行政改革について

質問　10番 石山泰一

今般、第四次の雄武町行政改革基本方針が示されたところでありまして、自主自立の町づくりを進める上でより一層の効率的な行政運営を図ることが求められております。また第５期総合計画の政策実現達成のためにも行政改革は必要不可欠なものであります。今回の行政改革が集中改革プランをベースとして第４次として作成されたものでありますが、行政改革実施の経過を踏まえ、提言を交えながらですね、通告の各項目についてご質問を申し上げます。最初は効率的な事務事業の推進と行政サービスの向上ということで、広域連合についてお伺いを致します。広域連合は合併を拒否した町村の補完的な意味合いもあろうかと思います。そういう背景の中で登場してきた部分がありますけれども、西紋地区町村会の推進委員会が現在目指しているこの広域連合の将来像とはどういうものなのか。そこに部分連合ということで書いていますけれども、事業別や町村別のファーシャル連合的なものもお考えの中にあるのかどうなのか、お伺いを致したいと存じます。それから広域連合の具体的な実施項目として、平成２０年度実施５項目を掲げてございます。税務、国民健康保険、老人保健、介護保険、医療費助成の５項目でありますが、広域事業としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。それから特定地域経済活性化対策でありますが、総務省が今年９月に地域経済振興のため特別交付税など財政支援を行う特定地域経済活性化対策を発表し、全国２３地域の内北海道からは唯一遠紋地域が選ばれました。遠紋地域としてすでに協議に臨んでおられるかどうなのか、また、この事業が実施するにあたりどのような事業が対象になるのかどうなのか、お伺いを致します。

質問　10番 石山泰一

広域連合が四町村、紋別市を除く４町村、西紋ですね。広域圏としては、事業としては少しこう何と言いますか、片手をもがれた状態で動いているという感も無きにしも非ずなとことがあります。本来なら紋別市も抱き込んでですね、広域圏を展開したほうが道や国に対しても施策展開がしやすいのではないかと思いますが、まあ当面は各町村家の事情がありますから、やむを得ないのかなというふうに思いますが、その辺も視野に入れてはどうかというふうに思います。それから５項目なんですが、当面介護と国保に絞ると言うようなお話だったんですが、２０年度実施ということですからもう大分構想が固まってるのかなと思ってお聞きしたんですが、かなり詰めて、これから詰めると言うことですから、実質的には早くて２１年以降になるのかなという気がします、具体的に動き出すのはですね。私は広域圏のメリットもですね、こういう事業もそうなんですが、先程来出ている例えば病院なんかもですね、各町村、興部、雄武、滝上、西興部、それぞれ病院抱えてますね。これあたりもですね、例えば医療費の共同購入なんかも広域圏の事業として取り上げたらどうかと思うんですよ。これは埼玉の事例なんですが、４４億円病院、７病院でしたですか、あったのをまとめたそうです。そして４４億円になった、１０％安くなったそうです。ということは４億ですね、約。くらい大量購入大量契約、多分１社かもしくは２社という形だったと思うんですが、年間契約を結んだ結果そういうふうに落ちたというような事例もありますのでね、確かにこの項目も理解しますが、もう少し視野を広げて取り組んではいかがかと思うんですが、町長のお考えはいかがでしょうか。

