不登校の子どもの保護者支援について

答弁　教育長 福地隆

不登校の子どもの保護者支援についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の不登校の子どもの保護者が負担に感じていることを教育委員会としてどのように捉えているかについてでありますが、国は、不登校の定義を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由等によるものを除いたもの」としております。不登校の子どもを支える保護者の負担は大きく、「自分の育て方が悪かったのでは」という自責の念や、周囲の目が気になる、将来の進学や就職に対する不安などといった心理的負担、日中の見守りや学校等への送迎、連絡、面談などの時間的負担のほか、子どもが在宅で過ごすことによる光熱水費などの増加や、状況によっては、家族の就労形態見直しによる収入の減少といった経済的負担など、様々な悩みを抱えているものと認識しております。次に、２点目の保護者の経済的負担を軽減する方策として、学校に登校していない期間における給食費相当分を減額する考えについてでありますが、学校給食の食材につきましては、各学校からの報告を受けた予定喫食者数から必要な総量を計算して発注量を決定し、前月の２３日までに納入業者へ発注しなければならないことから、体調不良などで欠席した場合でも、当日分の給食費は納めていただく必要があります。ただし、前月の１８日までに喫食しない旨の連絡を受けた場合や、急な入院などにより給食が不要となった場合は、連絡を受けてから５登校日目以降の給食費を減額することとしており、不登校などで一定の期間、継続して給食を必要としない場合についても、同様の取扱いをすることで、保護者の経済的負担の軽減を図っているところであります。次に、３点目の不登校に関する正確な情報提供と理解促進を図るため、保護者や地域住民向けのリーフレットを作成・配布する考えについてでありますが、教育委員会では現在、保護者や地域住民向けのリーフレットは作成しておりませんが、様々な要因により不登校となっている子どもや保護者に対する支援と、地域の理解促進を図るため、音更町が設置する２か所の教育支援センターと民間事業者「子どもの居場所ネットワーク協議会（輪～む）」が取り組む活動を紹介するチラシを作成し、役場庁舎や学校内での周知のほか、児童生徒の保護者にはマチコミメールで情報提供しているところであり、今後は、地域住民向けの情報提供として、コミセンなどにもチラシを備え付けてまいります。最後に、４点目の教育支援センターへの通所に係る交通費を助成する考えについてでありますが、先ほども申し上げましたが、音更町では、学校以外の居場所の一つとして、教育支援センターを２か所設置しており、利用を希望する児童生徒は、徒歩や自転車、コミュニティバスなどで通う場合もありますが、心理的な状況から公共交通機関を利用して通うことが困難な場合が多く、その大半は保護者などによる自家用車での送迎により通所している状況にあります。現在、教育支援センターを利用する児童生徒の保護者から、交通費助成についての要望はいただいておりませんが、教育委員会といたしましては、様々な不安や悩みを抱える保護者の経済的負担を軽減する観点から、管内自治体の実施状況なども参考に、今後、導入に向けて検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 川上輝

不登校児童生徒を持つ保護者に対してどのような支援が必要かという御質問でございますけれども、教育委員会といたしましては、保護者が負担に感じることについての対応といたしまして、まず、保護者からの相談につきましては、学校教育相談員、それからスクールカウンセラー及び心の教室相談員などが対応させていただいております。そういった中で心理的負担ですとか時間的負担を少しでも軽減していただくように対応させていただいております。また、経済的負担に関してなんですけれども、こちらについては、学校や教育委員会のほうには、これまで特に保護者様からの相談は寄せられておりません。また、福祉担当部署のほうにも確認いたしましたところ、不登校を原因とする収入減による生活相談、こういったことも寄せられていないということを確認しております。心理的負担の軽減の一つといたしましては、通常、日常的に御相談を受けることはやらせていただいているんですけれども、それ以外に、年１回にはなりますけれども、登校に悩みを抱える子どもを支える学習会というものも開催しておりまして、今年度で申し上げますと、令和７年１０月に保護者対象で開催をさせていただいております。その中で、お二人の方に講師としてお越しいただきまして、不登校児童生徒に対する理解ですとか、あと、好ましい対応方法について学んでいただくということでお話をいただきながら、あとは、参加された保護者様同士で、短時間ではありますけれども、隣同士、隣り合わせた方同士で傾聴、お話を聞くということに関してのトレーニングにつながるワークショップなども行われまして、同じ悩みを持つ保護者様の交流も図られたというところでございます。また、参加いただいた方のアンケートなども回答いただいたのをちょっと確認したところ、どうしても不登校児童生徒を抱える保護者というのは、気持ちとしてはどうしても焦ってしまうというところがありまして、子どもの気持ちを追い越さないようにというようなことを講師の方からお話しいただいたことがとても参考になったといった回答ですとか、大人が持っている不安というのは子どもに伝染するということが分かったですとか、あと、つらい時期が長いほど回復にも時間がかかるということで、リラックスをする期間も長く設けなきゃいけないということを認識いただいて、すぐに不登校を解決するということを急がないということが大事だということを理解いただいて、お帰りいただいている保護者の方が複数いらっしゃったということで、皆様、講師のお話を聞いていただいたり、ワークショップを通じて、何らかの、今後のお子さんとの接し方について収穫を持ってお帰りいただいているというふうに認識しております。一方、民間のほうでも、不登校を理由とした休業制度を導入している企業なども全国的にはあるということも承知しておりますし、一部の保険会社において、不登校家庭の支援に復学支援見舞金を給付する保険会社も存在しております。このような形で、不登校家族を支援する動きというのが広まっていますので、教育委員会といたしましても、不登校児童生徒が育児・介護休業法における常時介護を必要とする状態に該当し、保護者の対象家族である場合など、こういった場合については、国の介護休業制度の活用が可能である、可能な場合もあるということなど、経済的負担の軽減につながる情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 川上輝

