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雄武町議会 平成21年12月議会 2009年12月15日

町の過疎対策について

2009年12月15日、雄武町議会の一般質問で、中島由紀夫議員が「町の過疎対策について」質問し、町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆、税財管理課長 久保田和孝が答弁しました。

質問者
中島由紀夫 議員
答弁者
町長 田原賢一、保健福祉課長 葛西隆、税財管理課長 久保田和孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 4番 中島由紀夫

それでは通告に従いまして一般質問をさせて頂きます。先ほどお話しになりました花田議員とだぶりまして申し込みを出した時には先に申し込みのお題目が同じくなってたと、こういうことでも決して同じ様な質問がならないように、重複しないように努力致しながらお話をしたいと存じます。過疎化が進む中に色々な要因がございまして産業振興、また経済支援により解決策を図ることで問題点については今まで町も色々と絞って検討してまいりました。そういうことについては私も理解しておりますが、常々私はそれに対して過疎化には歯止めはなしと地域住民の生活が豊かであればを持論にしながら、持論としながら町長にお話しをしてきたと思います。けれど今町は過去に想像以上の少子化が進んでございます。9月の定例議会事務報告の中で町の人口が5千人を不足したとのことで、この3年間あまりにも急激な減少数であります。人口減の要素は色々ありますが、先に町長も答弁しておりますが、重複しますが町内の事業の減少と撤退、特別な理由による流出、高齢による自然現象がここ3年は100人台と急激な増加、高齢者の占める割合がここしばらくは続くだろうと思われますので、中には高齢による人口流出は都会での子供の所へ、そして医療の必要性から働く場を求めて移転と環境面での問題が大きくクローズアップされてくる時代になっております。こういう中で雄武町の人口の推移でございますけれど、出生につきましては平成、これは五年間でございますけれど、平成17年度40人から37人、42人、30人、今年は24人と、総体で5年間で173人。それからですね、死亡者でございますけれど17年75人、54人、54人、71人、52人と306人になっております。人口でございますけれど、17年に5,408人でおりましたが、21年には、今年には、現在4,955人と、453人減ってございます。このように色々な計画の中で町の基本計画の中で推計として5千人を切るだろうと、こういうことを表したのが、多分、多分じゃなく、平成29年度を見なしております。以上な状態からこのように急激に計画以上に進んでいくなと、今後ともかなり人口減については予想されるなと。計画にはいかないと、そういう全体像を見ながら町長にこれからの状況を踏まえた中ででお話しを願えればと質問をするわけでございます。それではね、花田さんとも関連しましてるんで、あまり同じ様な答弁もあれですから、私のもう少し質問を進めまして、そういう中ででもはめながら、はめ込みながらお話しいただければと思います。具体的な内容的に入らせて頂きたいと思います。次に申し述べておる少子化の対応でございますけれど、人口の減少が加速してまいりました。要素はこればかりでは、ただ今述べたばかりじゃなく、他にもあります。申し上げるまでもなく少子化であります。子供を産み育てる環境作りが必要であります。それで4点ほど現状をお話ししますんで、総体の中でで町長の考え方を聞かせて頂きたいなと、こう思います。まず先に国の具体的な取り組み方でございますけれど、先ほど花田議員もお話になったような内容になるわけです。民主党の政権公約のひとつの目玉政策に掲げた子ども手当は10月の概算要求で厚生省が2兆1,279億円を計上し中学生まで一律月額2万6千円と、来年の10年度については半額の支給だと。これによって財源問題がくすぶってる中で手当もよいが、別な子供子育て支援策はどの声もあるわけです。鳩山内閣は子育ての経費は社会全体で担うんだと、こうも話しておりますが、私としては支援の必要については国内では昨年109万人の赤ちゃんが生まれましたけど、これを合計特殊出生率というそうでございますけれど、それが1.37%と極めて低い水準にあります。このままでは2055年度には20歳から64歳までの年代を現役世帯といって支える方ですね。1人が年寄り1人を支えることになると。子供を増やすための手厚い財政処置が必要と強調しております。環境作りでございますけれど、手当もいいけれど別な子育て支援をと。意見として町内にはまた近くの市町村に産婦人科がないと。出産したばかりの母親が相談する場も求められておりますし、また子供はいずれ欲しいが仕事を辞めると収入が減り、再就職の道も閉ざされると、厳しい状態にあると。雇用を守り、子育てと仕事を両立しやすい環境を作って頂きたいものだなと、こうもお話あります。そういうことで子育てはお金の給付だけでは解決しないよと、こういうことともうひとつは、すみません、資料を無くして、他町村のことでございますけれど、日高管内の平取町、この町については40万円の支援手当金です、祝い金ですね。それから3人目から70万と、先には2人目までは50万、それから3人以上については70万を支給するんだと。先ほどの質問の中ででお金だけじゃないよと言いながらも、やはり少ないより多い方がいいんだと、助かりますと、こういうことになろうと思います。このように他町村ではやはり特色のある色々と手立てをしてると、お手伝いをするための手立てをしてると。町としてもしたらいんでないのかなと、こう思いまして質問立ってるわけでございますけれど、後ほど具体的な事例を持ちながらこういう方法もあるんだけどなということも質問したいと思いますけれど、今まで申し上げた中でで町長が全体的にどういうふうに考えていくのかなと、こういうことで質問致します。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