質問　10番 石山泰一

広域連合についての方向性もまだきちっと今の事情ですともう少し時間がかかるということですから、その点了解を致しました。他の質問の関係もありますので１点目の広域連合関連はこれで質問を終わりたいと思います。２番目の組織の再編については後の質問に移りたいと思います、最後にしたいと思います。それから次が情報提供と町民参加でございますが、その最初が情報不足と町民の不利益ということについてお伺いいたします。情報を知らせると言うのはですね、行政の最大の住民サービスと言うこととも言われております。役所は基本的には申請主義、税金や年金などがそのいい例でありまして、知らないで損してもそれはあなたの責任ですと、役所の責任ではありませんというのが基本的なスタンスではないかというふうに思います。今日も花田議員から居宅老人の関係の質問が出てましたがね、知らせることは個人情報保護で引っかかるというお話がありましたですが、私は情報を知らせることは何にも優先すべきであって、守秘義務さえきちっと守っていればですね、皆さんにお知らせすることはそう大きな問題にはならないと思うんですよね。知らないで不利益を被ったほうがもっと大きいとの考え方で質問しているわけですが、現在町広報誌やホームページの活用がありますけれども、全体としては情報を町民に知らせるというのはいつに、職員の仕事に対する姿勢にかかっているのではないかと思います。そういう点ですこしく職員の不勉強も若干目立つのかなという気が致しますが、具体的な事例をあげる前にですね、この辺についての町長のご見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

町民の側に立って仕事をやっていただきたいと思うわけでありましてですね、これは私も前に後見人制度について質問いたしました。これ制度が出来たときに町は何ら知らせていなかったっていう経緯があって、その後質問いたしましたら広報にも載ったりはしてます。しかし町長、使うのはですね、職員なんですよ、その制度を活用するのは。例えば各福祉施設でお年寄りの預金通帳を勝手に使い込んだという問題がよく出ますね。これあたりも職員がもし後見人制度を理解していれば、その本人か家族にこういう制度があるけども使いませんかだとかご存知ですかというような問い合わせをしないことには、この制度は情報公開、あるいは情報周知提供っていうのは生きてこないんですね。私はその姿勢にかかっているということで、先ほど申し上げたんですよ。それからこれは３月か去年の議会でしたか、過疎対策の固定資産税免除の問題についても、条例制定してはどうかという話を申し上げましたが、条例は制定されてないと。そのことによって不利益をこうむる人も町民も出てくる。あるいはですね、これはつい最近の話なんですが、ボランティア活動をすると介護保険料が軽減されるという措置が厚生労働省から、多分町にも通達が来てると思います。これもやはり、そういうものが来たら素早く対応すべきですよね。ですから、そういう情報を一手に握っているのは町なんですよ。たまたまかって職員であって今は退職された方が、辞めてみて初めて驚いたけども、情報の入らないことに一番驚いたと、こう言っているんですよ、職員は、元職員の方ですね。それだけ役場の皆さんが知っている情報の量と、一般町民が知りうる情報の量の差はものすごく大きいものがあります。ですから、皆さんは自分も知っているから多分良いと思っている部分があるんではないかという気がするんですね。ところが町民はほとんど知らない。それから医療費の問題で言えば、高額医療費の制度が非常に複雑で私もよく分かりません。還付請求する際にですね。これは今、未請求が全国で百億円あると言われてます。そういう事例を踏まえて東京の世田谷区は、未請求の人に通知をするようにしました。多分これも個人情報保護条例にも引っかからないんでしょう、この辺の部分はですね。そうすると高齢者の方でも制度がよく分からない方でも、ちょっと職員がお手伝いしてあげればそういう部分が解消出来ていくと。これがやっぱり町長、生きた行政なんですよ。人と情報は生ものといいますけれども、本当に生ものなんですよ。これが１週間も、あるいは１年も遅れたら腐ってしまう形になってしまうわけですね。ですからそのような対応を素早く取っていくということは、職員にも勉強して頂かなきゃならないけども、そういう心がまえを常に持って、視線をそっちへ向けていれば、どうしなきゃならないという対応はおのずから出てくるんじゃないかと思いますが、今後そのような対応を取っていただけるかどうか、もう一度町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

