農業緊急支援対策条例の制定について

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

考え方をお答え申し上げます。基本的にですね、基幹産業におかれては国や北海道の制度が確立されるわけですよね。先ほど行政報告の中で石山議員からも中小企業のご質問があったわけでございますけども、その一方ではですね、どちらかと言うと水産加工場、要するに第３次加工、３次企業だとかサービス業、それから中小企業、そういう類の企業に関してはどうしても薄くなるわけですよね。国や北海道のその支援制度というのは。それでご承知の通り、農業についても飼料や燃油価格高騰緊急対策事業というのがございまして、これは農林水産省の生産局から出されておりますけど、もう既にですね、この燃油の高騰部分に対して国は７割、７０％補填を致しましょうと。前年対比、今年度の高騰分に対してですね。そして北海道はそれの残りの北海道の制度はですね、残りの２０％ですから、受益者、生産者についてはその１割負担ということになるんですけども、だいたい９割が国の制度や北海道の制度で補填されるということでございます。これは全ての産業団体やまた中央会、ＪＡのそういう要望の下で国や北海道がその制度を創出したわけでございます。従って本町は水産加工業に対して特化的な制度を設けさせて頂きましたけども、これを即ですね、基幹産業である水産業にも、それから農業にも林業にも同様にこの制度の活用するということにはならないだろうというふうに今の段階では判断しております。ただ今後ですね、今後、水産加工業だけに特化するんでなくて、若干その枠を拡げて本町の経済振興のために新たな制度の創出ということは検討していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）

私が評価するのは立場が違うんでないかなというふうに思っているんですけど、恐らく私が受け止めてる範囲の中ではですね、大変厳しい環境の中で町が町民の税をもってそれに対応してくれたことには感謝の意を表しておりまして、そういうことが汲み取れております。制度上もですね、非常に有効に活用させてもらってるということも受け止めております。