富良野市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
（1）企業誘致の充実強化に向けた業種の重点化について／（2）新庁舎における防犯体制について／（3）新過疎法の制定に伴う財政運営上の影響について
2021年9月14日、富良野市議会の一般質問で、水間健太議員が「企業誘致の充実強化に向けた業種の重点化について」「新庁舎における防犯体制について」「新過疎法の制定に伴う財政運営上の影響について」について質問し、市長 北猛俊、経済部長 川上勝義、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 水間健太 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、経済部長 川上勝義、総務部長 稲葉武則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 水間健太
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。１件目は、企業誘致の充実強化に向けた業種の重点化についてです。本市において、企業誘致は富良野市企業誘致ガイドを作成し、業種を問わず広く誘致に取り組んでおります。近年では、ホテルなどの宿泊施設を中心に多くの企業が進出をしております。これは、努力によるものもあると思いますが、近年の国内における観光需要の高まりとアフターコロナを見据えた投資熱の高まりによるものであり、今後も続くのではないかと感じるところです。ここでの質問の趣旨は、このようなホテルを初めとする宿泊施設等の第３次産業に該当する企業の誘致ではなく、食品飲料加工製造業など第２次産業に該当する企業の誘致促進であります。本市は、スキー場の開発や富良野を舞台としたテレビドラマの放映により、全国的に認知度が高く、また、高品質な農産物は高い評価を受けています。株式会社ブランド総合研究所の行う地域ブランド調査においても毎年のように上位にランキングがされていることからも、本市のブランド価値は進出する企業にとっても利用価値が高く、本市にとっても企業誘致を行う上で強みとなるものだと考えています。食品加工製造業などの企業誘致による考えられるメリットは、雇用促進はもちろんのこと、本市で生産された農産物等が利用された加工品が全国に流通することで、さらなる認知度の向上、ブランド価値の向上が見込まれるとともに、その製造工場等が観光資源として誘客を見込める可能性も秘めています。例を挙げると、余市町にあるウイスキーを生産している蒸留所や増毛町にある日本酒を生産している酒蔵は、多くの観光客でにぎわっています。また、これらは、地域のブランド価値を高める重要な施設になっていると感じます。このように、食品加工製造業等の企業を誘致することは、農業と観光を基幹産業とする本市にとっては多くのメリットを見出すことができ、本市の農業と観光、食を結びつける重要な鍵となることが期待されることから、企業誘致を進める上では、食品加工製造業など第２次産業に該当する企業の誘致を積極的に推進していくべきと考えます。そこで、２点質問いたします。１点目は、企業誘致の促進について。食品加工製造業などの第２次産業に該当する企業誘致促進のため、ＰＲを強化するべきと考えますが、見解を伺います。２点目、受け入れ体制の整備における助成等の充実について。現在、支援制度として、固定資産税、人件費に関する補助などを用意しておりますが、さらに支援制度を充実させるべきと考えますが、見解を伺います。次に、２件目、新庁舎における防犯体制について質問をいたします。現在建設中の新庁舎は、文化会館と複合施設になることから、現庁舎よりも多くの方の来庁が想定されます。そのような中では、敷地内や建物内における来庁者や職員の安全確保、トラブルや犯罪の未然防止のため、防犯体制の充実は不可欠であると考えます。来庁者については、文化会館との複合施設となることで多くの高齢者や子供の来庁も想定され、来庁者が安心して利用できる環境整備は必要不可欠です。また、職員の安全確保の点では、住民から職員に対して不当要求行為があり、警察の介入が必要となった事例が他市ではあると聞きます。来庁者と職員を犯罪やトラブルから守ることは市の責務であり、万全の体制を整えなければなりません。そこで、新庁舎における防犯体制について伺います。新庁舎における防犯体制はどのように検討しているのか、また、犯罪やトラブルの未然防止、発生した場合の早期解決のためにも防犯カメラの設置が必要と考えますが、見解を伺います。次に、３件目、新過疎法の制定に伴う財政運営上の影響について質問します。令和３年３月末で過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる旧過疎法が期限を迎え、新たに施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が新たに施行されました。