（1）地方自治及び住民自治力の向上について／（2）公共交通の維持・確保策について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１問目の地方自治及び住民自治力の向上についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の改正地方自治法に対する町の見解についてでありますが、本年６月に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、一部の規定を除き、公布の日から起算して３か月を経過した日から施行することとされました。改正法は、学識経験者、国会議員、地方６団体の長などを委員とする第３３次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえたもので、答申では、ポストコロナの経済社会において、地方自治の在り方のほか、地方公共団体と国・他の地方公共団体、さらに、地域社会の担い手や住民など様々な主体との関係を新たな時代に即したものにしていく必要があることが提言され、これには地方の意見も反映されているものと認識しております。これを受け、改正法では、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延をはじめ、その及ぼす被害の程度において、これらに類する事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うほか、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設や地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設などが規定されたところです。町といたしましては、改正法の趣旨を十分踏まえて、引き続き地方自治の本旨に基づいた行政運営に努めてまいります。次に、２点目の指定地域共同活動団体制度に対する本町の対応についてでありますが、改正法において、市町村は、基礎的な地方公共団体として、その事務を処理するに当たり、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体と協力して住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図るようにしなければならないとされており、これを踏まえて、人口減少や少子高齢化などに伴う課題や資源制約に対応するために、地域の多様な主体との連携と協働を推進する「指定地域共同活動団体制度」が創設されました。この制度においては、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行う地縁による団体などで、活動の内容や運営形態など、条例で定める一定の要件を有するものを申請に基づき、市町村長が「指定地域共同活動団体」として指定することができ、指定を受けた団体に対しては、随意契約による事務の委託や行政財産の貸付けなどができることとされております。地域的な共同活動としては、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所や防犯灯などの地域の施設の管理運営などが、活動主体としては、自治会、町内会及びその連合組織、認可地縁団体や地域運営組織などが想定されており、市町村は、指定した団体が行う活動に関し必要な支援を行うとともに、団体の活動状況や支援の内容を公表するものとされております。本町におきましては、これまでも、町民が安心して暮らせる思いやりのある地域社会をつくり上げていくために「潤いと思いやりの地域づくり事業」を実施しており、地域福祉・安全事業をはじめ、地域交流事業、地域環境美化事業、地域緑化事業やアダプトプログラム事業、自主防災組織が行う地域防災組織活動事業などに対してその費用の一部あるいは全部を支援することで協働のまちづくりを推進してきていることから、地域的な共同活動を支える仕組みは整っているものと認識をしております。これらに加えて、制度に関する国からの具体的な通知が来ていないため、現時点でこの制度を導入する考えは持ち合わせておりませんが、「住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図る」という制度の趣旨を踏まえ、他の自治体における制度に関する取組事例の調査研究を行ってまいりたいと考えております。次に、３点目の地方自治及び住民自治の保障の土台に据えている基本理念についてでありますが、本町は、平成１８年に「音更町まちづくり基本条例」を制定し、町民主権の立場に立ったまちづくりを進めてまいりました。この条例は、町民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定め、町民自らの意思に基づいた自治の実現を図ることを目的とし、「まちづくりは、町民と町がそれぞれの立場を尊重し、適切な役割分担の下に協働で進めること」などを原則としております。町といたしましては、今後も、条例の理念を大切にし、町民、議会及び町の適切な役割分担と協力によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。