人口の急激な減少ですけども、これは先ほどもお答えを致しましたけども、我が国も平成16年から減少傾向になっております。今は恐らく東京都、札幌市の大都市以外はですね、殆ど本町と、我が雄武町と同じような減少傾向にあるんだというふうに思っておりますし、その大きな要因はやっぱり今ご質問の通り出生率ですよね。間違いなく死亡に出生が伴っていかないという自然増、自然減のこのアンバランスだというふうに思います。個々のコメントは別に致しまして私はやっぱり今ご質問のとおり子育てをする環境作りも本当に安心して子供を産んで育てる大きな要因になるわけでございます。そういうことからすると本町も色んな面で環境の整備もしておるわけでございますから、ただ先ほどの議論でもありましたけども、国策と地方自治体がしなければならない使命とはやっぱり自ずと違ってくるんですよね。ですから子ども手当の2万6千円のことであまり言及はしたくありませんけども、私はそれが国策的に必要だとすれば将来人口の推計だとか、そういうものも明示しないと政府の責任としてはおかしいだろうというふうに思ってるんですけども、ただ手当をあげるというだけで、お茶を濁して終わってしまうというのは非常に残念だというふうに思います。従って今、平取町の事例も出されましたけども、こういうことをやはり地方自治体はきめの細かい子育て支援だというふうに思いますね。じゃあ雄武町もそれと同じくするのかというと、これはまた別な話ですね。例えば本町においては子育ての環境をより充実させる方法。これ恐らく国の制度の中で2万6千円のことが実現されるとですね、平取町が恐らく使命を果たしたということになるんだと思いますよね。子供のいない世帯はどんどんどんどん不公平感がくるわけでございますから。当然、地方自治体がやるということは町税をそこに集めるということになるわけですから、アンバランスになると町民合意が得られないということが出てきますのでね、ですからそれまた新たに仕組みを変えるんだと思いますけども、雄武町においても例えば2万6千円の子ども手当が制度として確立される段階にはですね、色んな意味合いで子育て支援の内容も再検討しなければならないだろうというふうに思います。そういうことも踏まえて総合政策の中で例えば一極だけじゃなくてね、総合政策の中で子育てをしようということに行きつかないとバランスを欠くということになりますので、是非そういう意味合いではご理解を頂きたいと思いますし、私の基本的な考え方でございます。

