地方自治・行政の展望について　雄武町議会 2008年6月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　8番三浦壽太郎

議席番号８番、三浦でございます。通告に則りまして一般質問をさせて頂きます。地方自治、地方行政の展望と、それからもう１つは教育行政の展望と、将来的な面も含めて大きく２点質問させて頂きますので、よろしくお願い致します。初めに地方行政の展望ということでございますけれども、新年度も２ヵ月が経過致しまして、今年度は順風満帆に船出したかというふうに見えましたけれども、例年とは若干趣を異にし、比べものにならないほど大波が地方自治の方に押し寄せてきているようにも思います。変革の波とでもいいましょうか。地方自治にとっては国の施策に正に翻弄されておりまして、町の関係者の皆さんも日夜苦慮していると言っても過言ではないかと思います。特に６５歳以上の町民、私もその１人でございますけれども、本町の場合は２８．６％、３０％近いんでございますけれども、人数にして１，４９０人ほどいらっしゃいます。その渦中にありまして、今後野放しの出来ないほど展開、今後の動向を凝視していかねばならない昨今でございます。他ならない、後期高齢者医療制度の発足に伴いまして、世の中が大きく様変わりしつつあります。特に福祉行政に担当しております方々大変なようでございまして、仕事量も例年に増しておりましょうし、また税制度、その他の事象においても色んなことが見られます。以前の総理大臣、最初はですね、色々なターゲットと申しましょうか、キャッチフレーズを持ってました。寛容と忍耐、あるいは寛容と調和と、それから今の総理大臣のお父さんなんかは強調と連帯という言葉も掲げておりまして、やはりそこには政治理念と申しましょうか、政治信条がありましたけれども、今の総理大臣もその前の方もさほどとんと見当たらないように思います。この間の例のガソリン税のあの１ヵ月は何だったんであろうかというふうにも思いますし、世界に冠たる日本の誇ります官僚主義も制度疲労をしておるのか、最近では居酒屋タクシーなる言葉で世も末の感もあります。国政に対するこういった頼りなさと裏腹にですね、地方自治、地方行政への逆に高まりがこれからは救いとなるようにも思われますし、私共の首長たる、田原町長の基本理念たる、政治信条たる人間愛に基づく町政執行に託される言葉らに町民の思いが期待感、あるいは増幅感が増すんではなかろうかというふうに私は見ております。自主自立を掲げて５千有余の町民が協働の名の下に邁進しなければならない雄武町にとりましても国政レベルでの諸問題、大波がもろに押し寄せてきておりますこの現状、徐々には解決されてまいりましょうけれども、国政に対して、あるいは昨今の事象に対して首長として色んな思いがあって、１００％は当然言及することは難しいかと思いますけれども、思いを伺うものであり、お聞かせ頂きたいと。まず冒頭にこれからよろしくお願い致します。

答弁　町長田原賢一（町長は2011年9月まで）

国政に対しての私の思いということでございます。お答えになるかどうか分かりませんけども、今回のこの国政に関してですね、私なりに岡田啓介宰相おりましたよね、２２６事件の時の宰相ですけども、彼が首相になってですね、言った言葉で有名なんですけども、首相になって見えなくなるものが３つあるって言ったんですよ、彼ね。１つは金の価値、それから２つ目は本物の人物、それから３つ目が国民の顔がどっちに向いてるか、これが、見えないって。宰相になったら見えなくなるという３つの言葉があるんですけども、そうなのかどうなのかはちょっと私自身も判断に苦しむところですけども、何となく岡田啓介宰相の思いも私はしてるんですよね。制度的にはですね、例えば後期高齢者医療の問題については、私、医療だとか介護だとか年金というのはまだ中長期的な展望に立たないとなかなか難しいんだと思うんですよね。ですから今回の制度改革の名の下にやったちょっと一貫性だとか整合性が考慮されていないというかね、そういう感じがどうしても見えてくるんですけども。そしておまけに仮定に仮定を重ねてきましたよね。試算で政府が出す異例の状況なんですけども、そういう過去にない、そういう異常な状況だというふうに私自身はちょっと受け止めております。

質問　8番三浦壽太郎

はい、ありがとうございます。以下、少々気になっている事柄から四点ほど伺います。まず最初は実は数日前にも第２回目の天引きが行われておりますけれども、お年寄りの世帯分離ということで伺います。後期高齢者医療制度、あるいは介護保険料の関係で同居の子供と生計を別にする世帯分離が進んでいるというふうに報道されております。都市部での話でございましょうけれども、函館市なんかは前年比８６％増、あるいは旭川で１４％増、札幌でも白石区では３０％、中央区２９％、住民が同居してかまどが別と言えばですね、認めるというこの申請主義が原則のようでございまして、住民課の窓口行って、そういう手続きしても理由は聞かれないというのが総務省の見解のようでございます。問題は北海道後期高齢者医療広域連合、全道の百八十市町村、雄武町も先の議会でやりましたけれども、ここのコメントがなかなか振るっておりまして、一般に分離で安くなるのは事実なので、お年寄りにはそう説明している、ただ個々のケースで負担が異なり、最後は家族で判断してもらうと。この団体がこういうふうに言っておりますし、更には札幌の市民団体等はですね、分離は庶民のささやかな生活防衛と、積極的に市民に紹介する方針だと。親子の断絶とは申しませんけれども、折角穏健に三代に渡って同居してたりする現実にですね、何となく水を差すような世の中になってきたのかなというふうに思います。本町でもですね、こういう傾向見られるんでございましょうか。ここだけ、ちょっと伺っておきます。

