択となっておりました一部の交付金について、６月末に内示を受け、６月30日付で交付申請を行ったところでございます。交付金の採択を受け、７月24日に入札を実施し、とうや小学校、洞爺中学校分の２件の工事につきましては施工業者が決まったところでございます。工期は７月末から令和８年２月末までとなっており、主に冬休み期間を使った工事を行ってまいります。さきの入札により、一部不落に終わっておりました虻田小学校、虻田中学校の２件の工事につきましても、このたび、施工業者が決まったことから、契約を進めているところでございます。さらには、児童生徒が１日のうち、多くの時間を過ごす学習の場であることから、児童生徒が健康を保持して学習することができる環境確保をすることが重要であると認識しているところでございます。今年度におきましては、夏休み期間中を１か月間設けており、休み明けの１か月において、各学校、各クラスに１台のスポットクーラーを導入し、対応しているところでございます。虻田中学校の移転に関する進捗状況でございます。特別支援教室、普通教室、中学生が使う生徒用トイレの一部改修工事につきましては、９月２日付で一部交付金の内示をいただいたところでございます。現在、工事施工に向けて事務を進めているところでございます。工期といたしましては、令和７年10月上旬から令和８年３月末を予定しており、こちらも主に冬休み期間中を使っての工事期間と考えているところでございます。ソフト面につきましては、虻田小中学校合同で管理職を中心とし、経営部会や学習部会等の五つの部会を設置し、部会ごとに業務を振り分け、作業を進めているところでございます。また、小中学校の校長先生と町教委との情報確認として、毎週月曜日に朝のミーティングを実施し、情報共有を図っているところでございます。移転に関する保護者への周知につきましては、まず一段目として、６月30日に令和８年度の小中学校の学校行事についてお知らせを行っているところですが、今後もマチコミメール等を活用し、計画的に保護者の方々への周知についてより一層力を入れ、取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

３番の千葉議員のご質問での教育長の答弁と重複する部分もございますが、各学校における体育館の空調設備につきましては、学校施設の避難所機能を強化し、耐震災害性の向上を図る観点から、国において、令和５年度から交付金を新設されております。現在、空調設備整備臨時特例交付金として、２分の１の補助率で、先ほども申し上げましたが、下限額400万円上限額7,000万円として、令和７年までの対象期間としているものでございます。この交付金を活用するに当たっては、冷暖房の新設とキュービクル等の設置と併せて、体育館そのものの断熱性を確保するために断熱工事の費用が多額になることが想定されるところでございます。このような背景もあって、令和７年５月１日現在、道内の小中学校における体育館の冷暖房設備の設置率は、小学校で3.8％、中学校で3.9％となっている状況でございます。当町においては、現段階で体育館の空調設備を設置する予定はございませんが、実施済みである町村の状況把握を行うなど、調査研究も今後も進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

失礼いたしました。このたびの災害にも関連はしますけれども、その当時の答弁と重複するかも分かりませんけれども、防災の担当課としましては、移動式の冷暖房機、先ほど議員からもございましたけれども、ヒエスポの整備ですね。それを今年度中、資機材の整備を進めていくというようなこと形で考えてございます。その施設自体の関係については、先ほどの教育委員会のほうの答弁の内容になりますけれども、引き続き、災害の種別に応じた対応をしていきたいと考えてございますので、その点でご理解をいただければと思います。以上です。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今年度４月に開催いたしました虻田中学校校舎移転に係る説明会において、２日間で約30名の保護者、町民の方々のご出席をいただいたところでございます。説明会では、移転に係る経緯と教室の配置及び今後の工事の予定等について説明を行い、多くのご意見、ご質問をいただいたところでございます。ご意見、ご質問の中で、多目的トイレの設置についてのご質問もございました。多目的トイレの設置は、児童生徒の人権に配慮した環境整備が重要な視点であることへの認識はしております。今回の計画では設置には至りませんでしたが、今後、ほかの学校施設も含めて、町全体として整備方針を検討していきたいと考えているところでございます。そのほかにも、スクールバスの乗車下車の位置、中学生教室の収納棚、図工室・技術室の設置機材等の安全性、体育館の地域開放等、様々なご意見ご質問をいただいたところです。まずは既存資材を有効活用する中で、限られた予算内での最大限の対応を図ってまいりたいと考えております。今回の校舎移転を通じて、子供たちがよりよい環境で安心して学べるようにすることが第一の目的でございます。これを契機に、教職員同士の連携や協働、教育活動の工夫、子供たちの学びの広がりといった点で、新しい可能性が広がっていくことを期待しているとともに、こうして同じ屋根の下での協働を生かしながら、段階的に一貫教育的な連携を深めていくことが可能となり、今回の虻田中学校の移転でも、まずは安全と安心を確保した上で、教員同士の連携、教育活動の調整、共通の価値観づくりなどを丁寧に進めていくことが肝要だと考えているところでございます。その中で、子供たちが中学生と触れ合って刺激を受けた、先生が一貫して見守ってくれて安心だったと感じられるような環境を築いていきたいと思っております。また、学校行事や時間割、トイレ、設備、教具、学習内容など、一つ一つの不安や疑問に対して、できる限り見える形での説明、対応を今後も続けてまいります。そして、移転後の生活や学びがこの場に来てよかったと子供たち自身に思ってもらえるように、学校と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

