みんなの議会

雄武町議会 平成19年6月議会 2007年6月18日

魚田・幌内地区の生活物資販売店の廃業に伴う高齢者の交通機関の確保について

2007年6月18日、雄武町議会の一般質問で、加藤孝義議員が「魚田・幌内地区の生活物資販売店の廃業に伴う高齢者の交通機関の確保について」質問し、町長 田原賢一、病院事務長 高見雄二が答弁しました。

質問者
加藤孝義 議員
答弁者
町長 田原賢一、病院事務長 高見雄二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 6番 加藤孝義

2番目に移ります。魚田、幌内地区生活物資販売店の廃業に伴い、高齢者、交通機関の確保についてというような中味でございます。魚田、幌内地区の生活物資の今このような中味販売されてる2業者が今年の3月と6月に廃業されるというようなことが言われてるわけでございます。広報、これらにつきましても地方における少子高齢化というような勢いが止まらなくて、本町にもそのような影響が来て、地域住民の減少というようなことが挙げられるかと思いますし、また広報おうむの今月号によりますと、雄武町の5期総合計画の策定に当たりまして、平成29年には5千人ということが想定されるような記事も載ってございました。人口減少が続けば商業活動も逐次衰退せざるを得ないような現況かと思われます。近年、商店等の廃業が目に着き非常に寂しい気持ちにならざるを得ないような現況かと思います。現実問題として今年の三月には魚田地区のT商店が廃業されましたし、幌内地区では6月一杯でS商店が廃業されるというようなことを聞いておりますし、事実そうなってるようです。現在、魚田地区では152戸が生活されておりますし、幌内では121戸が生活されてるというような地区の構成かと思われます。この2件の廃業につきましては、色々理由があろうかと思うんですけども、1つには大きな人口減というようなことによる購買数量等の減が大きな原因かと思われますんですけども、長い間、ここの経済活動をして頂いたということにつきましては感謝申し上げるわけでございますけども、ただ、ここで困ることは地域で生活している方、あるいは特にお年寄りの方が今まで生活物資を購入できたものがなかなか出来なくなってきたというようなことで、非常に困ってるというようなことで実は電話なり、本人が来られて相談されたものですから、これらがどんなものだろうというようなことで、どうしたら良いんだろうかと、その方にお聞きしますと、足の確保をして頂ければ非常に良いんだというようなことでございます。両地区におきましても現在では、ここらにありますのは宗谷バスだとか、あるいは居宅老人のタクシーであるとか、あるいは友人だとに頼むというようなことでございます。このようなことで現実問題非常に困るということですけども、第一点目と致しまして、このような魚田につきましてもこの商店が無くなれば、生活物資を扱う業者も無くなると、商店も無くなると。幌内でも今言いますS商店が無くなれば非常に商業ベースがダウンするというような減少が続いておるんですけども、また市街地区でもこのような大型店も、大型店と申しますか、業者も廃業されているというような現象が起きてるわけでございますけども、これらの現象について町長としてはどのようにお感じになっているか、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

ご質問の整理をさせて頂きますけども、今、ご質問の内容を聞きますと2点ございます。地元の中小企業、大変厳しい状況にあるわけでございます。町としてはこれらの支援に対しては当然年度初めに出します、町の執行方針の中にこれを組み込んで取り込んでいくことになっておるわけでございます。従って若干の抜粋を申し上げますけども、経営の安定化を図るためには企業自らが経営体質の強化を図ることが必要であります。そのため行政は、中小企業振興条例に基づく各種助成及び融資の斡旋等の施策により企業の経営基盤安定のために支援を致しますということでございます。そこで加藤議員は今ご質問の中で人口の減少を大きな要因に挙げられました。まさしくその視点もあるわけでございますけども、ただ人口の減少だけで町の活性化が衰退するとは私は思っておりません。その反面、例えば地元の産業振興において町の活性化が図られるという、そういう要因もあるわけでございますから、そのためには産業振興に力を注いでいきたいというふうに思っておりますし、現実的にはですね、例えば平成6年から平成16年まで10年間の商業統計がございますけども、決して年間の販売額というのは下がってないんですよ。ですから、今の質問でいくと全て町の衰退というふうなイメージを抱かれるんですけども、ただ部門別には確かに小売業者の廃業というのは現実にあるわけでございます。しかし、この数字を見てみますと例えば平成6年の時には年間販売額というのが118億3千万、これが平成16年になると124億5千万ということですから、統計的に見るとですね、数字は上がってるわけですね。ただその金額がどこに移行してるかというのは、これはあると思うんです。恐らくは私はやはり自助努力をしてる商店の方、自助努力、自分で努力をする、汗をかいてる商店の方にこの数字は上乗せをされているんだろうというふうに思っています。従って執行方針にも書いておりますけども、経営の安定化を図るためには企業自ら経営体質の強化を図ることが必要だというふうにして頂いたと。もう一つ目の質問については担当の方で答弁。

答弁 病院事務長 高見雄二(病院事務長は2011年6月まで)

もう一点ということはいわゆる交通、足の関係。

質問 6番 加藤孝義

ちょっと話があっちこっちになってすいません。現実問題、商業売上そのものが減ってないというような町長の答弁でしょうけども、地域の生活するものの商店という規模でものを見た場合に廃業されるということになると必ずしもどうなのかなというようなことで、トータルで町全体としての売上は減ってないかも知らんけども、地域の商店等々は経営が非常に大変だから止めるんだというようなことを聞いておりますんで、これも皆さんも今言う大型郊外店に行ってしまうだとか、あるいは地元で購買しないだとか、あるいは物の揃えが悪いだとか、色々な要因はあろうかと思うんですけども、大きくは人口減れば、そういうこともやむを得ない要因かなというふうに感じたわけでございます。次にですね、このように実は商店が無くなってしまうとお年寄り、あるいはだけじゃなくて、非常に生活物資の購入に困るというようなことで、魚田、あるいは幌内地区では現在宗谷バス等が通っておりますし、また居宅老人の交通安全のタクシー乗ったり、あるいは友人等に頼んだりして用を足しているわけでございますけども、ここらの両地区の住まわれてる高齢者の多くは通常国民年金の受給者が多いと聞いております。仮に週1回の買い物としても高齢者にしてはそのバス賃等々もかなりの出費だというようなことで、そこで何とか病院の患者送迎バスで生活物資を町までに買いに来れるような活用をしてもらえんだろうかというようなことが、この老人の、お年寄りの相談の中味でございましたが。私もそれなりに現在あります国保病院の患者輸送車についてちょっと調べてみた、簡単に乗せてくれれば良いということじゃないなということで、私なりに調べましたところ、平成18年度の患者総合車の運行が、あるいは輸送した数の調べがございまして、年間で見ますと、1日平均が28・5人が利用されてるようです。これがですね、午前1便、午後1便ということで、計2便です。そうしますと、1便当たりの利用者数は14・3人かと思われますけども、水曜日の日は上幌内、上雄武線を通るということでございますんで、これよりは若干減るかと思うわけでございます。ここで問題にしております幌内や魚田地区につきましては月火木金の週4回走ってるというようなことでございます。それで先ほど申しました通り、平均的にどっちが多いかでちょっと分かりませんけども、そういうような現状であって、今運行されてるバスは28人乗りかなというふうに想像してるんですけども、これであれば、これに何人か乗られても、総スペースも無くせるということにはならんだろうと。それから費用の面でどうなってるだろうということで、国保病院の会計の中味見まして、平成19年度の予算の中で見ますと、車輌管理請負業務を委託料として535万5千円ということになってございます。これにはこれの患者送迎バスだけの管理請負費用ではないと思いますが、他もあるかも知れませんけども、このような数字もございましたし、この他に車両減価償却費が24万6千円、車両従量税他26万というような中味の数字でございました。このようなことでございまして、これらの高齢者等みますか、生活物資購入のためにね、この患者輸送バスを活用できないかと、してほしいというようなお願いがございましたんで、これらについてどういう取り扱いできるか、お聞きしたいと思います。

答弁 病院事務長 高見雄二(病院事務長は2011年6月まで)

お答え致します。まず1つ目にはですね、国保病院の患者輸送車は国保病院を利用される患者さんを送迎することを目的に購入されたバスであります。そして2つ目にはですね、このバスの購入に当たりましては国民健康保険調整交付金事業の国庫補助を受けて購入してる関係上ですね、基本的に交付金の目的外使用というのはできませんので、患者さん以外はご遠慮頂いてるというところでございます。そして3つ目ですけれども、先ほど議員もおっしゃられたようにですね、幌内、魚田地域には民間の交通機関が運行されております。従いまして地域住民の足の確保という点ではですね、なされているものと判断致しますし、これを利用願えればと考えるものであります。以上のことから病院バスをですね、町での買い物等だけのために利用されることはご遠慮願っておりますので、ご理解頂きたいと思います。

質問 6番 加藤孝義

通常であれば、そのような私も始めから回答をされるだろうということは想像しておりましたけども、現実問題としてこの両地区の高齢者をはじめ、生活的にもそう楽でないようなことに、偏に宗谷バスがあるから、バス乗ればいいんじゃないか、あるいはタクシー券もあるんだから、それ活用すれば良いんでないか、あるいはその目的外使用だからだめだというような四角四面のことだけで行けるんじゃなくて、これからの行政そのものは国で言っております、官から民へとか、あるいは国から地方へだとか、地域を重視した中でのやり方で行かなければならないというような私は考え方で進めておりますし、四角四面に考えれば全くその通りな回答かと思いますけども、国では現在構造改革特別区ということまで出しまして、俗に特区、特区と言ってるんですけども、そういうことで極力画一的な考え方で、ものなり始末するということは止めて、その地区なり、状況にあった中での行政のやり方、あるいは区域のやり方等々も考え直していいよというような現象は出てるわけでございます。これも新聞に載ってたわけですけども、国では年に2回にこの広報特区によりまして、特区を団体なり個人からでも受けますよというような新聞記事も載ってる時期にまいりましたんで、先ほど事務長さんの方から回答ありましたことでの事だけに拘るんでなくて、もっと改革、構造を改革した中で地域の方のお困りを救いできるというような考え方はないか、町長の方から一つお聞きしたいと思うわけでございます。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

地域に住んでいる人達の悩みの実情のお話でございます。今の課題は要するに商店が閉店されることにおいて地域に住んでいる人が非常に日常的に不利益を被ると。この不利益を何とか解消させてあげたいという、そういう主旨の質問だと思います。それは是非行政側もその不利益を解消するために努力をさせて頂きます。ただこのことで例えば足の確保がなされるということでなくて、例えば無商店になった地区に対して今後商店の開店、新たな商店の開店など、そういうことの仕組み作りを商工会、住民とも色々と協議をして不利益を被らない、そういう基盤整備に行政も努めてまいりたいというふうに考えております。

質問 6番 加藤孝義

いずれに致しましてもこのような地域の方がおられるということを念頭に置きまして早急に改善策をお願いしたいというふうに考えてますんでよろしくお願い致します。

出典:雄武町議会 平成19年6月議会 2007年6月18日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる