事業評価について

質問　10番 石山泰一

次は事業評価についてであります。これも一応３点、事業評価については４点申し上げて通告してございますので、一通りお聞きをしていきたいと思います。事務事業評価は平成１４年の第３次行政改革の執行方針に基づいてですね、その一環として１７年から導入されました。導入の背景についてはその時の書類で残ってますけども、財政事情だとか地方分権だとか、あるいは住民意識、行政ニーズ、システムの硬直化、こういうことに対応するために事務事業評価が必要だということでスタートしたわけでございます。事業に関してですね、昨日来、話が出てますけども第１点目として事業の仕分けということで２点ほど簡単にお聞きしておきたいと思います。内容は昨日より質問ありましたので、だいぶ了解致しました。町長の説明、行政報告の中では、枠配分予算として４１億７５００万程の予算でいると。新年度に当りまして例えば２１年度当初予算ですと、ガソリン暫定税率の問題が出まして課税分しかのせなかった経緯がありますけれども、そのような問題。それから子ども手当が今民主党で制度設計しているようですけれども、この中には地方の負担も有り得るかもしれない。あるいは保育所の運営、子ども手当に関してですね、運営の補助金廃止の問題も謳われています。その他にも色々ありますけれども、こういうような事情の中でこの４１億という枠組みが堅持できるのかどうなのか、ちょっと心配なところもありますが、もう一度お答え頂きたい。それから２点目はですね、陳情関係なんですが町長は昨日、党本部に書類を提出して、関係省庁に陳情活動行うので何ら大きな変化はないという意味のご答弁を聞かされましたが、１２月入ってからの道新なんですが、民主党は中央省庁への陳情に関する新しいルールを作って、その説明会を札幌で開いたというふうに報道されました。出来ればですね、その内容をお知らせ頂きたいのと、それから町、あるいは西紋網走の開発期成会の陳情の在り方が今後変わっていくのかどうなのか、その辺合わせてお答えを頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

事業仕分けの関係はまだ不透明な部分あるのでまた３月議会にでも色々出るかと思います。２点目、追加事業の政策決定プロセスですが、９月に総合計画の前期実施計画の事業一覧表が配布されました。そこに追加事業として結構数多くの事業が掲載されておりましたが、この事業がですね、どのように内部で協議されて追加に至ったのか、その経緯をご説明頂きたいと思います。またそれから追加された事業に対する町民への情報公開は昨日、広報やホームページで公開していきたいと、情報公開を図っていきたいというお話を頂きましたが、議会に対してですね、事前にご説明は出来ないものなのかどうなのか。議会も常に決まった後に知らされるというのが今までの経緯で従前ですと１枚の紙が配付されて、それで終わりというケースもありました。今回、一覧表になってだいぶ見やすくはなりましたですが、それに対して町長如何お考えでしょうか。

質問　10番 石山泰一

この追加プロセスなんですけれども、総合計画策定するときは町民の皆さんに委員になってもらって十分協議をしますよね。ところが追加だけは内部協議でいつの間にか事業が決定されてしまっていると、これは何とかならないかという思いがあるんですよ。町民の意見どこで一体反映してるんだという形になってるんですよね。ですから何らかのシステム変更はやっぱり必要でないかと思うんですよ。それから議会に対してもですね、私はせめて全員協議会、議決事項、このこと自体は議決事項でないですから、せめて議員協議会でかけてですね、事前に少し揉んで頂きたいと。その中には色々色んなある部分も出てくると思うんですね、やっぱり追加事業の中には。全部が全てオーケーということにはならない可能性も出てくると。議員協議会も昨年の自治法の改正で正式の、公式の会議として認められるようになりました。ですから議員協議会にかけて頂いて、そこで決定したということになればですね、公式の決定として扱われるのではないかと思いますので、その２点お考え頂けないかどうかお聞かせ下さい。

質問　10番 石山泰一

出来ればそういう配慮をお願いしときたいと思います。なかなか町民の声を現実に反映させるのは、実務段階としては難しさもあると思うんでね、せめて議会の目を通して頂きたいということでご検討頂ければと思います。それから３番目の内部評価システムの関係でありますけれども、事業評価は評価調書の様式に則って、あれを見ますとプランドゥチェックアクションという、このマネージメントサイクルの中で評価を行って、担当がやった後、評価会議の評価にかけ、最後には町長が評価するというシステムになっております。およそ見ても町長が評価を書いてるのは殆ど見ないんですけどもね、ないんでしょう、多分ね。何件かは会議、評価会議、管理職を含めた中での評価を見てますけれども。そこでですね、２１年度は２６９件がありますけれども、この現行システムはこのまま継続町長はされるのかどうなのか、伺いたいと思います。

質問　10番 石山泰一

私もこの事業評価は何年かずっと見てるんですけれども、他所の町村の例も上げながらちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、こういう制度も利用してもですね、単なる書類作成業務となって形骸化はしていないのかどうなのか。あるいは制度と導入という手段が目的になってしまっているということも言われてますけれども、本町にはあってそういうことはないのか。それから評価がですね、現状認識に欠け、作業枠をマンネリ化して、折角作った評価の労力が無駄になってはいないかと。現状認識という点では外へ出てくということにも繋がるんでしょうが、そういうことが指摘されておりますし、一部これ森町の評価のことについて記載されてる部分ですが、ちょっと読みますけどもね、評価事業の間で評価の内容や質に依然として大きな差異があることも事実、また担当者の意識や能力もまだ十分に高いとは言えず大きな向上の余地が残されていると、そこで職員全体を対象とする実践的な研修の機会を設ける、あるいは実践的な研修を行うと、多分これは産業面であれば海に行ったり山に行ったり担当者が直接ですね、あるいは農家に行って、その内容を直接聞くだとかですね、書面の審査だけに終わらないということの指摘のようですが、今申し上げた点については如何でしょうか。

