新過疎法に対する対応は

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

橋詰議員のご質問の中で新過疎法というふうに表現されましたけども、実は今回は過疎法の一部を改正する法律でございまして、だから新過疎法でないかと言われれば何とも言えないですけど、一部を改正する法律でございます。私は具体的に内容について答弁するよりも、恐らく担当の方が詳しく出来ると思いますので、担当の方に答弁させます。

答弁　財務企画課長 原正美（財務企画課長は2012年3月まで）

ただ今町長より申し上げましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法でございますけども、この一部改正をする法律がこの３月５日に成立致しております。今申し上げましたとおり、既存の法律の一部改正法という位置付けでありますけども、従来の１０年ごとの立法というスタンスではなく、政府による抜本改正までの、いわゆる繋ぎの性格かなという側面もあろうかと思います。今お話しありましたとおり、過疎債の対象事業等に追加もありまして、期間は６年間でありますけども、今後、具体的な掲載、中身、掲載内容、市町村計画に掲載する中身につきましては、今後協議していくことになりますけども、本町におきましても過疎法に対する期待というものは大変大きなものがありまして、以前より過疎法には大きく依存している事実があります。現行計画の１０ヵ年、本年度いっぱいでこの現行過疎法が終わりますけども、この中で一般会計のみでも２２件、９億７，１００万円。また特別会計、企業会計等を含めた全会計等では、この１０年間、今年度の見込みも合わせまして３７件で２６億４，７００万というような大きな過疎債の発行を見ているという事実もあります。ちなみに本年度、平成２１年度の内容だけ拾ってみましても、一般会計で４件３億２，７００万、簡水会計では１件１億４，２００万、下水道会計で１事業で１，０６０万というような発行を予定しております。今後の関係でございますが、実は平成２２年度から過疎、新しい計画がスタートするわけでございまして、後ほどご審議いただく新年度の予算の中にも当然過疎債を想定したものがございます。後ほどご審議いただくことになりますけども、この中でもちょっと集計は出しておりませんけども、一般会計のみでも４事業、もしくは５事業、ちょっとどこまで過疎枠があるか分かりませんが、最大限使っていこうというように所管としては考えております。今後の計画につきましては後ほど部内から取りまとめの上、最後の年次までの計画を策定していく段取りになるかと思います。以上でございます。

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

過疎法の今回の改正の主な目玉はですね、指定要件の緩和ですよね。従ってソフト適用に期待が出来るということだというふうに思います。国が今後、地域主権戦略会議だとか、国と地方の協議の場で過疎対策も議題となるということでございますから、ソフト面での活用もあるということでございます。雄武町もそういう意味では過疎の適用の範囲が広がったということになれば、これから何が重要な課題なのかということもきちっと住民側とも協議を重ね、また議会側との意見交換もしながらですね、進めてまいりたいというふうに考えております。今、現段階では具体的にこの事業という個別なものは今の段階では思っておりません。