本市は、新過疎法においては過疎地域の要件に該当しないことから、特定市町村団体、いわゆる卒業団体のうち、財政力指数の要件から特別特定市町村となり、経過措置の対象となりました。経過措置は、旧過疎法では５年だったのに対し、特定市町村団体では６年に延長され、本市が該当する特別特定市町村は７年となっています。ほかにも新たに講じられる経過措置もあり、充実した内容となっています。新過疎法においては、卒業団体といえども手厚い支援措置がなされており、本市の安定的財政運営のために最大限活用していかなくてはなりません。一方、一部ネガティブな報道や情報により、本市の財政運営を心配する声も聞かれます。新過疎法の活用の推進とあわせて、そのような心配の声に対して説明をしていかなくてはならないと議員の立場からも感じるところです。ここでは、１点質問いたします。新過疎法における卒業団体への経過措置の内容と本市財政運営に対しての影響について見解を伺い、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-水間議員の御質問にお答えします。１件目の企業誘致の充実強化に向けた業種の重点化についての１点目、企業誘致の促進についてでありますが、本市におきましては、企業立地ガイドの配付や各種セミナー等におけるトップセールスにより、企業誘致に努めております。本市の優良な農畜産物等を活用した第２次産業の積極的な誘致につきましては、農畜産物の付加価値を高め、生産者の経営安定に資するとともに、地域ブランドの向上や新たな雇用の場の創出により、地域活性化につながるものと考えております。企業誘致に向けては、工業に適した用地として分譲されております山部地区を初め、市の未利用財産の活用も含め、提案してまいります。２点目の受け入れ体制の整備における助成等充実についてでありますが、これまで、本市では、企業振興促進条例による固定資産税、都市計画税に対する補助及び新規雇用従業員に対する雇用促進補助を行うとともに、富良野市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例においては固定資産税の免除、さらに、中小企業資金融資制度においては事業資金の確保と保証料及び利子補給の支援を行ってきたところであります。今後は、既存の制度に加え、国や北海道の諸制度を活用するなど、進出企業の事業内容に応じた支援体制の整備について検討してまいります。２件目の新庁舎における防犯体制についてでありますが、新庁舎は、セキュリティーレベルに応じた入退室管理を行うとともに、防犯機能の整備により来庁者や職員などの安全の確保を図るなど、防犯セキュリティー機能を重視しております。開庁時においては、カウンターによる仕切りや重要諸室のＩＣカードによる施錠を行い、関係者以外の執務室等への出入りを制限し、閉庁時においては、文化会館利用者の庁舎エリアへの出入りを防ぐため、シャッターの設置とあわせ、庁舎エリアに通じる出入り口のＩＣカードによる施錠やエレベーターの不停止階設定により、防犯、セキュリティーを確保することとしております。また、警備や防犯対策を考慮し、建物による敷地内の死角を少なくするとともに、庁舎内についても、執務室のオープン化により見通しをよくするなど、安全面に考慮した設計としておりますが、犯罪やトラブルなどの抑止的効果も考慮し、庁舎の出入り口や金銭を扱う部署などに防犯カメラを設置し、防犯体制の整備を図ることとしております。さらに、これまでと同様に、閉庁・閉館時には警備員による巡視と機械警備の併用による施設全体の警備により、新庁舎の防犯機能の充実を図ることとしております。３件目の新過疎法の制定に伴う財政運営上の影響についてでありますが、過疎地域自立促進特別措置法は本年３月末で期限を迎え、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法が制定され、令和３年４月１日から施行されました。本市は、平成26年度から令和２年度まで旧過疎法の過疎地域として公示され、国の支援措置を受けていたところでありますが、新過疎法による過疎地域の要件には該当せず、新過疎法では、特定市町村、いわゆる卒業団体に該当し、特に、本市は特別特定市町村となりました。特別特定市町村は、令和３年度から令和９年度までの７年間に限り、過疎地域の持続的発展の支援のための財政上の特別措置を一部準用できることとなりました。これにより、本市においては引き続き過疎対策事業債の活用を図ることが可能となり、過去５年間のうち、起債発行額の大きい３カ年平均額の600％の範囲内で７年間の弾力的運用が可能となっております。あわせて、国庫補助率のかさ上げも同様に適用されることとなり、当面、これまでと同様に、過疎対策事業債を初め、国の支援措置の活用を図りながら、必要な市民サービスを持続的、安定的に提供するとともに、健全な財政運営に努めてまいります。以上です。