質問 4番 中島由紀夫

分かりました。先ほどの花田議員のお言葉を借りるわけでないですけれど、町長はお金だけで子育てじゃなく出生率の状態でないというようなニュアンスの話しを聞かされておりましたけれど、我々は新聞とかテレビのそういう材料にしながら、こういうことあるのかと、こういうような受け止め方が多いですわね。そういう中からいくとこの町の近くで頓別、それから猿払、あの通り日本一のホタテの産地になって急激にかなり良くなっていると。そういうことから言って加工場で働く場所もたくさんあったり、かなりな高給な中でで収入が多くて生活をしてると。こういうところはやはり出生率がいいんですってね、それなりに高いんだと。景気が良くてお金があると子供を作れるんだと。こういうことをひとつ頭に置きながらどういう手助けをしたらいいのかなと。町として先ほど申し上げたように特色ある、やはりこれからやるんであれば雄武町として特色ある取り組みをして頂きたいものだな、やるべきでないのかなと、こういうような考え方から申し上げますけれど、例えばでございますね、何を言わんかということは国保税の減額について考えられないものかなと。少子化について何関係あるのよということになれば先に述べたように収入がある程度、それからお手伝いをしてくれると、子供を育てる機会も大きくなるよという意味合いの中ででお話ししてます。私は常々この国保税についてはね、あまり納得しないものですから、これに絡めてお話しするもので、国のやることだから仕方ないでないかと言ってしまえばそれまででございますけれど、例えば所得が400万ありましたと。基礎控除を当然33万円引かれて367万円を対象金額にしていると、これが5%でいくと医療給付、それから3.8%、1.2%の高齢者についての率でいくと、これは5%になります。この後の問題なんですけれど均等割、これが平成20年度から2万3千円になりました。そうするとこの後期高齢者については7千円、掛ける5でございますので、申し訳ございません。45歳のあれで子供が3人いるという家庭の中でで計算しております。そうするとこの均等割、平等割というのがいつまで経ってもこれ平均ですから変わりない数字に表れるわけですよね。200万の所得になっても同率でいきますから、そうするとこの金額というのは16万円。そしてこれがこの場合に400万の所得の方で介護費を合わせて3点セットにすると、ここに出てくるのは国保税として38万9,340円、国保税として支払わなければならんと。この支払うそのものにはこの人の場合400万の所得ですから十二分に支払う力はあります。けれど先ほど申し上げたように300万、200万の所得の人方にするとこの内容の均等割の状態が大きく変わりが出てこないと、同率ですと。こういうことになると何かしら厳しい生活の状態が現れてきて、子供を作るだけの、育てるだけの気力も何もなくなってくるんでないかと。ここら辺のところに手を付けて、やはりここら辺の特別な助成を持つとか、支援をするとかというような形の中でで町として施策を、子育て支援的なものを考えられないものかなと、こういう質問が第一なんでございますけれど如何なものでしょう。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

ご理解を頂きたいのはですね、日本には色んな税があるわけでございますけども、国際的に見ても日本の皆保険というのは、皆ね、みんなが入ってるこの保険制度というのは非常に進歩的であるし国民が安心して暮らせる大きな要因でもあるわけでございまして、そこにやはり国民の義務だとかというのが発生するわけでございまして、ただいま国保税に限ってご質問がありましたんで、そこに例えば少子化の対策がそこに転嫁されることが殆どその方が良いのかどうなのかというのはまた別の議論ですから、別の機会にやりたいと思うんですけども、今のお尋ねの内容についてはですね、決して不公平を生まない国保税の在り方を長年ずっと検討してきたわけですよね。雄武町は結構今までは雄武町民の実態に合わせた、そういう比率でやってきたんですけども、近年環境が変わってくるとですね、そこをなかなか公平感が議論されるという時代になりましたんでね、その辺のことに関しては内容についてはちょっと担当の方で答弁させますんで、ご理解を頂きたいというふうに思います。

答弁 保健福祉課長 葛西隆(保健福祉課長は2011年3月まで)

ただ今の国保税の部分につきまして平成18年からここまで至った部分の経緯について、例えばうちの町について平成20年から国保税の平準化を実施しておりまして、その関係につきましては色々国、道からの指摘事項がございまして、早期の平準化、これは低所得者層の軽減ということで、そういう形の中で平準化という形にもってきまして特にその中で言うと見直し等のシミュレーションを行った中で住民の非課税など低所得者層の応益分の上昇、そういう部分を検討した中でやってきたわけでございまして、平成21年度の国保税の限度額は医療給付費分と後期高齢者分、介護給付分含めますと69万円となっておりまして、町は先ほど言ったように平成20年度から国保税の平準化を図りまして、応能割、これは所得等資産ですね。それと応益の部分、これは個人均等割、世帯割の。割合を50対50に近づけることによりまして、従前6割軽減、4割軽減という所得に応じた枠組みの軽減措置があったわけでございますけれども、その関係につきましては平準化図ることによりまして、7割、5割、2割ですね、分の軽減を図ることが可能となっておりますので、若干中間層世帯では世代構成等によって多少上がった部分はあろうかと思いますけれども、全体的にいいますと、そういう軽減措置を設けたことによりまして低所得者層の軽減というふうに私たち給付の方では考えておりますので、税の賦課の方の関係につきましては今税財課の方でその仕組み等についてご説明させて頂きたいと思います。