情報提供すると受ける側ですから、なかなか双方が１００％とは感じないかも知れませんですけども、今町長言った取り組める範囲でね、身近なとこからぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。次、施策論議型広報誌の推進という事ですが、これは町としてどのようなその広報誌の発行を考えていらっしゃるのか。それからもうひとつはですね、情報提供とも絡まるんですが、道内の各市町村の市町村長さん方は、ブログを開設している部分が非常に多くなってきました。雄武町のホームページに対する１日のアクセス量も分かったらちょっと教えてください。それでですね、まあまあ分かる範囲でいいです、１年の全体のおおよその数字でも良いし、概算でもいいですから。それとですね、町長は例えばこないだちょっと小樽市長さんのブログ見たんですが、町民、あそこは市民ですか、市民が市長さんに質問をして、市長さんがそれに答えている形を取っています。そういうところと、それから町長さんが自分の政策だとか施策だとか、狙いとする町づくりだとかをこう載せているところもありますね。わたしはやっぱりある程度こうやりとりできるものがあったらいいのかなと。これは町民に対する情報公開にもなるし、町民から情報も入ってきますね、町のほうに、町長のほうに、色んなことで。大変かと思いますけれど、そのお考えをちょっとお聞かせください。

質問　10番 石山泰一

紙に書いたものを町民が寄せるっていうのは非常に抵抗感って言いますか、原状では難しいんですよね。まあファックスがありますけれども。政策論議型広報誌というのもですね、目指すところは理解しますがなかなか実現、本当にその政策論議の形になるかといったら難しさも多少残ると。私はやはり当面町長がブログとは言いませんですけど、月に一回くらいはまず最初はですね、一方通行で構いませんから、私の考え方なるものをですね、ホームページに載せれば、あなたが原稿を書けば職員はそれをあと載せるだけでいい訳ですから。時には副町長に振ってですね、副町長の考え方も載せてもいいのかもしれません。その辺から取り組んではいかがと思いますが、これはご提案申し上げて次に移ります。次は、町づくりモニター事業という事ですが、それとその下の新規アイディア一般公募制度、職員１人１提案事業ということで一緒にご質問を申し上げたいと思います。私が提案申し上げているのは、町民参加という視点からですね、町内いくつかの区域に分け、町の職員を町づくりのモニターとして委嘱をすると。そして地域を担当していただく形を取って、その中で町民の声を聞き、それらを町営に反映させる、あるいは先ほど申し上げたように職員が町民に情報を提供していく場とするということで、モニター事業なるものをですね、やってみたらどうなのかと。町長は生産と協働という事をキーワードに挙げました。これあたりも協働のテーマに沿うものではないかと思いますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。それから、町では今新規事業アイディア一般公募制度というものをはじめようということですが、この事業内容についてお知らせいただきたい。それから、私はですね、これと一緒に合わせて職員の方々も１人１提案事業をしてですね、職員自身の行政能力を高めるということにはなるでしょうし、またいいアイディアが出てくるかもしれません。町民ばかりでなく職員もそのようなところで汗をかいてはどうかと思いますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

例えば職員提案もですね、規程はあるのも私も知ってるんですが、ゼロだったっていうことがずっと聞いてるんですよ。ですから、あっても有名無実、機能していないと。機能するためにはどうすればいいかとなるとね、町長、まず単年度で事業化することですよ。これらは町長も言ったようにゼロ予算なんですよ、やっぱり。やっと雄武の職員の皆さんもゼロ予算ベースで仕事をどうするかという事にね、考えるようになったのかなというので嬉しい気持ちはあります。ですから、これからもそういう方向で進んでいくとすれば、そういう取り組みをぜひやっていただきたい。ちょっと時間がないので先に進みますけれども、これはお願いしときたいと思います。職員は町のもっとも大きな資源ですから、資源の有効利用ということでですね、町長大いにご牽強頂きたいというふうに思います。それから次が、事務事業の外部評価です。今、内部評価を行っておりますけれども、私はこの事業を導入する際にですね、一般質問を申し上げましたが、実際は評価の視点が違うのかどうか、私が描いていた方向にはなかなか進んでいない現況です。ですから、私はこの際外部評価を導入すべきではないかと思っております。ちょっと時間がないから先に申し上げてしまいますけどもね、ちょっと資料が見当たらなくなったかな。あの、評価もですね、内部評価の範囲ですからどうしても甘いといいますかね、そういう視点で常に物事を考えているんですね。ですから私は町民の皆さんの目を通すだとかですね、そういうことがやはり必要な時代になって来ているというふうに思いますけれども、この外部評価に対して町長どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