再質問 8番 水間健太
それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、企業誘致についてですが、第２次産業について前向きな回答が得られたというふうに考えております。進出する企業にとっては、進出するに当たっての相談から用地の取得、そして準備から創業まで、非常に行政の各部署との折衝をすることがあると思います。それに関して労力と時間がかかることが、進出を検討する企業によってはストレスになるというような話もよく聞かれます。そういった点から、それぞれの企業が進出する際の一つのポイントとして、それぞれの自治体の協力体制というところが非常に重要な選定理由となるというようなお話も聞きます。そのような煩雑な各部署との折衝を行うことのような悩みを解決する手法として、ワンストップサービスのような形であらゆる補助制度の活用や用地取得に関する相談をスムーズに行える体制でもあります、全国でも例がありますが、オーダーメード型と言われるような支援体制、ワンストップサービス型のような支援体制を準備している自治体が全国的にもふえております。まだできたばかりですので、明確な形というものはありませんが、こういったものを、一つ、行政が企業誘致を推進しているアピールのポイントになると考えております。そのような体制整備、再構築について検討が必要と思いますが、先ほど答弁でも触れられておりましたが、改めて見解を伺います。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
水間議員の再質問にお答えいたします。企業誘致に向けた体制整備ということでありますけれども、現在、富良野市の企業誘致の窓口については企画振興課、そして、その窓口を通して関係する部局が支援策を練って御提案をするような体制というふうになっています。それで、先ほど議員がおっしゃられたとおり、進出企業につきましては、きめ細やかな相談、立地に向けた具体的な支援内容、また立地後のフォローなど、どれだけ誘致に向けて自治体が本気なのか、ウエルカムなのか、そういう姿勢を見ているという状況になっています。いま、富良野市の体制としましては、ＰＲ、情報収集等、さまざまなことをやっておりますけれども、例えば、スムーズな連携、あるいはスピード感、ウエルカムな姿勢等、もう一歩進める必要があるのかなというふうに思っています。そこで、まだこれといった体制整備のイメージについてはない状況でありますけれども、その状況がスムーズに流れるように、どのような体制が必要かを模索したいというふうに考えています。また、もう一つ、支援策の関係でありますけれども、いま富良野市で持っている既存の支援メニューもありますけれども、国や北海道からもさまざまな支援策が出ておりますので、それをまとめてパッケージにした形で、企業の希望に添えるような支援内容をうまく組み合わせて御提案できるような体制を整えたいというふうに思っています。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
それでは、企業誘致のところで最後の質問です。前向きな回答を得られましたけれども、私の考えとしては、この第２次産業に該当する企業の誘致は、注力するとか積極的だけではなく、特化していくぐらいの気概で進めていくべきと思いますが、この点について、改めて本市の基本的な姿勢についてお伺いします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
水間議員の再質問にお答えいたします。企業誘致を積極的にというお話でありますけれども、いまの富良野市の産業構造につきましては、ちょっとデータが古い状況ではありますけれども、第２次産業が少し低い状況でありまして、平成27年度の調査では13.5％と非常に小さい状況になっています。先ほど市長の答弁もありましたとおり、企業誘致については、雇用の確保ですとか、あるいはほかの産業の活性化、地域経済波及と、いろいろ効果があるということになっております。それで、富良野市の４月から始まっている第６次総合計画の中でも、重点施策として、新たなチャレンジを応援するですとか、あるいは、地域内産業の付加価値を高め、稼ぐ力を強化するでありますとか、マッチングを通じて新たな価値を創造するとか、そのような項目を掲げて今後10年間やっていく予定でありますので、その目的を達成する手段の一つとして企業誘致があるというふうに思っておりますので、これにつきましては進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