質問　10番 石山泰一

この評価調書も一番最初に出来た時の評価調書の形式から見たら非常に良くなりましたね。私もこれは本当に良くやってるなというふうに評価をしたいと思います。必要、有効、概ね効率的ということから言ってですね、最終的には今後の展開方向まで記載をして事業をチェックをしているということで大変このこと自体は評価致しますけれども、しかし毎年見てるとですね、発想がそう変わらないのも結構あるんですよ、やっぱり。これは職員も色々数いる中ですからね、今年はどこを変えようだとかっていう部分が見えてこないということもありますので、それは町長の指導いかんもあるでしょうから、管理職を含めて職員で中でまたご検討頂きたいなというふうに思います。それから最後の外部評価の導入ですが、これが私一番今回町長にお聞きしたかった点でございますけれども、外部評価を実施する自治体が増えてまして執行されてるサービスや事業が本当に必要なんだろうかとか、あるいは適切な費用なのか、効果や成果が出てるんだろうかということで、その検証は職員だけの検証でいいのかなということであります。町民の目だとか、目という物差しだとかですね、企業感覚だとか、そういうものが必要ではないか、外部評価受けることによって職員の意識改革や資質の向上にも繋がっていくのではないかというふうに思っております。町長、前にも行政執行方針の中で町民の参加と協働ということを常々謳っているわけですけれども、町民参加の一番いい例がこの外部評価なんかではないかと思いますんで、外部評価を導入すべき時期に至ったと。内部評価が結構定着してまいりましたんでね、至ったんではないかと思いますが町長のご意見を伺いたいと思います。

質問　10番 石山泰一

外部評価の良さはですね、町長、今回民主党の仕分けを見ていると、事業仕分けを見ていると、役所の人間、それから国会議員、それから民間の人達が入って一同に会してですね、見える形でやっていると。あれは非常に国民にも理解されているんですね。この事業の内部評価も含め、あるいは事業の決定、先ほど話ししました事業の決定も含めて、どうも見えない部分が多すぎると。議会はまだしも一般町民には非常に見えにくいということでですね、人数が少なくなっていく町民の中にあって、やはりその辺のとこをもう少し情報公開をして、明確にしていく必要があるんではないかというふうに思います。やってる町村は確かに町長の言うとおり難しさはあると思いますよ。だけどだいたい最初のスタート時点では５人、多くて１０人ぐらいのその外部委員さん、そして事業規模も例えば１００万とか２００万とかので絞り込んでいくと。それから年間、今年度の事業の評価の目標が例えば１０から２０の間とかですね、限定的にどうもみんなスタートしてるようです。それで慣らし運転をやっていきながら、本格的な外部評価の体制、制度を作っていくということにやってるようで、やはりスタートしないことには物は始まらないというふうに思います。審議会等に今町長の答弁ですとかけて検討してるようですけれどもね。やはり出来るだけ早い時期にやっぱり移行すべきではないかと思います。議会もチェックできるのは決算しかありませんので、その決算もですね、我々議会ももう少し見方を変える必要があると。例えばこういう内部評価を参考にしながら予算、決算のチェックも行っていくことも我々も必要かなと思ったりもしてるわけですけれども、出来れば何年頃を目標にですね、この外部評価の導入をですね、目標にしていきたいというものがあれば最後にお聞かせをいただければというふうに思います。

質問　10番 石山泰一

２４年ということですから、まだ少し、今は２１年ですから、２年、３年、４年とまだ３年目ですか、これからですね。少し時間があるから、少し前倒し頂ければと思いますけれども、やはり見える部分ていうのは、事業仕分けは色々新聞等報道で随分叩かれてる部分もありますけれども、うちの町が外部評価やったからってああいうことには絶対にならないと思いますけれどもね。ただやっぱり町民に見えてくる部分があると。職員の見てる視線と町民の見てる視線の違いはもう確かにあるんですよ、やっぱり町長。この差はね、見えないようで私は大きいといつも思ってるんですよ。これは決算予算審査の時にも往々にして感じたりするんですけれども、この差をやっぱり埋めるのは民間の目、とりわけ評価に関しては外部評価ということを導入しないとなかなか実現していかないのではないかと。町民から見たら何でこの事業がやるの、何でこれだけお金を掛けるのっていう部分は結構あるんですよね。もう少し小さく出来ないだとか、あるいはもう少し予算を落として小規模に出来ないだろうかっていう部分があるんでね、それはやっぱり役所の目線でいくと予算があるから、その予算の枠の中でものを作ったりしてしまうということが今まで往々にしてあったのではないかということで、我々議会の立場でも、そういうのきちっと指摘できなかったことは反省もしてるんですけれども、結果評価ですからね、結果評価ですからそんなに拘ることもないと。例えば決算が否決されたからと言って行政上問題になるわけではないですね、実際問題としては。町長の信任問題には繋がる部分はあったにしても。で、今のこの評価もそういう意味ではやっぱり結果評価ですからね、それをどう予算に反映していくかということが一番大きな問題であって、そっちの方に重きを置けば、そう結果に拘ることもないし、運営にあまり心配なさることもないと思いますので、その方向で是非やって頂ければというふうに思います。最後ちょっとお願いになりましたですが、それをもって一般質問を終わります。ありがとうございました。