これ一例ちょっと町長申し上げます。事務事業評価調書というのをホームページから引きました。非常に字が小さくて見難いんですけどもね、これもこれだけのボリュームを載せようとすれば止むを得ないのかなと思いますが、これはですね、オホーツク温泉日の出岬運営資金貸付事業というう名目で載ってますけれども、この中に評価がですね、行政としてどう対応するかということでですね、行政と民間といずれで行うべきかという項目がありますけれども、これで行政が行うべきってなってるんですよ。この項目に関しては。金の貸すのは。ところが、但し書きが書いてありましてね、本来運転資金の調達は民間で行うべきものではあるが、運営の第３セクターは固定資産も保有していない状況から資金調達に無理があるので、町が貸付を行っているっていう説明がついてますけれども、これ外部監査やったらこういう書き方にはならないんですよ。これがやっぱり大きな視点の違いなんですよね。それじゃ苦しいから金どうすればいいかっていう話にはなるんでしょうけれども、中から見たらこういう評価になるんですよ。それから事業の効果どうですかったら、顕著に表れてるところに丸がついてるんですよ。ところが事業効果、金貸すのはそうかもしれませんけど、これも発送が違うんでないかと言いたいんですよ、やっぱり。それから必要性、事業の必要性っていう、この金貸すことの必要性ですね。大方の町民の理解が得られていると考えている。ところが大方の町民の理解は多分得られてないんですよ、これ。町が３セクに金貸すってこと自体は。それから内部評価の最も問題点はここらあたりなんですよ。外部評価、私は志木市というところのですね、外部評価を見たり読んだりしました、ホームページから。非常に分かりやすいんですよ。ですからあのような形の外部評価制度を導入してやるべきだと思いますが、これも今すぐ出来る問題ではないので指摘することで今日は留めておきたいと思いますが、内部評価の在り方についてもですね、再度ご検討いただければというふうに思います。次行きます。定員管理の適正化と人材育成ということで、適正な定員数とアウトソーシングという事ですが、定員は平成１８年で１３２人、平成１９年で１３０人という職員の数字になっていますけれども、平成２４年にですね、職員数はどの程度の人数という事を目指しているのか。それから今後５年間でどのような事業の外部委託を考えていらっしゃるのか、それからラスパイレス指数が分かればお知らせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

職員数、町長ね、これ町の資料ですけれども、平成１７年度は部門別合計が１３６人、まあさっきの数字と大体合ってます。１８年は１３２人ですね。１９年が１３０人。とすれば、ここ今後ね、２４年まで人数、退職して減った分は全部補充するという考え方になりますよね。私はね、もっと削減できるのではないかというふうに思ってはいるんですよ。あとで組織の再編のところでもちょっと質問申し上げますけれども。さっき言った志木市の市長さんはですね、今志木市６万４～５，０００人ぐらいいますか。５０人で良いって言ってるんですよ、職員数は。あそこは外部委託、アウトソーシング徹底してますからね。そのぐらいでやれると言ってる町村もある一方で、人口５，０００人の町でね、１３０人はもっと削減可能ではないかと思うんですね。ですからこれも今すぐ答え出ませんですが、もう少し中身を詰めてですね、外部委託かければ多分減る分も出てくるでしょうから、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。それからラスパイレス指数が今９７って言いましたですが、ちょっと今手元の資料が今どこだったか、確か全国平均９３、いくらですよね。全道も同じぐらいかな。全国もう少し高かったかな。９３か４ぐらいなんですよ、ラスパイレス。ですからもう少し雄武もですね、旧体系見直すと同時に職員数も減らして人件費を減らすということも大事なことではないかというふうに思います。次行きます。勤務評価の制度の導入っていうことですが、これも今行革で検討材料になってますけれども、これに対する町の考え方をお聞かせください。