２問目の公共交通の維持・確保策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の音更町地域公共交通計画の進捗状況についてでありますが、この計画は、本町における地域公共交通のマスタープランであり、令和５年度から９年度までの５か年を計画期間とし、維持可能な公共交通体系の構築を図るため、基本理念やそれを実現するための基本方針、施策体系などを示すものであります。計画の推進に当たりましては、七つの評価指標ごとに設定している数値目標により、毎年度進捗状況を確認することとしております。昨年度の実績につきましては、コミュニティバスの延べ利用者数、農村地域予約制乗合タクシーの延べ利用者数及び路線バスの地域間幹線系統数の三つの指標は目標値を達しておりますが、コミュニティバスの満足度など四つの指標については未達成の状況となっております。計画に基づく施策につきましては、昨年度から、フリー降車制度をコミュニティバスで、障がい者運賃割引制度をコミュニティバスと農村地域予約制乗合タクシーで導入するなど、利便性の向上につながる取組を進めておりますが、その効果もあり、これらの利用者数は増加傾向で推移しております。また、昨年度から、路線バスやコミュニティバスの乗り方教室を開催し、公共交通を利用するきっかけづくりにも取り組んでいるほか、コミュニティバスの運行ルートなどについて、来年４月からの見直しに向けて検討を進めているところであります。町といたしましては、今後も地域公共交通のさらなる利便性向上を図るため、計画に基づいた取組を着実に推進してまいりたいと考えております。次に、２点目の本町の公共交通に関わる運転手不足の現状認識と見通し及び３点目の運転手の確保支援策として運転免許取得に係る費用の一部を助成する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。路線バスを運行するバス会社では、コロナ禍における運転手の離職などの影響により、現在も運転手が不足している状況にありますが、本町を運行する路線バスにおいては、一部の路線で減便が行われたものの、大規模な減便や路線の廃止は行われておりません。町内のタクシー会社におきましても運転手が不足している状況にありますが、タクシーの運行については、年末の繁忙期などを除き、おおむね支障が生じていないとのことであります。今後も全国的な人手不足の状況が続くと見込まれる中、公共交通を担う運転手の確保については引き続き厳しい状況が続くものと認識しておりますが、各公共交通事業者は、運転手の勤務体制の改善や賃金の引上げなどを行うなど、運転手の確保に向けた取組を進めております。また、町といたしましても、路線バス・コミュニティバスの乗り方教室を子ども向けにも開催し、子どもたちが運転手の仕事に触れるきっかけづくりに取り組んでいるほか、音更高校のキャリアデザインセミナーにおいて、バス会社を含め参加事業者の確保・調整を行うなど、バス会社の運転手確保に対して支援を行っているところであります。これらに加えて、十勝総合振興局や管内市町村、公共交通事業者などで組織する「十勝地域公共交通計画推進協議会」では、バス・タクシー運転手の確保を「十勝地域公共交通計画」の基本施策の一つに位置付け、関係機関や団体などが主体となり、合同就職相談や職場見学会、バス運転体験会を開催するなど、十勝全体で運転手確保を図るための取組が進められております。町といたしましては、今後も町独自の取組を継続してまいりますが、運転手の確保対策は、本町だけではなく、十勝全体で取り組むべき課題であると認識をしております。このことから、現時点では町独自で運転免許取得に係る費用の一部助成を行う考えは持ち合わせておりませんが、今後も、「十勝地域公共交通計画」に基づき、管内市町村や公共交通事業者など連携・協力しながら運転手の確保対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、４点目の地域公共交通を維持するための予算規模の妥当性を判断する基準と予算規模を拡大する考えについてでありますが、本町では、地域公共交通の運行に関する事業として、路線バス維持対策事業、コミュニティバス運行事業、農村地域予約制乗合タクシー運行事業、スクールバス運行事業及び障がい者交通費等助成事業を実施しており、これらの決算額の合計につきましては、昨年度が１億７,６３５万８千円で、令和４年度と比較して３,４１２万３千円の増額となったところであり、今後も、燃料費をはじめとする物価高の影響などにより、これらの経費は高止まりで推移することが想定されます。町といたしましては、地域公共交通を維持するための予算規模について妥当性を判断する基準は持ち合わせておりませんが、その維持に必要な予算額はこれまでも確保しておりますし、これからもその考え方に変わりはありません。今後も、事業者などと連携・協力し、地域公共交通の更なる利便性向上を図りながらその維持・確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。訂正をさせていただきます。２問目の答弁の中で、９年度までの５か年を計画期間とし、「持続可能な」というお話をすべきところを「維持可能な」というふうに申し上げたところでありまして、「持続可能」ということで訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 吉田浩人

