国保税の滞納について

質問　13番 石山泰一

２番目の国保税の滞納についてお聞きをしてまいります。ご承知の通り国保税の滞納額が年々大きくなりまして、より大きな財政上の解決すべき問題になっております。そこで１番目の滞納状況でありますけれども、少し数字をお聞きしてまいりたいと思います。まず１７年度末において、加入世帯数と人数、それから年度末の滞納額、出納検査は５月ですから終わっていればその時期の金額、今日いただいた資料の中では４月末で出ていましたですが、５月末が出ていれば５月末の数字、それから滞納件数、それから滞納の世帯数、それから限度額を超える世帯の内の滞納世帯数、それから６割軽減世帯の内の滞納世帯数、同じく４割軽減世帯の内の滞納世帯数、それからそれ以外の一般の被保険者の滞納世帯数、それから応納応益の割合、それから応納応益は新しく数字が改正になりましたから、その割合、応納応益の割合は１７年度ではなくて１８年度当初予算の数字で結構です。それから滞納に対する個別納税相談と言いますか、そういうようなことをやっているかいないか、それから短期被保険者証、あるいは資格証の発行があるかないか、それらについてお答えをいただきたいと思います。

質問　13番 石山泰一

滞納状況について聞くと言っているんだから最低の数字ぐらいはやはり押さえていなければ駄目だよね。それで、数字がないんですから仕様がないですけれども、今の答弁は短期被保険者資格証明書は発行していないという答弁ですか。

質問　13番 石山泰一

その件数を聞いても押さえていないのかな。出来れば、そういう件数もきちんと答弁するときは出して欲しいんですけれども、あまり時間がないから次に行きます。まずひとつは、後で色々とお聞きしますけれども、応納応益割合が６１・９％と３０・９％ということになっていますね。今、６割・４割でやっていますけれども、これは国民健康保険法の施行令との関係で６割・４割で良いかどうかという問題が出てくるのではないかと思いますけれども、それは後でお聞き致します。それから１番目の次の問題です。滞納増加の原因ということですが、町側として滞納が増加している原因についてどう考えているかお聞きしたいと思いますけれども、数字をと言っても「調べていません」なんて言われたら、また時間ばかり食うので、私の方から申し上げます。滞納の状況に関しては昭和５５年、この時は１件７万８７０円、それで次の年に入金になっています。昭和６０年、私もこの当時議会にいて色々と質問したことがあったんですが、９件で６６万７，９１０円、この年辺りから厳しくなったんですが、国庫負担が４５％から３８・６％にガクンと下げられました。これ以降増えていまして、平成元年には５３件で４８１万７，７１６円、これから増え始めたんですね。平成５年には端数処理しますけれども２千２００万円、平成１０年には２千７００万円、平成１６年には４千５００万円、鰻登りに増えていったんですよ。特に平成に入ってからはどんどん増えていきました。この原因は町側としてはどういう原因によるというふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。