質問　10番 石山泰一

これは人事院で検討されている部分はですね、民間給与を考慮して俸給水準を下げなさいって言ってるんですよ、ひとつは。もうひとつは勤務実績の給与への反映をやりなさいと。それからもうひとつは年功序列給与からの職務を重視、年功序列給与から職務を重視した給与体系に移行しなさいと、この３つなんですよね。この３点についてはいかがですか。

質問　10番 石山泰一

これから取り組む事業ですから、その辺注意してやっていただきたい、まだもう少しお聞きしたいところもあるんですが、時間の関係で次に行きます。有給休暇制度についてはですね、要請だけ、ちょっと私の考えだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。これは現在１４種類の有給休暇制度があります、町にはですね。昨年は１３１人の職員が利用して平均取得日数は９．２日でした。全国平均が９．６日ですから、妥当な数字だと思います。職員は大体１年間３分の１休んで、３分の２働いております。この中でですね、夏季有給休暇制度をまだ町長はとっておりますけれども、私はその使命は終わったと、やはり年次有給休暇の中で処理していければいいというふうに思いますんで、この制度の廃止も含めてご検討いただくようお願いを申し上げておきたいと思います。それからボランティア休暇も、多分これ利用状況ゼロだと思いますけれども、これもどうなのか。項目には載ってますよ、うちの条例には載ってますけれども、これも有限無実化していると。それから今新しい法律で次世代育成支援対策推進法というのが出来て、これも休暇が謳われています。うちはまだそれ条例化してませんけれども、これも含めてですね、やっていただきたい。これは子育て支援にも絡むことですから、ご検討いただくようお願い申し上げておくだけに留めます。それから次が職員研修ですけれども、１番目の地域活動の参加奨励は先ほど一部触れましたんでこれも割愛します。次、法令執務なんですが、これも政治全体や標榜する各種団体からの寄付だとかですね、あるいは機関紙、書籍の購入、生活保護費の不正受給だとか公共事業に絡む問題、あるいは一般的な窓口での暴力行為、等々あります。直近の例としては、直近という事でもないですが、２、３年前になりますか。会津若松でですね、行政対応を、町の窓口の行政対応をめぐってその脅迫が行われ、それに屈して市が１，３００万不正支出したという事例があります。そこでマニュアル等を作ってですね、この様な事例がないように対応するべきだと思いますが、町長のお考えをお聞かせいただきたい。それから３つ目のその職員教育の件ですが、職員研修としなかったのはですね、町長ね、私は役場職員の中でまだ挨拶をしたことない職員が何人かいるんですよ。向こうもしないから私も当然、当然って言ったらおかしいですけれども、しない。その職員なんかを見ていると、町民が入ってきても当然挨拶もしない。それからですね、例えば町長、窓口、出納窓口に私と町長と、誰でも良いですね、他の町民の一般の人と、３人一緒だとしますか。あなたならどうしますか。普通はお先にどうぞというのが職員、あるいはそれに携わる人ってのは通例ですよね。ところがうちの職員はたまたま私が行ったんですが、私と農家の方と職員と３人一緒になりました。そしたらその職員は２人一緒に行ったのに、３人一緒になったんだけれども、さっと書類を出した。普通は町民がいたらお先にどうぞと、外から来て遠いところからも来ている訳ですからね、職員は一方庁舎内の中にいるわけですから。ですから私は職員研修以前に教育の問題だと、これは。挨拶の出来ない職員、特に新人教育はきちっとすべきだと思いますが、今の法務執務と併せてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