答弁　住民生活課長佐藤直人（住民生活課長は2009年3月まで）

世帯分離の傾向についてですけれども、世帯分離の届け出をする際には、先ほど議員さんも言われた通り、その理由を聞きません。ですので、後期高齢者医療制度によるものかどうかは把握できません。世帯、失礼しました。世帯分離の件数だけを見ますと平成１９年度中は３件が、本年４月、５月で既に３件あります。極端に増加しているわけではないというふうに見まして世帯分離の傾向は見られないというふうに、どちらかというと見られるかと思います。

質問　8番三浦壽太郎

ありがとうございます。１桁の３件て聞いて安心致しました。これはあんまりですね、一般質問でまた聞いていいのかどうかとは思ったんですけども、変に奨励的になってはいけませんので、３件ていうことではまだ田舎の良さというか、良い面があるのかなというふうに思います。それでは次でございますけれども、町広報４月号の最終ページ、ここに住民票の写しや戸籍証明書等を請求するには窓口での本人確認が必要となりますというご案内でございます。先の議会におきましても、戸籍法の一部改正に伴いまして、また昨今のこういうご時世でございますから、これは色々やむを得ない面もございます。運転免許証や写真付住民基本台帳カード等の他に、等という表現をされておりますので、代表的なのはこの運転免許証と写真付住民基本台帳カードというふうに見られますけれども、この他にもですね、この他にも何か有効な証明物というものが何かあるのかどうか、あるいはまたこの運転免許証と写真付基本台帳カードをこれどっちも持ってない人も恐らくいると。ただし田舎でございますから従来のように慣習的に知っていれば、窓口の方々が何かこういう煩わしいことしなくてもですね、これまで同様にやって頂けるのではないかというふうにも思うんでございますけれども、この辺をお伺い致します。

答弁　住民生活課長佐藤直人（住民生活課長は2009年3月まで）

戸籍証明書等の請求の際の本人確認ですけども、免許証あるいは写真付の住民基本台帳カードがまず一番有効かなというふうに思いますけども、これを持ち合わせていない方々につきましては、その本人確認手段と致しまして他にパスポート、身体障害者手帳、船員手帳、小型船舶操縦免許証、猟銃所持免許証、戦傷病者手帳等々あります。これらは一種類の提示で済みますけども、これもいずれも持っていないとなりますと、その他のものと致しましては写真無しの住民基本台帳カード、各種保険証書、各種年金手帳等が提示されればいいんですけども、この場合には２種類の提示が必要になります。それらをいずれも持っていないという時にはですね、あくまでも最終手段という形になるんですけれども、認識、面識による本人確認で交付することも可能となっております。

質問　8番三浦壽太郎

分かりました。認識、面識という、この辺も味のあることでございまして、到底大都会では考えられないことだと思いますし、好意的な解釈でですね、分かればいいんでございますから、この行政お願いします。そこで私もちろんこれ写真付住民基本台帳カード持ってるんでございますけれども、今どのぐらい持っているのか、どのぐらい波及してる、ただこれをもう少し奨励されては如何かなというふうに思うんですけども、どんなものですか、これ。折角、巨額の投資、町の資産でございますので、こういう是非是非、町民の皆さんこれ持って下さいよというように宣伝されては如何かなと思ったりもしてるんですけど、如何でございましょう。

答弁　住民生活課長佐藤直人（住民生活課長は2009年3月まで）

住民基本台帳カードは交付と言いますか、普及状況ですけども、１５年度１件に始まりまして、２０年の４月、５月も含めまして、７０件、７０人の交付状況であります。それでこの住民基本台帳カードは公的な身分証明証として最も最大のメリットがあるものというふうに思いますので、普及に努めてまいりたいと思いますけども、今年４月にですね、４月から３年間に限り無料ということで交付することにしておりますので、普及啓発啓蒙に努めて参りたいというふうに思っております。

質問　8番三浦壽太郎

７０件になりましたか。私は１０番目ぐらいでございましたけれども、これから３年間のそういうご尽力、ご努力にご期待申し上げるものでございます。次に質問変えます。備荒資金についてということで通告してありますけれども、本町の積立金ていくらあるんでしょうか、まずそこからお聞きします。