新得町過疎地域自立促進市町村計画の推進と新過疎法への対応について

質問　廣山輝男

私から、１点のみ質問をさせていただきたいと思います。１．新得町過疎地域自立促進市町村計画の推進と新過疎法への対応について新得町過疎地域自立促進市町村計画の推進と新過疎法への対応についてであります。1970年、農山村地域の人口減少等による生産機能の停滞等から、地域の再生に向けた「過疎地域対策緊急措置法」が制定されてきました。以降、10年ごとに過疎地域の要件、支援内容を見直しながら議員立法で更新・延長して、今年３月に平成22年度から27年度までの間「過疎地域自立促進特別措置法」が再制定されました。町もこれを受け、今議会で新得町過疎地域自立促進市町村計画を定めました。この新過疎法は、地方交付税で７割が補てんされる過疎債を発行できるなど、さまざまな優遇措置がとられてきました。今回、財政的には優遇措置のさらなる拡充はないのでありますが、事業施策等に、例えば認定こども園などの対象施設の追加と、地域医療の確保等のソフト事業の追加変更がありましたが、森林の耕作放置、荒廃が進む国土保全や水源かん養、さらに鳥獣被害対策事業、地球温暖化防止や食料を中心とした安全安心の確保、また、情報通信基盤の整備などなど、まさに過疎地だからこそ重要な事業が追加されませんでした。一方で、政府内には、国の補助金を、地方が基本的に自由に使える一括交付金に改める議論もあった中で、今回の新過疎法は期待されていただけに残念な思いが残ります。３点ほど伺いますが、１点目として、新過疎法の延長（改正）に向けた拡充の取り組みの経過と新得町の取り組み状況について、１点は伺っておきたいと思います。２点目に、新得町過疎地域自立促進計画の事業として、６番に「医療の確保」の項がありますが、以下、医科診療所閉院と医療確保が課題とありますが、具体的な対応はどうなるのかということが２点目。３点目には、第７期総合計画後期計画との整合性はどのように図られていくのか、以上お伺いいたします。

質問　廣山輝男

町長のご回答をいただきましたから、今回、私としてはこの過疎法、既に新得町の町村計画は決まっている段階での質問提起をした、ちょっとした背景を前段申し上げたいと思うのであります。１回目の質問でも私が言いましたように、既に40年目に入っている、この法律ですよね。新しい民主党政権になって若干ニュアンスが、この法律が４月実施以前にはですね、流動的な状況があったと聞いております。それはどういうことかということで、いろいろと資料を見ながら勉強をさせていただいたんですが、全国1,700いくつかの市町村の中で、ほぼ半分ぐらいの市町村が、この過疎法の対象地域になる。一方、人口的にはわずか8.8パーセントとしか対処していないという中なら、現実実態の状況である。一方では、若干もう触れましたが、国の一括交付金制度なるものも今ご検討中だというようなことも聞いております。さまざまな補助制度もこれこれありだということでは、今年の今の政府の総務省から移し、総務大臣はですね、これは昨年の12月段階ですが、期限切れ後、直ちに抜本改正した新法を定めるケースが１つありだと。それから、現行法を数年間延長した後に改正するケース。つまり、この項では一括交付金にあらためる論議も併せてということで、二通りの考え方を、今は既に６年間延長しておりますけど、その前の段階です。つまり私が思うのは、この40年間といいますか、過疎法の役割、たいへん私は、私たちの地域にとっては評価されるものだというように認識しているわけです。一方、まだまだ明確ではありませんが、一括交付金がなるものが仮に、これは中身を含めてまだまだ分かっておりませんから、一概にこうだということは確かに言えませんけど。基本的に一括交付金制度にも仮にあるとしたら、７、８割はですね、もうほとんど固定的な予算がそこに入ってきますから、わずかなものしかもう残っていないわけで、となると、この過疎地においてはたいへん心配されるような状況もないわけではないだろうと、こういう見方も１つ出てくるわけであります。しかし、結果として今回の新過疎法は、本来であれば10年間延長するべきところが６年になったというのはそれなりの意味があるかなと。こうだから６年ということは言っておりません。例えば自民党さんは「あくまで10年延長すれ」と、一方の民主党側は「いや、３年でいいんだ」と、ほかの政党は「いや、永久にやれよ」という国会内での議論があったというようにも聞いております。結果的には６年というようなことになったと。それは今後の財政的な問題に大きくかかわってきているのかなというような感じがしないわけではありません。そのことについて、とやかくはこの段階では申し上げませんが、しかし私としては心配されるものですから、第１点目に私の申し上げたように、まだまだ事業として不十分なものはたくさんあるんですね、過疎法の中にはね、さきほど申し上げたようなこと。あるいは新得町も独自になんとか、いわゆる未立木地といいましょうか、そういったものが放置されていては、これは広域的なことも考えれば、たいへん残念であるということでは、町も金を出してでもですね、これを確保して山づくりをして、広域的使命の最大の発揮をしようかということも検討している。あるいは、ソフト事業でもちょっと絡んでくるのかもしれませんが、鳥獣保護対策、これも明確的に事業としてはまだ追加されていないわけですが、こういった過疎地であればこそですね、こういうような問題がある。それから、さきほども一部触れているように国土の荒廃も招くような、放置された林地等もないわけではない。あるいは、医療関係も私のほうから言えば、過疎地域はたいへん医者がいないとか、あるいはいても極めて不十分な状況。今回はソフト面が追加されましたから、例えば患者輸送バスだとか、そういったものにつくのかどうか分かりませんが、そういったものも今、検討の中に入ったということも聞いております。しかし、ソフト事業については、例えば新得町の予算的な面でいえば6,800万円、今年の予算の規模でいえばですね。6,800万円以内しか、それは認められてないという、たいへん財政的に不十分な状況もないわけではありません。そういったことから、さきほど町長のほうから言われておりましたけど、いわゆる全国過疎地域自立促進連盟等がですね、結構発足時から活発に運動しているようにも、最近私も調べてみるとありました。例えば、既に６月16日ですか、今年の。23年度予算について、施設に関する要望というものを、この過疎連盟では出しているというふうに聞いております。１つとして、５点ほどあるんですけど。「過疎市町村の財政基盤の確立」ということが１つ目に、これは本当にたいへん重要なことで、例えば新得町も該当しますけど、「道路、橋りょう等の公共施設の維持・補修にかかる経費、廃校舎の解体・再活用や火葬場、小規模用排水施設、上水道施設等の整備に要する経費など、過疎対策事業債の対象事業を拡大せよ」というようなことが、１つここではクローズアップされるのではないかと。大きな２つ目として、「住民が安心・安全に暮らせる生活基盤の確立」。ここに意思を明確に要求しているところであります。それから３つ目には、「高度情報通信等社会の恩恵を享受できるインフラの整備」というのも、新しく今回、富村牛地区の携帯電話普及のためには他の交付金を使って既に契約しておりますね。地域情報通信基盤整備推進交付金と地域活性化公共投資臨時交付金、それから辺地債、こういったもので今年１億8,000万円近くが使われておりますけど。つまり過疎債でどうのこうのというのは、今のところは対象外というような状況が１つありますから、この辺の要望と。４つ目に、「地域資源を活用した産業の振興と雇用の創出」。これは農林業、私が指摘した林業関係の充実の関係もこの項の中に入っているように聞いております。５つ目には「集落対策の促進と地域の活性化」。こういったものが、この６月中旬にですね、過疎連盟としては政府に要求しているということを私なりにも受け止めております。そういったことの中で、１つ再度質問したいのは、新得町として具体的に何かこういう問題については、こうせよということの、具体的にこの連盟なり、市町村の段階で要求しているのかどうなのかということ。それが結果的にどうなっているのかということも含めてですね、１点目はお伺いしておきたいと思います。それで、最後の３点目の第７期総合計画の後期計画との関係。整合性も当たり前だし、総合計画が上位にあるということは分かっているんですけど。たまたま今回、後期計画を今作成中で、この過疎計画、市町村計画は議決しておかなければならないということがあったもので、出てきたということなんですけど。結果的に私たちもまだ後期計画の中身は知らされておりません。しかし、基本的には５年前にできているというところからもってきたんだろうと、このように思うわけですが、この辺の何というか、事務の扱いといいましょうか、そういったものが問題ないのかどうなのか。どうしても、過疎法が新しくできましたから、それに基づいて早期にですね、市町村の計画を出さなければならないということは当然、予算的な扱いからいっても当然なんですけどね。その辺についてちょっと手続きというか、計画の１つの在り方として２点目に伺っておきたいと思います。

質問　廣山輝男

私から最後の質問でありますけど、率直に申し上げて10年に１回しか法律が出てこないものですから、私たちも勉強不足だという面はなかったわけですけど。今回、さまざまな今の国の置かれている財政状況やら、政策の一定の見直しといいましょうか、新たな展開といいましょうか、そういったなかんなかで見ますと、この地域に与えるこの過疎法の関係にも相当影響が出てくるという意味で、あえて私はここで問題提起した意味で質問させてもらっているわけであります。詳しく調べてみますと、過疎法とはいいながら過疎地帯にどれほど、ある面ではメリットはいわゆる都市部と比較してあるということは分かるんでありますが、本当の意味で、さきほど言ったインフラの問題でもソフトの問題でも、さらなる充実がなぜできていないのかなという感じが率直に思ったもので、当然、今後は議論もさらには、あるいは町長にもですね、ぜひ置かれている新得町の実態というものを率直にいろんな段階で問題提起していってほしいなということを感じるが上にこういうような質問をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、私たちの自治体は過疎地でありますから、人口も減るは、事業はすべきことはどんどん増える。高齢化社会になれば、さらにやることは増える。ということになりますと、どうしても財政的な、いわゆる充実をより積極的に求めていく必要が私はあると思うんです。このこともかなり議論はされたようでありますけど、結果的には今回そのものは、ソフト事業が大きく追加された面以外はですね、あまり事業の拡大もそんなにされておりません。そういった意味で最後にお願いしたいのは、町長もこの過疎債の財政対策の充実について、いわゆる優遇措置ですね、こういったものの姿勢をより上部段階といいましょうか、この過疎連盟等に反映すべきだと思うんですが、その辺のご決意を伺って終わりたいと思います。