職員も多分、自分が偉いとは思っていないんでしょうけどもね、そういう事ではないんでしょうけども、やっぱり教えてないことが最大の原因だと思うんですよ。副町長もね、上へ上がってしまったから少し下に降りて目光らせてくださいよ。やっぱり職員きちっと指導するのはあなたの役目だから、答弁はいいですけどね、うん。ですから、もう１日上がりっきりでなくて、１日何時間でもいいですから下へ降りてね、時には町民の声を聞き、町長外へ出てる訳ですから。あなたが下りてったら職員がぴっとなるぐらいですね、厳しい目を持ってやっていただきたい。お願いしておきます。最後になりましたが、今日本当はこれが私の一番聞きたいとこだったんです。組織の再編。ちょっと時間があと４分しかないですからね、言うだけ言ってあと町長答弁してください。自主自立の町づくりということで進めてますけども、私は人口のね、定住人口の増加と産業の育成、これが２つのキーワードだと思うんですよ。町長は産業と協働と言いましたですけどもね、これやってかなきゃやがて町村合併せざるを得ない事になってしまうと思います。ですから、そのためにはどうすればいいか。私は産業課の職員を単純ですけど倍にすればどうかと。で、足りない人間どうするかと言ったら余所の人数を増やさないでね、余所の課から回してもらうというか、町長の采配であると。少なくとも当面水産が大事なら水産をね、５人とか６人ぐらいにすればいいんですよ。で、少なくともこの１０年産業振興と謳っていながら一向に進まないですよね。役場の中の体制も変わらない、考え方も変わらない。これはやっぱりね、問題視すべきだと思いますよ。ですからこの際、少し人数を増やして全然違った視点からも町づくりを考える、産業振興を考える、そういう体制を私は取る方が賢明ではないかと。今変わらなければ私は明日の雄武はないのかも知れないと思うぐらい、強い気持ちを持っております。それからですね、もうひとつは重要政策課題についてはプロジェクトを編成してはどうかと。そして庁舎内の政策の実現に取り組んでくと。ひとつは庁舎内の横断的なプロジェクトです。もうひとつはね、外と連結した、そこに書いてますけど産学官、連携したプロジェクトチームを組む事です。これが私はこれからの町づくりのキーワードになってくるのではないかと。ですから産業と人口増加と、これを旗印に掲げて産業課、課長以下ね、全員頑張って欲しいと。課長も人員増強を要求してよ、あなたも、ね。町長に増やせと。町づくり頑張るんだと。そういう姿勢がやっぱり必要だと思うんですよ。産学に関して言えばですね、西興部はどこか酪農学園大と提携したとかって何かちらっと見てたんですが、鳥取県ではですね、ある町では一橋大学と連携したそうです。これは直接な産業つながりではないんですけれども、そのことによって一橋の人間がそこに住むようになったそうです、その町にですね。それからその一橋の人たちに触発されて、お見合いツアーをやったそうです。そうすると、６年間で１１組のカップルが誕生してその町に住み着いたそうです。後継者不足で悩んでいたそうですね、その町も。何が決め手になったかと言ったら、そういう外部からの意見もあったんですが、付き合ってまとまりそうだとなったら、町長自ら相手の嫁さんの実家まで行ってお願いをして決めてきたそうです。そのぐらい熱心にやったということにもなるんでしょうか。そのぐらい産業関連って言うのは大事なんですね。これは大事な事町長も分かっているけど。ところが現実にはずっと水産２人農業２人、商工２人のような体制の中でやってきていると。十年一日の如しですよ、やっぱり。もう視点を変えるべきだと思いますが、時間が無くなりましたですが、最後に町長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。

質問　10番 石山泰一

ありがとうございました。もう時間切れになりましたのでこれで終わりますけれども、うちの町の産業振興が明日を創るということになりますんでね、町長以下職員の皆さんに頑張って頂きたい、特に産業課長には頑張ってもらうようお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。