質問　13番 石山泰一

やはり認識がちょっと甘いんですよね。課長を責めるわけではないけれども、もう少しその原因をきちんと把握しておかなければ駄目ですよ。私なりに原因だと思われるものをちょっと申し上げます。一つは国保の被保険者の所得無し世帯の増加が原因ですよ。例えば数字で申し上げますと所得無し世帯は北海道では平成２年に１９・２％だったんですよ。ところが平成１４年には２６・２％に増えていると。それからもう一つは国保税の中の無職の人達が増えているんですよ。これも平成２年には３５・４％だったのが、１４年には５０％、ちょっと端数までは掴めていなかったんですが、５０％を越えたそうです。こういう所得のない人と無職の人が増えていると。それからもうひとつは所得に対する負担割合が非常に増えているんですよ。これは３番目の滞納解消策のところ、あるいは次の負担割合のところで申し上げますけれども、国保に加入してる人達の負担割合も確実に増えています。それから４つ目は固定資産の評価替えによる負担増です。雄武の地価はほとんど変わっていないんですが、平成何年でしたか、５年前後に国の指導もあったんでしょうが、実勢価格に近付けなさいと、例えば売買価格の半分だとか３分の１近い評価額だったのが、今はもう実勢の地価の７割位に行っているじゃないですか。そのことによって固定資産税の評価額が上がって個々に跳ね返っていると、重税感が非常に多いと。それから５番目は職業別組合の流出です。これは町の責任ではないと言えば責任ではないんですが、これも非常に大きい。それからもう一つは２０００年に始まった介護負担の分です。介護負担の増加によっても非常に重税感が高まりました。　それから先程課長も言っていた納税意識の問題、これも当然あるでしょう。それから滞納額が多額化することによる納税意欲の減退と言いますか、もうこんなになってしまったらどうしようもないと、払うに払えずと。黙っていても次の年になったらまた賦課される、次の年もまた賦課されると、雪だるま式と言いますか、表現悪いですけれども、そんな格好になってしまうと。こういうような原因が考えられるのではないかというふうに思います。ですから所管でも、やはりこういう分析をするということは町民の納税者の中身をある程度理解しないと出来ないことですから、綿密な計画も立てやすいのではないかと思いますから、是非その辺もご検討いただきたいというふうに思います。これは指摘するに留めておきます。滞納状況と滞納額増加の原因というのは大体こんなことが考えられるのではないかと思います。２番目に、その賦課割合の検討ということをやるべきではないかというふうに思います。１つは、昨年改正になりまして平等割と均等割が大幅に上がりました。その見返りではないんですが、私は所得割と資産割を下げるべきではないかというふうに思います。所得割は今８・４％、それから資産割が６０％です。これは所得割の管内平均が７・５％、資産割の管内平均は４７・７９％です。少なくとも管内平均位までは落として重税感を下げるべきではないかと思いますが、この考え方についての町長のお考えをいただきたいと思います。では、その税収が減った分はどうするんだということになるかも知れませんが、私は一つの提案として償却資産を入れたらどうかというふうに思います。ちょっと数字を申し上げますと、平成５年には土地価格の合計が大体９９億２，２００万円です。それが平成１８年、今年ですと１１７億５，０００万円ですか、大体２０％弱位に増えています。ところが、償却資産は平成５年に２億６，３００万円位だったのが、今は３５億３，４００万円、対比率で見れば７０％以上の増え方です。２億円から３億５，０００万円位、償却資産が増えているんですね。ですから、償却資産を持っている方には申し訳ない部分もあるんですが、この分を持ち主の人に入れれば減額分位は補填出来るのではないかと思いますが、管内の平均位に下げるべきだという考え方について町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 石山泰一

町長の言う通り見直しをきちんとしてこなかった部分もやはりあるんですよ。均等割は２０年前も９千円ですから、やっと今回改正して９千円を１万５，０００円にしたと。あまりにも長い間投げていたという感覚になるかと思います。所得割も平成３年に改定していますから１５年位ずっと８・４％で来ているんですよ。所得割も、この賦課の対象となる個人所得は伸びていないどころか減っているんですね。平成５年ですから、この７・７％を８・４％に改正した平成３年頃と大体同じではないかと思うんですが、個人所得の合計が３９億５，５００万円位です。ピークが平成８年で大体５２億円だったんですが、今は、今回の一般会計に載せている数字は３８億８，０００万円位です。平成５年より町民所得は下がっているんです。そういう中で税率も見直していないですから、被保険者の重税感はますます高くなっていくということではないかと思いますので、その辺も部内で一つご検討いただければというふうに思います。それからもう一つは、この賦課割合と合わせて減免制度に関してなんですよ。今、４割・６割の減免がありますけれども、法律には４４条と７７条と８１条の減免３つあるんですよ。うちが今対応しているのは８１条だけなんです。国民健康保険に謳っているものですね。私は４４条はどうかなという部分もありますけれども、少なくとも７７条に謳ったことについては必要性があると思います。そこで、減免なんですが、今言ったように３つの減免があります。そこで一例を挙げて町長にお聞きをしますけれども、帯広市の規定があると思うんですが、ちょっと一例を挙げて読み上げますけれども、減免の中身です。火災や自然災害に遭って資産に損害を受けたり、死亡または障害者になった時、それから倒産や廃業、あるいは病気や怪我のため収入が著しく減少した時、長期にわたる疾病もしくは負傷により多額の医療費を払った時、生活保護法の規定による保護を受けた時、国民健康保険法第５９条の規定に該当した時、これは少年院だとか刑務所に入った時です。それから世帯全員の資産等を活用しても生活が著しく困難で世帯の前年中の所得が基準以下である時、それから６５歳以上の公的年金控除の縮小により保険料の軽減を受けられず一定要件を満たした時、色々あります。その他に、町長のところに資料行っていると思いますけれども、そういうような減免規定によって、払えない人達というか、払うのに大変な人達を救っているんですよ。そこで、もうひとつの資料を見ると分かるんですが、全額免除だとか７割減免だとか３割減免だとかと書いていますね、それから災害に罹災した世帯にも全額免除だとか６割・３割・１割というふうに減額しますよというふうに書いています。そのような対応を雄武町でやはり規定すべきではないかと。適用には慎重であって結構なんですが、やはりそういうものがないと救われない部分が出てくると。かつて災害の時、条例を制定しましたよね、見舞金制度も作りました。あれに似た部分が福祉の観点から見ても言えるのではないかと思いますので、ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。

質問　13番 石山泰一

是非ご検討いただきたいというふうに思います。それから３番目の滞納解消対策、これは予算委員会、あるいは所管の委員会等で、議会側としても何回も提案をしてきました。行政側でも一部取り入れた部分もありまして、そのように実行されていることは大変喜ばしいことでございますけれども、それでも滞納額はなかなか減っていかないということで、そこに書類が行っているかと思いますけれども、それは福井県の美浜町という所の取り組みの例ですけれども、そこに書いてあるように、課長職全員による徴収の実施と、役場ぐるみと言っていいんでしょうね。それからふたつめは行政サービス制限を実施すると、行政サービスの明細もそこに載っていると思います。それから差し押さえ等の滞納処分を実施すると。４番目は氏名を公表すると。合わせて、私は先程申し上げましたように税率改定による地均しを行って、ある程度の重税感、それから負担を軽減出来るまで軽減する。それからもうひとつ、減免規定を設置して被保険者の実情にあった体制を取っていただくということが必要かと思いますが、これも今直ぐということは難しいんでしょうが、取り敢えず課長職、例えば全員による徴収実施ということは来月からでもやろうと思えば出来る話ですから、この中で出来るものからご検討いただきたいと思いますが、今資料を見たばかりですから、なかなか直ぐにというと難しさがあるかと思いますが、この滞納解消対策の他に町側としてお考えがあれば合わせてお示しをいただきたいと思います。

質問　13番 石山泰一

今、課長が言ったこと踏まえて、尚且つ私が提言致しましたことも合わせて実施をして、収納率の向上に是非ご努力をいただきたいと思います。今少し問題になっているのは、短期被保険者証と資格証明書の発行なんですよ。これは去年ですか、法律改正になりまして、一年ずつか一年半でしたか、滞納したらやっても良いという状況になっていますが、新聞紙上では共産党は大反対だということでやっているようですけれども、一時１０割負担ですから、ちょっと大変な部分もあるので運用にはやはり慎重にならざるを得ない部分もあるんだと思いますけれども、これも合わせてやはり活用しながら収納率の向上に是非ご努力をいただきたいなというふうに思っております。それからもう一つ最後に、これは先程応納益の割合を聞いた時に、例えば３０・９％と言いましたが、８１条の規定に従った政令から解釈すると平等割と均等割を足したものに対して、基礎賦課額総額の比率を出しているんですけれども、１００分の３５ですと政令上は１０分の５なんですよ。４割・６割でなく５割・３割になるんですよ。その数字が間違っていなければ、その辺のところは法律に引っ掛からないように運用を検討してみて下さい。私の勘違いかどうか分かりませんが、法律にはそう書いていますので。