それでは、次に、新庁舎における防犯体制について質問をさせていただきます。ただいま、防犯の体制について説明をいただきましたけれども、その中で、私の今回の質問の中にも入れていますけれども、防犯カメラのあり方についてです。答弁の中では、出入り口と金銭を扱うところでの設置というふうに説明していただきましたけれども、答弁でもいただきましたように、犯罪抑止力としてでも、防犯カメラというのは、効果は全国的にも世界的にも実証されているところです。また、抑止力だけではなくて、事件の発生時には、映像が証拠能力として非常に高く、事件の早期解決にもつながるということからも、設置に関しては、いま、出入り口と金銭のところというふうにおっしゃいましたけれども、設置に関しては効果的な設置ということが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。そのような考え方から、ロビー等への設置についての考え方についてお知らせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再質問にお答えします。ロビー等への防犯カメラ等の設置ということでございますけれども、御承知のとおり、防犯カメラによって映像にされた画像というのは、非常に、個人を識別できるということで、個人情報という部分に当たります。その関係がありますので、各市町村におきましても防犯カメラ等の設置に関してはいろいろな制約をかけているというところがございます。一つは、設置範囲の撮影の目的を明らかにするということと、最小限の範囲にするというようなことが各ところでは決められております。先ほど申しましたように、新庁舎におきましては、出入り口等で防犯カメラを設置させていただいて、それで顔認識をさせていただくというところでありますけれども、その部分で、防犯カメラが持っています抑止的効果につきまして表示をさせていただいて、犯罪防止等、または不当要求対策について進めていきたいというふうに考えてございます。
再質問 8番 水間健太
予算や設計も決まっているので、開庁時にそのような増設をしてということは難しいのかもしれませんが、今後、庁舎が開庁してから運用しながら、そういう状況も見ながら、また、部長から、いま、個人情報の関係があるというふうに答弁がありましたけれども、だからこそ、カメラをしっかりと設置するに当たっては、それの取り扱いの基準であったり要綱の整理といった管理体制をしっかりと整えていかなければならないのかなというふうに考えております。そういった点からも、開庁に向けてということではなくて、今後運用しながら、カメラのあり方についての、設置、増設等についての考え方について、改めてお知らせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再質問にお答えいたします。防犯カメラ、今後に向けての考え方というところでございますけれども、防犯カメラの設置に関しましては、設置の有用性とプライバシーを比較させていただきながら、その目的達成について、最小限の設置をせざるを得ないというふうに考えてございます。そのため、非常にデリケートな問題も含めて考えてございますので、いろいろと、他市の状況、他の施設の状況も踏まえながら、調査させていただきながら検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
それでは、続いて、過疎法の制定に伴う財政運営上の影響についてのところに移らせていただきます。答弁では、過疎対策事業債については引き続き７年間発行が可能というふうにお知らせをいただきましたけれども、その過疎対策事業債発行の基準額について、そちらの金額と、また総額、そして、旧法の場合と新法の場合の比較も含めて、もしわかりましたら御提示いただきたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再質問にお答えします。過疎債に関係します、旧法、いわゆる過疎地域自立促進特別措置法と、新しい法律との比較ということでございます。先ほど申しましたように、本市におきましては、いわゆる卒業団体として経過措置が該当になっております。その中で、過去の過疎地域自立促進特別措置法につきましては平成12年から制定されまして、そのときは本市もこの段階で過疎は外れていたという状況でございます。それと、そのことを踏まえまして、旧法と新法との部分の比較をさせていただいているところでございますけれども、先ほど御質問にもありましたように、過疎地域の経過措置の適用期間が、旧法につきましては５年間でしたけれども、新しい法律については、富良野市については財政力の関係で７年間適用されることになってございます。また、基準額の設定につきましても、過去３年間の過疎債発行の平均額というのが一つの基準になりまして、旧法に置き合わせますと大体２億9,000万円ぐらいの数字だったと思います。ただし、今回の新法につきましては、直近５年間のうちの発行額の高い３年間の部分の平均でというところでございますので、高い金額が算出されます。その部分を試算しますと、約３億8,000万円ぐらいの部分が今回増額になっているだろう、限度額としては上がっているという状況になります。単年度計算でいきますと、約9,000万円ぐらいの、単年度では限度額としては上がっている状況になります。また、卒業団体に対する激変緩和というところがございますけれども、旧法につきましては５年間で漸減していくというところで考えますと、比較をすれば大体11億円ぐらい、５年間で400％の過疎債発行ができましたので、11億円ぐらいの数字でありましたけれども、今回、７年間の600％という部分になりますので、23億円超ぐらいの限度額になります。旧法と新法を比較しますと11億円ぐらいの増額になっているというところでございます。また、あわせて申し上げますけれども、過疎対策事業債につきましては、ソフト事業にも対応できることになってございます。これは、平成22年度からソフト事業にも対応できることになってございますけれども、こちらについても、ハード事業とは別に、この７年間につきましてはソフト事業にも対応できるというところになってございますので、本市におきましても有効に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
一つ、確認をさせてください。今回の新過疎法による経過措置の過疎対策事業債については、旧過疎法と同様に、発行額の７割が交付税措置されるということでよろしいでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再々質問にお答えします。いま御質問にありました償還金の交付税算入というところでございますけれども、こちらについては、旧法と同様に、元利償還金の70％相当額が交付税の基準財政需要額に算入されるというところは、変更はございません。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
この過疎対策事業債のほかに、今回の新たな経過措置の中では、新たな措置としても講じられているものがあるとお聞きしておりますけれども、全ては難しいかもしれませんが、その内容について簡単にお知らせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再質問にお答えします。過疎債以外の卒業団体への支援措置というところだと思います。旧法、いわゆる自立促進特措法におきましては、公立学校や保育所につきまして国庫補助率のかさ上げがございました。これは、大体約２分の１から10分の5.5というような、ちょっとかさ上げがあったという制度がございます。またあわせて、基幹道路とか公共下水道につきましては都道府県が代行してくれるというのが、いわゆる過疎代行という制度が旧法でもございました。今回の新法におきましては、この二つとあわせまして、さらに、国税におけます対象事業者におきまして特別償却が拡充されまして、３年間、活用が可能になっています。また、固定資産税における対象事業につきまして、今回、条例等を提案させていただいているところでありますけれども、課税免除や不均一課税をした場合において、普通交付税で税収分の75％を補塡してくれるという制度、また、公立保育所とか消防・防災設備などに活用しています施設防災事業債におきまして、過疎地域に適用されます起債対象事業費のかさ上げも適用されますし、あわせて、条件不利地におきます電気通信維持費に要する経費、これの特交措置が引き続き継続されるというところで、新たに、いままでの旧過疎法にプラスして、新過疎法においては卒業団体に対応します経過措置がふえているというところになってございます。以上でございます。
再質問 8番 水間健太
今回の質問が財政運営上の影響についてということですので、最後に質問をさせていただきます。今回、新過疎法においては卒業団体というふうになりましたけれども、いまのお話を聞いていると、本市の財政運営に対して重大な影響を与えるということはないと考えてよろしいのか、その点について見解をお知らせください。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
水間議員の再々質問にお答えします。先ほど申しましたように、卒業ということでありますけれども、卒業ということは、いままでの本市の施策等に評価をいただいたという面も一面ありますけれども、財政的に含めますと、先ほども申しましたように、かなり、新法におきましては、経過措置、卒業団体に対して手厚いものをいただいているというふうに考えてございます。そういう面では、本市の財政運営について支障はないというふうに考えてございます。以上でございます。