まちづくりの基本的な方向

質問　10番 石山泰一

通告してございます町づくりの基本的な方向ということで四点について町長に所信を伺って行きたいと思います。今月行われる町長選挙はどうも無投票の公算が大でありますけれども、無投票の裏を返せばですね、田原町政の継続を町民がこれもまた止むなしというふうに判断されたかとも受け取れますけれども、町の命運はやはりトップのリーダーの先見性、あるいは決断性によって左右されることが非常に大きいわけでありまして、選挙の機会がなくなるということはまことに残念なことでありますが、これも止むを得ないのかなという思いが致します。そこで私は田原町政が３期１２年を過ぎた今、これを振り返って、そして４期目に立候補されているということを踏まえて、どのように自己評価をされているかお伺いを致します。

質問　10番 石山泰一

田原町政まだ道半ばというご答弁でございますけれども、辿り来て未だ麓かなという言葉もございまして、山の高さというのは見方によっては高くなったり低くなったりという部分があろうかと思いますけれども、未だ道半ばという自己評価でございますが、もう少し具体的にお答えいただけるかなというふうに思ってたんですが、それじゃあ私のほうからですね、町民アンケートに基づいたこの１２年間の評価というものについて少しお尋ねをしておきたいと思います。今年の２月に町民アンケートの結果が報告されましたが、その中に各分野の満足度についてという項目がございまして、これについて私なりにちょっと分析をしてみました。そうしますと満足度で一番大きいのが水道、次が公園、次がゴミ、次が道路、次が治安と、ベスト五の中に社会資本整備が非常に大きいという状況になってございます。これを見ますと少なくとも公共施設をはじめとして雄武町の社会資本はそこそこ町民の皆さんは満足されているのかなという気がいたしますけれども、なぜこのようなことをお聞きするかというと、一番最後の過疎の問題に繋がるんですが、やはり町づくりを進めていく上でですね、町民が満足して豊かに暮らせる町を作っていくことがやっぱり大事ではないかというふうに思うわけです。そこでこの満足の裏返し、それでは不満度はどうなのかというふうなことを調べてみますとですね、まあ大方の予測でだと思うんですけども、１番目は病院です。やはり医療体制に対して非常な不満というよりも不安の方が大きいのかもしれませんですが、病院。２番目が観光です。これは多分設問の内容からしますと町おこしに伴うですね、地場産業と食の連携をもっと図ったらどうかということのようでありまして、観光そのものというよりもですね、町内の産業と連携した観光開発と、観光産業というふうな捉え方ではないのかなと思いますけれども、そういう意味で２番目。３番目がですね町長、窓口サービスなんです、役場の。私もこれが町民の不安が３番目に来るとは思ってなかったんですが、非常にそういう面では不満の度合いが高いと。４番目が高齢者福祉、５番目が子育て支援ということで、少子高齢化の時代を反映したものではないかというふうに思います。この満足と不満という部分を照らし合わせてみますと、ハードな部分はいいけどソフトな部分が非常に町の中での、町民の不満が高いと言うふうに思われる訳です。これに対して今、急にですけれども、ちょっと大変かもしれませんが、町長、この満足と不満というですね、このアンケート調査の結果ですね、結果は町長も知っていると思うんですね、その順番を見たらこういう形になったんですけど、これについての感想をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　10番 石山泰一

自己評価として町長のただならぬ部分は認めてくようでございますので、その辺ですね、これからの町づくりで繁栄をさせていって頂きたいなというふうに思います。これはこれで終わりたいと思います。次に地域力と協働社会ということで通告を致しております。段々世の中が複雑化をして参りまして、コミュニティだとか住民自治だとか、あるいは各家庭内の問題だとか大変複雑化をして、近年その地域力だとか協働社会の創造ということが非常にクローズアップをされてまいりました。町づくりを進める上において欠かせないものだというような認識が段々深まってきております。そこで、田原町政に会ってもここ数年執行方針の中等も含めまして、この協働の町づくりということを非常に取り上げて参りました。また最近は地域力という言葉も使っているようでございまして、この地域力と協働という考え方を今後ですね、町政を進める上でどのように取り組まれ、また実現をされていくのか、そこら辺りの手法だとか、あるいは事例等についてご回答いただきたいと思います。◎議長（尾田　親晴君）　田原町長。

質問　10番 石山泰一

なかなかちょっと具体的な事例としてですね、お答えいただけなかったんですけども。それじゃあ私の方からちょっと個別にお聞きをしておきたいと思います。これは私もかつて一般質問の中でですね、町長に色々お聞きをしたことですので、多分お答えいただけると思いますけれども。通常この地域力だとかあるいは協働とか言ってる場合にですね、地域の住民、組織、まあ町内会も含めてですね、どうもその行政の下請化傾向が進んでいるのではないだろうかと言われています。雄武町民の中にもこれは本来行政がやる仕事ではないのだろうか、なぜ町内会に預けられるんだろうかっていう人たちもおります。それはなぜそういうふうになるかというと、多分協働だとか、あるいは地域力だとかという感覚といいますが、概念が生まれていないということの裏返しではないかと思うんですよ。協働社会ということがもう少し行政側から強くアピールされてですね、その社会を育てるという町長の意思が伝わっていれば、そういう声もあまり聞こえなくなるんでしょうし、町づくりもそのような方向に進むのではないかと思いますけれども、なかなかそうはなっていないのが現状ではないかと思います。そこで手法としてはですね、そこで手法としてはですね、５つ６つありますのでお聞きいたして、その中で主なものだけをお答えをいただければと思います。ひとつはですね、町づくり基本条例、あるいは自治基本条例と言っていますけれども、この条例制定です。私も何回か一般質問でお聞きしましたが、未だかつて条例制定には進んでいないと。栗山は議員提案でやりました。まあ場合によってはもう議員提案も必要なのかなと思いますけれども、行政側で検討されてですね、町長提案のほうがまあ全体としては理解しやすいのかと思いますので、その考え方についてお答えをいただきたいと思います。それから条例制定まで行かなくても町づくり、協働の町づくりの指針だとか方針だとかっていうものを文書化するという方法もあろうかと思いますが、その辺の問題。それから町づくりについての住民懇話会あるいは懇談会ということも、私ももう１５年も２０年前も提唱したことがございます。田原町政の前にも言ったことがありますけれども、田原町政が誕生してからでも少なくとも記憶にあるだけでも３、４回後質問申し上げた経緯がございます。これが３つ目。４つ目はですね、これは雄武もやってる分もありますけれども、公共管理施設あるいは町に関連した事業等のですね、委託あるいは管理、そのようなものをですね、住民自ら、場合によってはボランティア精神でやっていくというような部分もこの町づくりを進める上で大事ではないかというふうに思います。それからもうひとつ、こういうような意識を広める上でですね、職員の出前講座的なものもやはり必要ではないかというふうに思います。方法としてはこの地域力を高めたり、協働社会を作るにはですね、このような方法が考えられますが、これらの中で特に町長にお答えいただきたいのはですね、町づくり基本条例の制定とそれから住民参加ということなんですね。町づくりにおける住民参加をどう実現図っていくか。少なくともこの田原町政１２年間見る限りはですね、そのようなことに取り組みますという決意表明は頂くのですが、現実にはなかなかそのほうに進んでいないと。例えば今回の総合計画の策定のような事例があれば住民の皆さんにその意見を徴収するということがありますけれどもですね、普段はなかなかそういう機会を行政側が作ろうと努力はしていないのではないかというふうに思います。そこでこの２点をですね、この地域力を高めたりあるいは協働参加社会を作っていくという部門でどのように町長はお考えになっているか、またどのように取り組まれるかお答えいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

基本条例が町長は最重要課題ではないというようなご認識の発言があったんですけれどもね、かつてニセコ町が逢坂町政時代に町づくり基本条例を作りました。その時に逢坂さんのホームページを読みますとですね、なぜこの条例を作るか、それは住民参加の基本がこの条例の中にあるということが第１点。それから、例え私が町長を辞めたとしても、誰が町長になってもこの基本条例さえあれば、同じ体制が維持できるし、町づくりができるという強い思いがあって、逢坂さんは条例を作ったというふうに載っておりました。そういうことでですね、これはやはり町の基本なんですよ。なかなか道内で町村はまだ進みませんけど、この地域力だとか協働とかって言うことに対してはですね、なかなか具体例に結びつきにくいことなんですが、やっぱりそういう裏付けがないとなかなか伸びていかない。今、道でもこれホームページ引きますとね、企画振興部で地域力の向上ということでやってますね。１８年１７年のモデルは栗山、東神楽、北見あたりがモデルで、地域指定を受けてやってますよね。ですから、道あたりも非常にこういうことに力を入れてきたんですね。北見、例えば函館の戸井地区だとか鹿追だとか中標津だとか、まあこれ載ってますけれども、ですから国や道あたりもそういう物の見方をしてきていると。もうひとつ裏を返せばですね、過疎化が進んでいて地域力が落ちているということに繋がっているんですよ。一例を申し上げますと、今年５月のＮＨＫの放送に出て私も見てたんですが、長野県の栄村というとことでお年寄りがどんどん増えていって、ヘルパーさんがいないと。行政も財政厳しいものですから、ヘルパーさんを雇う財力もないということで、どうしたかというと、地域の人達がですね、専門職がいないのであれば自分達が専門職の資格を取ろうということで、その村のお母さん方が２級ヘルパーを取ったそうです。そして２級ヘルパーを取って町内のお年寄りの面倒を見て、介護に力を貸してあげるようになったと。それは時給１０００円のヘルパーということですから、お母さん方も多少お金が入るし、地域のお年よりも大変喜ぶと。それから町自体も大きな財政出費を伴わないということで、非常に良いということが報道されておりました。地域力っていうのは行き着くところそこらあたり行くんではないかと思うんですよ。ですからそのような地域の人たちの考え方を作っていくということがですね、町長大事ではないかと思いますが、もう一度この辺についてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

ぜひ具体的な事例に結び付けていただきたいと思います。町政執行方針の中で謳って、精神論で終わらないようにですね、ぜひご努力をいただきたいというふうに思います。それでは３番目の町内産業の振興策についてということに移ります。頑張る地方応援プログラムを初めとして町内農林水産業に色々日を当てておりますけれども、その振興策とこれら一次産業ですね、とりわけ。一次産業の将来展望についてどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。それから資料としてお手元に配付してると思いますけれども、北海道市町村経済の将来推計ということで社団法人北海道未来総合研究所が発表した資料が行ってると思います。その資料の中にですね、域内生産という言葉が出てきますけれども、この資料を見ますと伸び率はですね、平成３０年ですから少し先の話になりますね、２０年ちょっと先に、話になりますけれども、伸び率で行くと西興部が１番ですね。以下南幌、東川と続いております。それから下位町村で行くと利尻富士、幌延と以下続いてますけれども、次のページ見ますとこのＧＲＰの、域内総生産の上位２０町村と下位２０町村が出ております。これを見ると札幌がダントツですよね、域内生産が。片一方、神恵内はＧＲＰが９億８千万と非常に少ないということで、全体の傾向としては過疎化市町村がこのＧＲＰの下位チームに来ていると、下位の町村に来ているというふうに思います。この数字の中で併せて雄武町がどの程度の位置にあるのか、ＧＲＰの数字が分かれば併せてご答弁をいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

域内総生産は大体分かりました。これは過疎と町村規模といいますかね、町の力の背景があるかと思いますけれども、一次産業の将来ということなんですけれども、今ご答弁あまりなかったようなんですが、農業はですね、今の総合計画の数値からいくと現在生産４０億を４５億というようなことで、農家戸数も変わらずというような推計を立てております。それから漁業も４０億が５０億、あるいは応援プログラムのほうでは５０億という数字も出てますけれども、これは希望的な数字と捉えたとしても恐らく４０億が４５億程度の生産高を目標にするということになろうかと思いますけれども、生産戸数あるいは従事漁家戸数だとか農家戸数も含めてですね、現段階でこの辺の見通しをどのように思っていらっしゃるか。林業も含めてですね、この一次産業どう思ってるか、お答えいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

なかなか将来推計ですから難しいかと思いますが、そんな方向で頑張って行って頂きたいなと思います。域内生産は本来は付加価値生産高なんですよね。これは粗生産と言いますか、いう部分ではないんで、ちょっと数字的な問題ありますけれども、それをやっていたんでは時間がありませんので、４期に向けての田原町長としての考え方と言うことで産業政策は受け止めておきたいと思います。これはこれで終わりたいと思います。４番目が過疎化、少子高齢化対策であります。今回の質問で一番お聞きしたかった点がここの点でありますけれども、そこに書いていますように過疎化に歯止めがかからず、少子高齢化社会が急ピッチで振興しておりますと。そういう中で自主自立の町づくりが将来にわたってどうなるのですかということと、それから過疎対策や少子高齢化対策として具体的にどのような政策をお考えになっているのかということで、そこの文書にかいてますが、まずそこの点についてお答えいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

総論としてはそういうことになるんでしょうね。今年の春にですね、各市町村長にアンケート調査、これは多分道新だと思うんですが、アンケート調査がありました。その中で市町村間の財政力格差は拡大するかという問いに対してですね、拡大する、どちらかと言えば拡大するが９６％、まあほとんどの首長さんは拡大するというふうに受け止めてます。拡大の理由は何ですかということになると、地方交付税の縮減と人口増減の偏りと、まあ人口減少ですね、雄武の場合は。というふうな回答が出ておりますが、これらに関して札幌学院大学の川西教授というのがですね、産業振興など一生懸命に努力しても、もはや人口減少と高齢化に逆らうことが非常に困難な地域もあると、こう記事の中で述べておりました。しかも、５年後の財政状況はどうなりますかというと、今よりも悪化すると答えた首長さんが６３％を超えております。ほとんどの首長さんが財政はもう持たないという認識がかなり強いと。田原町長もこのアンケートにお答えになったと思いますが、この結果とですね、今この教授の言うこの言葉をですね、どういうふうに理解されたか、ちょっとご感想をお聞かせください。

質問　10番 石山泰一

過疎化の進行、人口減少のですね、原因で共通事項と言われているのが高齢化であり一次産業の衰退であり、あるいは財政力、それから生活環境の問題、それから交通アクセス、医療体制、あるいは教育水準というようなこう大きな分類でいけば言われているのですが、町長が考えている以上に私はこれらの問題が大きくなってきてですね、人口減少が進んでいるのではないかというふうに考えているんですよ。それで、先程の未来総合研究所の数字ですとですね、１７年の国調が５５０７人ですから、それで行くと平成４２年、３，６０８人という数字が出ています。かなり先の話ですけれども、この推計で行くと平成２４年に５，０００人を切ると。ですからこれ国調ですから常住人口等の数字で押さえたらもっと低くなりますね。これは大体年間平均７６人なんですよ、平均で。その数字で追っかけていくとそういうふうになると。ところがですね、先程もらった報告の資料を見ますと平成１７年八月で５，４７９人、ところが今年の９月、先程の報告で５，２４０人、ここで２年間で２４０人ぐらい減っているわけですよ。７６人ぐらいの推計が１２０人平均で減り始めていると。少し拍車がかかっているんではないかという心配をしているんですよ。そこで、今総合計画を策定してますし、財政計画が出ました。担当でですね、人口推計がもし出てたら、お知らせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

少し甘すぎると思うんですよね、その推計自体は。先程の未来総研の甘い数字ですらこれより低いんですからね。もっと人口の減少は多くなると思いますよ。ですから私もどうしたらよいかということで町長にお伺いしてるんですけれども、どこの町村も特効薬はないですから、その特効薬を求めても無理なんでしょうがね。しかし取組の仕方はまだあると思うんですね。だから人口推計は２４年に５，２７９人ですか、という数字はやはりもう少し実際施策する段階、具体的な施策を立てる中での数値としては少し甘いのではないかというふうに思いますけれども、それはそういう総合計画を審議する機会が来たらですね、色々お話をしたいなというふうに思います。そこでですね、例えば取り組みとしてどういうことがあるかということになりますと、雄武町はないんですが、過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例という条例があります。という条例って言いますか、これは国の過疎地域自立支援特別措置法に基づいて作ることが出来るんですよ。道内でも何か所も作ってますね。ですから、これはどういうものかと言いますと、製造の事業やソフトウェア業、あるいは旅館業が設備を更新、あるいは増設する際にですね、税法上あるいはその地域の過疎対策事情考えましょうという条例なんですよ。ですから、まあたとえばこういうものも検討するということも必要でしょう。それからですね、人口が増加するための対策と言いますか、なかなか難しいんでしょうけれども、全国にはやはりユニークなところがありまして、人口増加対策本部なるものを設置して人口増加政策を基本の第１に掲げて取り組んでいるところもあるんですね。これは道内でない、鳥取なんですけれどもね、芽室の町長さんなんかもホームページを見ると人口増加が第１だというようなことを書いてますね。ですから、雄武の町も過疎対策というよりも、人口増加をどうしたら図っていくかという、もう少し視点を変えて、前向きに取り組むことが必要ではないかと。それで、これはどこのアンケートだったかちょっと忘れましたけどね、何とかっていう、村の名前ちょっと忘れましたが、そこのアンケート調査ではですね、過疎対策としてどういうことが必要ですかと言ったら、これはどこでも多分同じなんでしょうけれども、第１には働く場所を作ってくださいと言うことなんですよ。まあ当然ですよね、これは。２つ目は定住促進等の住環境を整備してくださいと。安い家賃で入らせてくださいと言うことなんでしょう、多分。今、町営住宅公営住宅も結構家賃高いですからね。所得に応じるっていう形になってきましたから、これは条例なんか作って上手く出来るのかどうかわかりませんですが、あるいは町営住宅作れば１番早いんでしょうね。特例で条例で上手くその辺をカバーできれば。それからもうひとつはＩターン、Ｕターン、Ｊターンの支援ですね。これは都市部との連携も入るんでしょうけれども、ある村のアンケートではこういうふうに出ているそうであります。そこで雇用の創設とか拡大って言うのはそう簡単ではないですけれども、町長がさっき言ったように産業振興がやっぱり第１ですよね。これは私も同じ意見です。それから定住支援もそれなりにはうちの町もやっていると思いますね。かつては住宅支援もやりましたし。しかしよその例を挙げますと、いくつかちょっと申し上げますか、参考にだけしてください。少子化対策も人口増加のひとつの柱になります。それで、よそでは育児保育等の充実支援と言うことでですね、例えば３子以上、３番目の子供以上には保育料免除するだとか、それから今核家族でお母さん方が子育てに悩んでいる中で、子育て専用のホームページを開設するだとか、それから小児医療に関しては助成を拡大すると。子供が病院にかかった場合ですね。それから雄武もこれは該当するかもしれませんが、若者の出会う機会の創設。農家が結婚の相手がいなくて農業を辞めなきゃならなくなる事例もあるようですから、これをやったからってすぐそうなるってことは言えないんでしょうけれども、政策としてはもう少し行政側のリーダーシップを発揮してもいい部分ではないのかなっていうふうに思います。それからＵ、Ｊ、Ｉターンの関係で言えばですね、受け入れる業者、雄武で言えば水産加工業を初めとして各事業がありますけれども、そこに対して支援できる範囲がないのかどうか。具体的にお金をあげると言うことではないにしてもですね。それから町外の雄武の出身者がたくさんいますけれども、その人たちに情報を発信すると。１年に何回か雄武の便りみたいのを送ってですね、雄武へ帰って来いよじゃないけども、そのような政策を展開することも必要ではないだろうかとか。それからもうひとつではですね、ＮＰＯ的なものももう世の中の流れとしては必要なんですよ。ですから行政で支援できない部分をね、ＮＰＯ等を行政指導で作って、そしてそれが受け皿にある意味ではなるというようなところで取り組んでいるところもあるんです。今、５つ６つ７つ８つありますか、申し上げましたが、これ全部答えれとは言いませんが、感覚として町長がどうなのか。それからもうひとつ、政策としてですね、今「頑張る地方の応援プログラム」がありますけれども、雄武は漁業関係が主です。ところがよその町村はいくつも載せてるのあります。地方交付税で跳ね返っている部分はありますから、非常に有利な制度なんでしょうけれども、この人口増加策をその政策として載せているところがあるんですね。ちょっと申し上げますと、時間がなくなってきたな、ええとですね、少子化対策人口増加対策プロジェクトですね、これ山形県の三川町というところなんだけど、そこもこういうのを組んでいる。それから群馬県の上野村というところですね、上野村人口維持戦略プロジェクトというようなことを組んで、この「頑張る地方応援プログラム」で組んでるんですよ。私はやはり人口増加策を第一にね、田原第四期町政の根幹に掲げてですね、私は出来れば対策本部作って欲しいと思うんですが、その変も含めて今のことについて感想と、それから町長のご意見があればお聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 石山泰一

もう時間がなくなってきましたですが、今申し上げたことをですね、ぜひ取り組んでいただきたい。もう少しね、ホームページなんかも敏感になって欲しいですよ、産業課の今の数字は１３年数値ですよね、ホームページに載っているの。もう６年も経ってるんですよ、町長。これなんかもね、きちんと見てたら分かる話ですから、もう少し神経をその辺もね、回してもらってやっていただきたい。職員も本当はね、期待するのは町長が右向けったら皆右向かないで、１人や２人横側見破りのですね、俺はこれでやるんだという職員が出てくることを期待したいと思いますが、それは町長の手腕にかかることだと思いますので、今申し上げました人口増加策をぜひ実現するようお願いを申し上げて、私は質問を終わります。ありがとうございました。