給食の無償化につきましては、これまでの一般質問でも答弁しておりますが、高校通学費助成、中学生の制服助成など、物価高騰の給食費の一部助成など、多くの支援を実施しているところでございます。現段階において、町独自で給食費の無償化については考えておりませんが、ただ、現在実施しております学校給食への一部助成につきましては、今年度は、当町で実施しております一汁二菜を維持するため、小中学生で１食100円の助成を行っているところでございます。また、今後も大幅な物価上昇が見込まれることから、このたびの９月議会において、補正予算に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、令和７年９月から令和８年３月の保護者負担分の給食費の補助を上程し、審議をお願いしているところでございます。続きまして、給食センターの業務委託に係っての取組状況と課題についてでございます。給食センターの業務委託に係っての取組状況と課題につきましては、７月より洞爺湖町学校給食センターの検討委員会を３回開催し、洞爺給食センターについては現状維持が望ましいと考え、虻田給食センターについては、施設設備の老朽化や有珠山噴火災害のハザードエリア内に建物があること、また、新築や改修には多大な費用を要すること等から、近隣市町村への業務委託を検討することが望ましいという一定の方向性案を教育委員会としてお示しした上で、委員の皆様には、熱心で慎重な協議を通じて、虻田給食センターの在り方等について、一定の結論を導き出していただいたところでございます。今後は、洞爺湖町の児童生徒にとって安全・安心かつ魅力ある給食提供ができるよう、提言に基づき方針案を策定し、地域の方々への説明会を開催し、同時にパブリックコメントを実施した上で、教育委員会としての方針を示していきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　教育推進課長 細江幸恵

今のご質問ですが、まだ実際には、どこの市町村と委託を行うかというところもまだ検討中というところでございまして、今議員からお話のありました件につきましては、十分承知しているところでございますので、今後検討する市町村が決まった時点で、その辺については、洞爺湖町のほうからも要望としてお願いをして、進めていきたいと考えております。以上でございます。

町の答え　社会教育課長 角田隆志

部活動の地域展開につきましては、条件が整った部活について、令和８年度から実施を目指しているところでございます。その中で今年度につきましては、バレーボール協会が中心となって、小学生から中学生までを構成員とするクラブを６月に立ち上げました。現在、中学生11名、小学生18名で、毎週木曜日と日曜日に練習を実施しているところでございます。また、サッカーにつきましても、サッカー少年団の指導者が中心となって、毎週土曜日、中学生の練習日としており、また、洞爺地区におきましては、児童生徒の多様な活動機会の確保を目指して、地域クラブ連絡協議会が発足したところでございます。手探りではございますが、学校や地域の方の協力を得て、今後も情報発信と協議の場を持ち、課題を解決しながら部活動の地域展開に取り組んでまいります。以上です。

町の答え　教育長 渋川賢一

ただいま議員からご質問のありました件についてお答えをさせていただきます。全体を通してといったようなところでございましたので、全体を通してお話をさせていただきます。町内全ての児童生徒にまず貸与しているタブレットの端末、これにつきましては、日常の学校生活において、教科の学習はもとより、昨年度より箱根町の小学校も含めた学校間の授業交流、また見学旅行や修学旅行のまとめ、総合的な学習の時間のまとめの発表ツール、各家庭への持ち帰りとＡＩドリル等を活用した家庭学習、不登校や学級に入れない児童生徒への遠隔授業、各種アンケートの回答などなど、本当に様々な場面において利活用しているところでございます。先ほど議員からご指摘のありました北欧での事例については、私も存じているところでございますが、ただ、高度に情報化が進んだ社会を生きていく子供たちにとっては、読み書き算に加えて、パソコンなどのＩＣＴを活用する能力は必須の資質能力でありまして、各種情報機器の効果的な活用や情報活用能力、情報リテラシー等の育成は、現代の教育において不可欠なものであると考えているところです。一方で、議員ご指摘のとおり、何でもかんでもデジタルに置き換えればいいのではなく、手書きにも当然普遍的な価値があり、例えば、書く楽しさや達成感を味わえる、数字を含めた書字指導における基礎基本が無理なく定着できる、書写や書道における日本の伝統文化を継承する。さらには、学んだ内容を記憶にとどめやすいといった効果があるとの調査結果も出ております。これらも踏まえながら、子供たちの発達段階、またデジタルとアナログのよさを見極め、バランスよく、かつ効果的に活用していくことが肝要であると認識しており、各学校においても同様の考えの下、指導に当たっていただいているものと認識しているところでございます。教職員の働き方改革については割愛をさせていただきます。先ほど答弁させていただきました。次に、空調設備、それから虻田中学校の移転、それから学校給食につきましては、先ほどの課長の答弁にございましたとおり、子供たちにとって充実した学びの環境となるよう、また、安心安全な給食ができるよう、計画的かつ適切に進めてまいりたいと思っております。とりわけ給食の業務委託に関わって、議員からご質問というか、ご不安のお声がありました点については、教育委員会としても認識しており、その点は今後何とかしていかなければならないという、そういう考え方は持っておりますので、また、こういうふうになりましたということでお伝えできる機会があればなと思っております。最後に部活動の地域展開につきましては、先ほどの課長の答弁に加えて、地域スポーツクラブ活動への移行に向けた、来年度からの国の実証事業も活用していきたいなと考えておりますし、あと豊浦町、壮瞥町とも連携を図りながら、生徒が多様なスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、また広い意味での生涯学習を下支えできる仕組みや体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。