雄武町議会 平成21年6月議会 2009年6月17日
町有財産の売却方法について
2009年6月17日、雄武町議会の一般質問で、加藤孝義議員が「町有財産の売却方法について」質問し、町長 田原賢一、総務課長 片岡力、管理課長 高橋健仁が答弁しました。
- 質問者
- 加藤孝義 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一、総務課長 片岡力、管理課長 高橋健仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 加藤孝義
次が２番目と致しまして町有財産の売却方法というようなことで質問させて頂きます。北海道新聞によりますとインターネットで全国の地方自治体が出品した滞納の差し押さえた物品だとか、公有財産の落札等の総額が昨年１年で３０億あったそうです。北海道では熱心な自治体が多いといい、延べ４４自治体、あるいは機関が参加して落札総額は１億６千万円出したというような中味のようです。現在インターネットもかなり普及し、利用されてるわけでございますけども、これらを活用した公有財産の売却ということでございますけども、これらの財産確保だけではなくて、これらの方法は全国でも広がっているというような中味でございます。首都圏から離れたＰＲでは不利なことが多いこの地区なり、あるいは全国、全世界まで届くようなインターネットの効果が非常に大きいということで実際には自治体もこのようなことでかなり使われてきてるような実況のようでございます。最近の６月の２日の新聞等によりますと日高管内の新冠町が廃校となった小学校をインターネット大手のヤフーに官公庁オークションということで出しましたところ最終的には大阪市の不動産業者が３千万円で落札したということがテレビ、新聞で報道されたわけでございます。ここの会長はどういうことをするんだということになると我々考えてもいなかったような美術館ということをこの３千万円を廃校になった小学校を買ってやるそうです。会長いわく採算は合わないと考えていますが、絵画教室などを開き地元の人が集える場にしたいというようなことをコメントされてるやに聞いてございます。情報通信網を活用することにより従来では考えられないようなことが起こりうるような時代になってるのが昨今かと思います。インターネットのオークション、財産確保だけでなくてあるいは先ほど申した、思いもよらぬ産業の起業化ということも大きく考えられることじゃなかろうかと思われます。また最近の事例で学校の廃校等の活用では、中札内では高校の合宿所を併設したり、あるいはグループ、民間の会社がグループホームを立ち上げるということで、ただ単に田舎に閉校になったということで佇まいを置くだけじゃなくて、こういうようなことの必要性もあるということと起業化ということも考えられるわけでございます。ここで明年３月には栄丘小学校、あるいは３つの保育所が一応廃校、あるいは廃所となるというようなことで、その他にも町有財産もあるかと思いますけども、このような時代の流れの中でインターネットのオークションということも図られて先ほど言いました財源の確保と、あるいは起業ということを、業を起こすというようなことも考えられるということで、町としてはそういうことを参画する気持ちがあるかないか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
町有財産の売却ですけども、町はですね、積極的に売却に走るということは考えておりませんで、もともと町有財産というのは地域住民の財産ですから、お金が入ればいいということで売却するというのは、本来のその施設の利用目的に大きく逸脱するわけでございますから、まず最初に地域の住民の方々の再利用、再活用、そういうことをまず踏まえてます。恐らく売却となると最終の手段だというふうに思っておりますよね。ですから売却しないという話でなくて、売却に至るまではやはり地域に住んでる方々がどのように活用するのか、どのように利用するのか、またどんなアイデアで自分達の例えば基幹産業にもどう利用するのかということもご意見として聞いて、そういうものを汲み取った上で再利用、再活用をすることを最優先に取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問 6番 加藤孝義
私も積極的になんでもかんでも売っぱらちまえと、そういうことじゃ決してありませんで、町長さんの言われた通り、それが再利用できるものは大いに活用してと、最終的にはそういうこともひとつかなというふうに解釈しております。次ですけども、平成１５年にネットワークシステムが雄武町の役場の中で導入されまして、職員１台がパソコンとして設置されておりまして、１１０台が設置されております。それが今年の補正予算等々で更新されて、それが５、６年経ってるというようなものが設置されたわけでございます。今後につきましても５、６年に１回ずつ更新されるかなと、これは想像ですけども、そういうことがあろうかと思うし、また小学校、中学校の生徒用のパソコン等も暫時更新されているというような現況と思います。このような今回の１１０台ということになりますと、かなりな台数でございます。また一般の子供さん、あるいは学生さん、一般の住民等々もパソコンもそこそこ普及されておりますし、早くに導入された方につきましては性能的にも劣るものが使われてるかというようなこともあろうかと思いますんで、町でこの度全部を更新したという中でなりますと５年なり６年を役場の方で使用したものであるということから、これが個人で使用しているものに、それ裁量で出来れば出来るんじゃないかということもございまして、町民の希望があれば売却するというような方法もあろうかと思いますけども、ここらはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 片岡力（総務課長は2011年12月まで）
公共ネットワーク事業の整備に係わります更新をした旧機器の取り扱いについてということでありますけれども、現在情報所管におきましてはですね、有効利用ということで、まずは庁舎内の他業務への転用を考えております。それとその残った分についてはひとつは古い分については廃棄をしますけれども、残りの分についてはですね、おおよそ５０数台になろうかと思いますけれども、これにつきましては今議員言われる通り町民に対してですね、売却ということを検討しております。以上です。
答弁 管理課長 高橋健仁
教育委員会所管分についてお答え申し上げます。学校関係のパソコンにつきましては児童生徒用につきまして概ね５年を目途に更新整備する計画としてるところでございまして、また教職員の公務用のパソコンについてですね、昨年度から新規設置として整備を進めているところでございます。児童生徒用のパソコンにつきましては今年度から最初の更新を迎えるところでございまして、今回沢木のパソコンを更新したとこでございまして、この旧パソコンにつきましては他の学校のですね、初任者研修講師等が着任したり致しますので、こういった非常勤講師等に使用させるために転用をすることをまず考えてございます。機器の動作状況及び劣化状況等を確認する必要があるかと思いますけれども、そのような転用の他、なお余剰が生じる場合においてはですね、状況等に応じて有償による払い下げを検討することとしたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 6番 加藤孝義
私もそのように有効利用されるということを聞きまして、非常に安心したわけでございます。これらにつきましても非常に値段的にもそう高くないような、せいぜい５千円以下というようなことで売却して頂ければありがたいと思うわけでございます。また、これらのものですね、廃棄ということになりますと、パソコンリサイクル料というものが課税されるということがありますんで、それらを除くためにも極力再利用等々にしたらいいんじゃないかというふうに考えられますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。