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ということであります。国の考え方といたしましては、今、議員のほうからもお話ありましたとおり、災害対策基本法ですとか新型インフル特措法などの個別法におきまして国が役割を果たすとされている事態と同程度の被害が生じるような事態を指すものというふうにしております。実際に生じた、または生じるおそれのある事態の規模などによって判断されるということであります。したがいまして、既に個別法で国の役割あるいは責任を果たすことが規定されているような事態を基本といたしまして、実際の地域的な、あるいは人的な広がりなどの規模でありますとか、あと被害の種別ですとか程度、生命、身体への危険の重大性などの状況に即して判断されるものというふうに理解をしております。具体的には、想定されない事態ということですので、なかなかどういったという具体的なものを申し上げることはできないんですけれども、例えば、このたびの新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、国と地方との間で感染状況等について迅速な情報共有がなされていなかったり、また、あるいは国と地方との役割分担に関しましては、コロナ、豪華客船での発生が端を発していますけれども、その対応において、患者の入院調整あるいは入院患者の移送等につきまして国や地方との連携調整が難航したという事実もあったかと思います。こういった個別法では対応が難しかった、まさにこうした事態を想定しているものというふうに町としては理解をしております。

答弁　総務部長 吉田浩人

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、事後的な関与に限定されずに、いわゆる指示ですね。指示の発動が恣意的に運用されるのではないかという懸念の内容のお尋ねかなというふうに思います。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、特に事態が発生するおそれがある場合につきましては、その事態が相当な確実性で発生する見込みがある場合を指すというふうにされております。この事態への対応を実効的なものにするためには、まずは国と地方公共団体との間で速やかな情報共有、あるいはコミュニケーションが必要でありますので、状況に応じて十分な協議調整が行われることが求められるんだろうなというふうに考えております。それで、国のほうは、地方公共団体に対していわゆる補充的な指示をしようとする場合につきましては、あらかじめ地方公共団体に対しまして資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講ずるように努めなければならないということになっておりまして、それらによって実情を十分把握した上で指示の行使について検討するということになろうかと思います。それから、指示を行う場合にありましては、国と地方公共団体の関係の特例として行使されるものでありますので、事前に内閣の意思決定として閣議決定を経なければならないということとされておりまして、指示については十分な検討を経た中で、適正な手続、限定的な要件の下に行われるものというふうに私どもは認識、町としては認識をしております。あとそれから、国が地方公共団体に対して必要な指示をした場合につきましては、その旨とその内容を国会に報告することになっておりますので、どのような場面でどのような指示があったのか、国会の中でも検証がなされていることになっておりますし、チェック機能が働くこととなっております。それによって更に個別法の制定あるいは改正等の議論などにつながっていくのではないかというふうにも考えております。以上です。

答弁　総務部長 吉田浩人

今回の国民の安全に関する部分での法改正におきましては、近年の災害ですとか感染症の蔓延等の対応により見えてきた課題等を踏まえて、これまでもその都度個別法の必要な見直しはされてきた中で、個別法では想定されない事態が発生した場合に、国と地方の責任の所在を明らかにしようとするものだと認識しております。今御質問にありました地方自治、地方分権との関係では、正に平成１２年の地方分権一括法によって、国から地方への関与につきましては地方自治法に定められた国と地方の関係の基本原則等に従って行われるということとされました。今回新たに規定されましたこの特例につきましては、この地方分権改革の考え方を踏まえた中で定められたものと考えておりますけれども、まだ法は施行されておりませんけども、今後法が施行されて実際に特例が運用されていく中では、当然地方分権一括法に規定されました国と地方の対等・協力関係に基づいた考え方が基本となりますし、関与の法定主義あるいは基本原則等にのっとって対応されることが、町としても、そういうことが求められるというふうに考えているところであります。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

指定地域共同活動団体の要件に対する認識というところでございますけども、やはりこの要件をどうやって定めるかというところが大事だというのは同様の認識でございます。まだ詳しい通知ですとかそういったものが来ていない状況でございますので、今の時点で分かっている範囲でのお答えになりますけれども、まずは一つは、条例できちんと明記しなければいけない、条例に位置付けなければいけないといったところで、町の考えですとか、あと議会にも諮る必要がございますので、その中でも議論をしてまいりたいというふうに考えております。今、分かっている範囲では４点ほどございまして、一つは、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動であって、地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的確保に資するものとして条例を定めるというふうに書いていたり、あとは民主的で透明性の高い運営、その他適正な運営を確保するために必要なもの、それから、目的、名称、主としてその活動を行う区域、その他の総務省令で定める事項を内容とする定款、規約、その他これに準ずるものを定めているとか、あとはこのほか条例で定める要件というふうになっておりますので、指定される団体においても、運営の透明性であるとか意思決定の透明性だとか、そういったところも求められてくると思いますし、そこには責任ですとか、あと事務処理に伴う負担というのも団体においても生じるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、実施する場合にあっては十分検討して、ほかの先行事例なども研究をした上で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 深谷邦彦（企画財政部長は2025年3月まで）