答弁 税財管理課長 久保田和孝(税財管理課長は2011年6月まで)

ただいま保健福祉課長からお話しありましたように平準化によりまして、7割、5割、2割軽減のお話をしたわけなんですけども、それは所得の状況によって7割になり、また5割、2割というふうになります。ただ今400万の所得で38万程の国保税という話をしたわけなんですけども、それが所得がですね、33万以下になれば、本当に僅かな金額なんですけども、以下になれば七割軽減ということで、この軽減対象の部分については均等割、平等割の部分が7割減額されます。そして先ほど5人世帯でいくらというお話ししてたわけなんですけども、5人世帯で所得が131万、年収にしたら200万ちょっと超えるかなと思うんですけども、131万の所得の方についてはですね、5割軽減ということで均等割、平等割が5割減額になります。また2割軽減については若干所得が上がるわけなんですけども、5人世帯では所得が173万以下の場合にですね、2割の均等割、平等割が減額になるという状況であります。

質問 4番 中島由紀夫

それについてはね、今説明を受けたものについては分かってるんです。ただね、計算基準がね、そこにある、そうすると極端に200万以下ということになれば逆に貰わなかったら生活できないという姿になっていくわね。したからそういうことまで考えてないんだけれど、子供を育てられる収入の限度というのはある程度何ぼゆるくなくても、この程度は欲しいものだなと。そういうことから言うと基準の一人何ぼ、2万3千円、7千円、そういうことの置かれてる位置というのは町長もお話しなってるみたいに、それは国でやってるからというとこ、3年間か4年間の数値を見ながらここに納まったんだということも分かりますけれど、私はもう少し冒頭から言ってるのは、猿払でもそこでもある程度経済さえ豊かにしてあげれれば、そしてそういう支払うべきものが薄くなってくると、もう少し子供欲しいなと、育てたいなと、こういうような環境になるんではなかろうかと、そのための町としての特色ある努力をしてみたらどうなんだべやと、こういうような話をしているわけでありまして、検討の材料にならんかもしれませんけれど、そういう気持ちで訴えております。それから私も2月に怪我しまして、こういう方法もあるんだなということはもうひとつ述べたいと思うんですけれど、町長、今朝のあれで保育士の増員についてお話もあったんですが、やはり逆に方法としてもうひとつは新しく保育所を出来たら無料化までいかなくとも、少なくともある程度子供さん方全員扱え、そして低料金で扱ってあげれるよと。そういうような考え方はできないものかなと思いながら、そうすると私は増やすということは考えてませんでしたから、減るだろうという頭からの考え方でありましたからね、全然、そういうふうに減らす。料金をいくらでも安くしてあげて子供さんを扱ってやることによって子育ても手助けにもなるだろうし、大きく町の中でどこでも育て、それから多く産んでもらうための一策になるんでなかろうかなと、こう思っております。たまたま共和町に行った時に保育所に保育士ばかりでなく、交替性の中ででボランティア、母さん方がお手伝いしながら保育所運営をしてるというようなところもありましたんで、そういうことを取り入れた中ででやはり仕事をしやすく、そして子育てをしやすいような方法を考えながら町としての特色ある取り組みをして頂きたいと、斯様にお願いをしてふたつ、花田さんとだぶってしまったもんですから、そういう形の中で私の質問を終わらせて頂きたいと思います。何か機会ありましたら、そういうこともひとつ話が私からの話にも耳を傾けて頂きたいと、こう思います。いいですか、何か町長ありましたら。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

今、保育所、新しい統合保育所に基づいてね、保育料のこと提言されましたんで、実は予算審査の時に恐らく議員の皆さん方も審査頂く内容になるんだと思いますけども、新しい保育料の設定を指示致しましたんで、担当の方から恐らく新しい保育料で提案があると思いますけども、予算審査の中で審議をして頂ければというふうに思ってます。ご質問のとおりですね、やはりそういう面からも総合的に子育て支援に繋がることになるかというふうに判断をしております。

質問 4番 中島由紀夫

そういうことで質問を終わります。

出典:雄武町議会 平成21年12月議会 2009年12月15日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる