地方交付税について

質問　8番 三浦壽太郎

それで３番目、地方交付税についてということで質問させて頂きます。担当の方にも資料、資料と言いましょうか、私も調べた点を置かして頂いておりますけれども、平成１０年から先般の大綱質問で教育費でも一部触れさせてもらいましたけれども、平成１４年から今年度、平成１９年度のまでに至る１０年間のですね、本町の一般会計予算と、今日は地方交付税という関係でついてなんでございますが、平成１０年度は７５億という膨大な一般会計予算でございました。地方交付税は３１億７６００万円、比率に致しまして、単純にですよ、単純に比率に致しまして４１．８％という数値を示しておりました。これは分母の方が非常に多ございましたし、大型事業もございましたんで、単純に数値だけを並べるのも如何かなと自分なりにも思ってるんでございますけれども、以後、平成１１年度から今年度に至るまで、６２億の１２年度から１３年度の台は５７億、それから１５年度は４８億台にずっとなりまして、平成１９年度の当初予算においては一般会計予算では４０億５２５０万円ということが示されました。この間における地方交付税もだいたい５０％台でございまして、分子と分母の関係でございますから。ただですね、今年度の４０億５２５０万円という一般会計をお汲みになった中でおける地方交付税は２５億６８００万円でございますけれども、この比率がですね、単純に申し上げまして６３．４％と、非常に大きい数値を示しております。それで国は交付税の削減ということで非常にやっておりますし、交付税制度の激変と申しましょうか、憲法で保証されております、最低生活の保証と。東京にいても札幌にいても雄武にいても人類等しく日本人は最低生活を享有できるという、この大義名分がありながら、いわゆる今社会でいう格差が色々出来ましてですね、交付税制度そのものが非常にぐらついているというか、本来的な意義をだんだん喪失していってるように思っておる１人でございます。合わせまして年々どこの自治体も減少しておりますことは事実でございます。ただ、去年の地方交付税の当初予算が２４億４０９０万円から今年は２５億６８００万円だと。６３．４％という高い比率を占めているということは見方によっては、見方によっては行政努力をされたのかなと、行政手腕なのかなという見方も一つにはできますし、色んな見方が出来るかと思うんでございますけれど、この辺はどうお考えになっておりましょうか、まずここからお尋ね致します。

質問　8番 三浦壽太郎

すこぶる理解するところなんでございますけれども、今年からですね、何か新しい言葉と言うんで、新型交付税なる言葉が出てきました。現行の複雑な交付税算定方法を人口と面積を中心にした計算に簡素化したと、担当官庁は言っております。また各自治体が交付税の配分額を予測しやすくなり、実行可能な行財政計画を立てられるということも言っております。また、いま担当課長が言いましたように０７年度は新型算定を１割、従来型の算定を９割、配分は７月に正式決定するというふうに政府は説明しているような、本当にこれだいたいこんな線なんでございますか。こういうような政府が言ってる通り本当に簡素化されて、まだ時間ありますから細かいこと詳しく聞きますけど、そんなに簡素化して、人口、面積中心に、便利になったというか、今までの複雑怪奇な部分、若干は改定されてきておりましょうかな。

質問　8番 三浦壽太郎

やっぱり聞いてみるもんですね、面積。雄武町の全体の面積というのは東京２３区とほぼ同じなんですよね。膨大に、これあんまり皆さん知らないだろうと思う、今ここが銀座だとしたら、あの辺が東京駅だと、こうなるんですよ。幌内が羽田空港だと、こうなるんですよ、だいたい。そうでございますか。それで北海道全体では２７億６千万円ほどの今回減るんだという、どうも試算をしてるようでございます。全国の都道府県、それから市町村、この内３１．３％、５８５自治体で減額されるんだと。北海道自らも、道も６億７６００万円ということを発表してるようでございますけれども、この中で札幌市だけは全国都道府県市町村、全部トータルした中で９億５千万円増額になるんだと。飛び抜けて札幌市だけは地域差、格差、また格差という言葉はいやでございますけども。それから一極集中、それから一極集中、ますます助長するのかなというのが、今回のなんか実態のようでございます。先般、新型交付税導入に伴う道内市町村の変動率というのが報道されておりましたけれども、増加した市町村は中川町、島牧村の２．３％をトップに上川町とか泊村とかですね、というのが載っておりました。それから減少した市町村ですね。道内、これ１２２市町村でですね、分も入れて２２７億６千万、今言ってたんですけれども、減少した市町村の中ではですね、東川、えりも、仁木、厚真、池田町、そして六番目に西興部村というのが出ておりましたね。雄武町、我が町は変動率と言うんですかね、増加した市町村に入ってるのか、減少した市町村に入ってるのかというところは、これはどうでござますか。

質問　8番 三浦壽太郎

ありがとうございます。だいたい０．７％、そうか、減かと思ってたんです、私は。増だということに若干の安心を覚えました。そこでですね、国はまたもう一つ面白いこと言っておりまして、頑張る地方応援プログラムというのが、交付税を割増配分するんだと、交付税プラスアルファを付けて、この頑張る地方応援プログラムなるプログラムを発表してるようでございます。これには何か９つの指標があるんだそうでございまして、私が知ってるのは企業誘致、少子化対策、行政改革、その他六つぐらいあるんでございましょうけれども、これらを基に成果の上がった市町村に上乗せ配分する制度としてるというふうに載っておりますけれども、これ９つの指標なんてあとどんなのあるんでございますか。併せて本町もこれ何ぼか適用になっているんでございましょうか。この辺ちょっとお聞きしておきます。

質問　8番 三浦壽太郎

まだまだ中央集権制度というのは我が国は強いようでございまして、本当に頑張る地方応援プログラム、名前は結構なんでございますけども、本当に大変担当も色々ご苦労なされているかと思いますけど、今後よろしくお願い致します。それで実は私ここにですね、平成十五年度のですね、市町村分地方交付税算定台帳と、北海道雄武町、コードナンバー０１５６３０というのを持っておる。かなり古いよれよれの資料なんでございますけど。このコードナンバーも今もう変わったんでございましょうけれども、３千何ぼから１８００ぐらいになって、１千５、６百になったんでございますけれども。この平成１３年度の１３、１４、１５というふうにこれ基準財政需要額というのが書いてございます。１３年度３５億、１４年度３３億、１５年度３２億と年々減っていくのこれやむを得ないんでござます。併せて基準財政収入額、町が入るほうですね、この方は１３年度６億１千万、１４年度６億、１５年度５億７１０２万というふうにこれかなり前のものでございます。今年の場合の基準財政需要額と収入額と、それから一番根底となります基礎数値の人口、これは確か国勢調査人口で５年間ぐらい使えてですね、また５年後に見直して、それ以降色々数値を掛けていく、基本となる人口なんでございましょうけれども、これ３つをもし良ければ教えて頂きたいなと。今年の算定基準とした財政需要額と収入額と人口数値。

質問　8番 三浦壽太郎

ありがとうございます。実はいま基準財政需要額の数値、それから収入額の数値を聞かせて頂きました。平成１３、１４、１５年あたりで見るとですね、収入額の方ですよ、収入額の方から見ていきますと、今年は５億８３００、税制改正があって変わったのでしょうけど、さほど基準財政収入額というの変わってませんね、雄武町は。私が今思ってる数値です。今年、税制改革でもってこの間から町の方で説明されて、あれでもって増えたから当然増えるんでございます。それからですね、今この差額で交付基準額というのがなってる、算定されていつも担当ご苦労されておりましょうけれども、この人口数は今申されました５５０７人で基準として５年間いけるわけでございますが、人口が減らない、この数値は変わらないんですから、人口が最も基本となるこの数値、５５０７人と５５０７変わらないのに、どこの部分でこれ色々こう変えられて需要額なんてのこれ変わってくるのは一番大きいのはどこなんでしょうかね、これ。人口変わらないですよね、一番大事な人口というの変わらないから、毎年変わらない、そんなに変わらないんじゃないけども、どんどんどんどんこう減額されてきますよね。これどこが一番、考えて、いっつも不思議に思って、聞かせて頂ければ。

質問　8番 三浦壽太郎

なかなかご苦労されております。本当に敬意を表します。最後になりますけども、この交付基準額というのが今申されました数値が出ました。そこに調整率というこの我々、私なんかにしたら訳の分からない率なるものが出てくるんでございます。掛けて、それから基準交付額から調整額を引っぱって最終的に何ぼ何ぼ何ぼと。前は２６億２６００万という時代がつい最近雄武町ございましたけども、この調整率なるものはこれ全国一律なんですか、それとも色々交渉によってとか何とか変わるもんなんですか。最後に調整率だけお聞きしておきます。

質問　8番 三浦壽太郎

この率というのは毎年変わっていくんですか。微妙ながら変わっていくものなんですか。だんだん減ってるんですか、それとも、それで最後に致します。

質問　8番 三浦壽太郎

大変ありがとうございました。以上もって終わります。