特定の団体を指定することが団体の選別ですとかほかの団体の排除につながるのではないかという懸念だと思うんですけれども、その点に関しましては、この改正法におきまして、市町村の役割といたしまして、この指定地域共同活動団体がほかの地域的な共同活動を行う団体と連携をして行うために、求めに応じて関連性の高い活動に関しては団体間の調整を図ることが規定されておりますので、仮に何がしかの団体を指定をして、それと活動が重複するような団体があった場合におきましては、そこはしっかりと調整をして、団体間の調整を行ってバランスを取っていくということが必要だと思っておりますので、決して排除ということではなくて、そこは共同というところを意識して調整を図っていきたいと思います。以上でございます。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

コミュニティバス、農村地域予約制乗合タクシー、これらの利便性向上についてであります。昨年１１月にフリー降車制度をコミュニティバスで導入いたしました。障がい者運賃割引制度につきましては、同じく１１月からコミバスと乗合タクシー両方で導入しております。フリー降車につきましては、導入から３月までの実績で２１２名の利用があったところです。また、障がい者運賃割引につきましては、同じ期間で１,１１５名の利用があったところであります。これらによりまして、コミバスにおきましては、令和５年度の実績では対前年１０３.８パーセントの延べ利用者の増加となったところでありまして、人数といたしましては３万３,８４８名の延べ利用者がありました。乗合タクシー、これにつきましては対前年１３７パーセントの実績となりまして、延べ利用者数につきましては１,３７３名となったところであります。以上であります。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

路線バスの路線数、系統数でございます。こちらにつきましては、十勝全体で常に自治体、交通事業者集まって会議等を開催しているところであります。本町を通る路線バス、今後数年間、今のところ大きく路線が変わるですとか減便になる、そういうお話は出ておりません。バス事業者からもそのようなお話は今いただいておりませんので、現状といたしましては今の状況で計画期間内推移していくのではないかと考えております。以上です。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

十勝管内における路線バス運転手の長期的な見通しという御質問かと思います。十勝の公共交通計画におきましては、期間が令和９年度まで、本町の計画と同様の期間となっておりまして、この期間より更に先の見通し、これについては、まだちょっと議論等も行われておりませんので、今現在そのような見通しは持っておりません。ただ、令和４年１２月の時点で十勝管内の路線バス運転士はその４割が６０歳以上というデータも十勝全体で共有をしております。このことから、町長からも御答弁ありましたように、運転手確保、これについては厳しい状況が今後も続くものというふうには考えております。以上です。

答弁　企画課長 大井規彰（企画課長は2025年3月まで）

令和５年度決算におきます一般会計歳出に占めます公共交通関係経費の割合でございます。令和５年度については０.７１パーセントとなっております。以上です。

答弁　町長 小野信次

本当にコロナの時代を乗り切ったという、ほっとする間もなく、未来に向かっていろんな、国も考え出したという中でのお話、改正地方自治法のお話。１問目の中で、吉田部長のほうから、あるいは深谷部長のほうから細かく説明をしていただきましたけれども、認識としては、やはり今、先ほど神長議員も触れておりましたけども、確たる中身の明らかな部分というふうに見ると、なかなかそこはまだまだこれから、法はまだ施行されているわけではない中での表出しという中ではいろんな、マスコミ、特にいろんな、評価じゃなくて、判断の仕方がいろんなことがあって、さっきおっしゃったように、ただ国民の安全に重大な影響を及ぼす事態というのはどこからどこまでなんだというお話も随分取り上げられた、最初の頃。なおかつ、じゃそこで自治体はどうなのかということとあわせて、一番キーになると言ったように国からの指示権というか、それが本当に、さっき担当部長さんからお話があったように、どういったことが想定されるかといったら、吉田部長からもお話ありましたけれども、やはりこれまで味わった感染症、さらには気候変動の対応だとか、そういったものが、繰り返しになるけれども、それを検証しながら、いろんなことをしっかりとこれから見据えた中でのものかなというふうにあわせて思うし、それから、この政権内でよく問われたのは、それこそ東日本大震災、あるいは今回のコロナだとかで、国がどうやって指示を自治体に浸透させていくのかという中では、僕らも災害のときに大槌と思ったけれども、そういう指示がなかなか、それは仕方ないと言えば仕方ないけれども、この経験を、じゃどういうふうに順序立てるのかということも含めて、そういうものがこれからまた肉付けされていくのかなというふうに思っております。ただ、御心配の、我々も同じように、この中身がどういうふうになっていくのかという今後にあっては注視をしていきたいし、また、それに沿った行政体としての対応をしっかりと進めていきたいなというふうにも思っております。あわせて指定地域共同活動団体制度というお話もありました。改めたものとしては、答弁でも申し上げましたように、本町としては今のところ、私たちとすれば、今の現時点では一定程度、一定程度というか、かなり整っている部分もあるので、例えば災害に至っては、今６４団体、これは個人も含めるけれども、そのぐらいな協力を得ながらしっかりと足腰をつくっているというのも事実でありまして、さらには、うちの町の強みというのは、コロナのときに経験して、他の町からも大変羨ましがられたのは、やはり神長議員がお話ししていただいたまちづくり基本条例、これは正に住民自治そのもので、これが基本理念として、毎回繰り返しながら言いますけれども、ここに住む人、そして働く人、なりわいを持つ人、学ぶ人、これをもって町民と言うってね。これ本当に、もし、昨日もちょっと余分なことを言いましたけども、他の町から見て、音更にそんな自治に対して深いこの基本条例があるよというようなのね、モデルになっていけばいいなと言うけれども、これつくるというのもね、やっぱり先輩たちに感謝しなければならないのは、これは、もちろん町も基軸になってやったけれども、そこには議員の先輩、そういった人たちも組みながらこの基本条例をつくったという、これは本当に得難いものだし、他の町でつくろうといってもなかなかできないと思う。そしてその実態が、現実にコロナなんかにあったときにそれが生かされたという、そこの教訓は大きいなというふうに思っています。その辺にしますけれども、次に公共交通のお話。これ、今神長議員がおっしゃったように、コミバスにしろ路線バスにしろ、利用者が減ってきたという話もあるし、利用しやすいのかどうかという話もいろいろあって、今企画の皆さん方を含めて全体で、庁舎内全体でこの公共交通についての研究をされているのが今現況でもあります。そういった中で、バスの運転手不足という中での要因と、それから見通し、さらには運転者の確保という、あるいはそれに対する支援というお話が出ておりましたけれども、どの職種も働き盛りの人が、圧倒的に少子化と言われる中で、それがもう３０年も続いていたら、今十勝管内でも運転者が４０パーセント６０歳以上だというお話ありますけれども、それをそいでも駄目なんだよね。そこで、つい、皆さん方も多分テレビで見られたと思うんだけれども、ある町という程度しか私はちょっと記憶残らないけれども、画像で見ていて思ったのは、この確保対策の中で、いわゆる十勝圏なら十勝圏で僕はやったほうがいいというのは答弁でも申し上げているけれども、その中であったのが、自衛隊の退任をする方々を、事前にそこにしっかりとアクセスをしていって、そして直接そういったことをやられているというね。市かな、あれは。それもやっぱり、その市だとかだけじゃなくて、さっきも答弁で述べさせていただきましたように、全体でいかないと公共交通って回らないと思うし、あらゆる確保の手段としては、そういった人たちに御協力をいただいていくというのも大事かなというふうに思っています。あとは、もう一つは、タクシーなんかの場合は、この頃よくライドシェアという言葉使われていると思うけれども、この辺も、これは一自治体やそこでできるものではない。もっと法の整備だとかそういったことも含めて、今後、国にあって、言葉で発するのはいいんだ、国も。なおかつその中で自動運転というのも、今日も朝の、皆さんテレビ見ていると思うけれども、朝もどこかで、大きな大型バスでやっていましたでしょう。ああいうことをもっと、実証実験から、そういったことから前へ進んできているから。ただ単に今後の、未来に向かったときにこれの組合せをどうするか。それと、我が町であれば、公共交通と言われる中の路線バスと、それからコミュニティバスの組合せが、二十数年間やってきて、それをどうやってうまく組み合わせてさっきおっしゃったように利用者の増に結びつけていくかというのは、今後の課題でなくて、今取り組む中で、皆さん方も是非そういった意味では、こんなふうにしたらいいんじゃないかというのをこれから是非議会の皆さん方も研究していただければありがたいなというふうに思います。以上です。ありがとうございました。