悩みがあっても相談できない方もいらっしゃるのではないかというお話だったと思いますけれども、例えば、学校を休むことになって、例えば三日間連続で休んだ場合とか、そういったことが続いた場合は、保護者のほうから、例えば休んだ理由について詳細な相談が寄せられなかったとしましても、学校のほうから、例えばどういった理由でお休みされているんでしょうかとか、そういった形で電話をかけたり、場合によっては家庭訪問したりということで対応していただいているということで認識しております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

給食費減額の周知ということでございます。給食費の減額に関する取扱いのお知らせにつきましては、保護者に対しては、例年５月に納入通知書というものを発送しておりますので、その中に併せて同封して周知を図っているところであります。また、学校に対しても、毎年４月にその取扱いについて通知をさせていただきまして、年度の途中に対象となる事案が発生した場合については、届出が漏れのないように取り扱っていただくように連携を図っているところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、町のほうではチラシを作成しておりまして、保護者等についてはマチコミメール等で配信しているということです。ただ、これまで地域住民向けには配布はしてこなかったということで、今後、コミセンなどにも備え付けていきたいというふうに申し上げさせていただきました。ただ、その内容については、Ａ４裏面の２枚のチラシということになっています。ただいま議員に御紹介いただいた吉川市の小冊子というかパンフレットということになるんですけれども、市が先ほど発行されたということだったんですけれども、不登校を共に考える会という、不登校のお子様を支える保護者の方が作成された小冊子ということで理解しているんですけれども、その中には子どもが学校へ行けなくなったとき、それから居場所のこと、それから不登校の体験談、お子様ですとか保護者のですね。そういったものをイラストを交えながら項目化された内容ということで、とても子どもを支えてきた保護者目線という思いがすごく感じられたものでありました。ただ、若干、作成されてから年数もちょっとたっているのかなというふうにもございますけれども、本町では、作成しているものについては教育委員会として発行させていただいておりますので、現在のチラシにつきましてもＱＲコードを掲載して、教育支援センターの情報ですとかそういったものをお知らせしておりますが、今後につきましては、登校に悩みを抱える児童生徒や、保護者を支える視点なども加えたものとしてホームページやチラシの内容の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

今の交通費の助成の関係なんですけれども、これも先ほど教育長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、今、議員のほうからも御紹介はいただきましたけれども、町としても導入に向けて検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 福地隆

不登校の子どもの保護者支援ということで御質問いただきました。不登校につきましては、全国的な高止まり状態ということでありまして、報道でもありますけれども、音更町につきましても、令和５年度をピークに減少はしておりますけれども、まだまだ人数が多いという状況にありまして、町としても学校教育の大きな課題の一つというふうに捉えておりまして、学校、教育委員会、また、関係機関も含めて、一生懸命一丸となって取り組んでいるといった状況でございます。国のほうで、いろいろと不登校というのが多くなってきた段階で、学校復帰のみをゴールとせずに、社会的な自立というものを長期的な目標にするということもありだよというようなことの考え方が示されたり、また、あと、コロナを経て、価値観の多様化というようなこともあったり、そういったことによりまして、登校が唯一の正解ではないというような考え方がいろいろ広まっているということが原因の一つであるというようなことも言われてはいるんですけれども、実際、いざ自分の子どもが不登校となった場合に、そういった理屈ですぐ片づけられるかというと、なかなかそういったことで、理屈は分かっていても、何とか子どもには学校の登校を再開してほしい、元気に学校へ通ってほしいというふうに思うのが親の気持ちだろうというふうに思いますし、実は、子ども自身が、学校に通いたいと思っている子どもがかなり多いといったこともあります。実際、学校に通いたいんだけれども、朝になるとおなかが痛い、頭が痛い、体が動かないということで、友達と一緒に遊びたい、学校行きたいし、少年団なんかもやりたいという気持ちがあってもできない。そして、自分が原因で、親がいろんなことで悩み苦しんでいる。そういった姿を見て、非常に子ども自身も心を痛めているといった状況の中にあるというふうに思います。しかしながら、保護者が、なぜあなたは学校に行けないのというようなことで、行きなさいというようなことで強く答えを急いで言ってしまうという場面もかなり多くて、これが実は非常に逆効果といったことに陥っているというような状況がございます。そういったことになりますと、家庭内がかなり緊迫感が走って、ぎすぎすした状態になりまして、兄弟がいたりすると、兄弟にまでこの状況が連鎖するというような状況がありますので、小学校、中学校行っても、小学校同士でも様子をしっかりと、小中学校連携して様子を見ていかなければならないというふうなことで今、取組を進めているところでございます。なぜかというと、やっぱり保護者にしてみると、原因が分からない。何で登校できなくなったのか分からないということですとか、いつまで続くんだろうという不安、こういったものがあって、なかなか困惑してしまうといったことがあります。学校はもちろんですけれども、教育委員会、先ほどから名前が出ておりますけれども、スクールカウンセラーですとか、専門的な職員によるアドバイス、それから、福祉サイドと連携することも最近は増えていますので、そういったところと連携した対応、また、民生児童委員さんですね、主任児童委員さんが、年に１回にはなるんですけれども、おそろいで全小中学校、子どもの不登校ということに関しても情報共有に回っているということがかなり役に立っているということもお聞きをしております。先ほどお話ありました、同じ境遇にある保護者同士が集まっての、専門家からのお話を聞いたり、また、保護者同士で語り合うというようなことが非常に心が楽になるというようなことで、負担が軽くなるというようなことでの効果が非常に大きいのかなというふうに思っております。子どもは、成長過程で様々な壁にぶつかり、それを乗り越えていくことで成長するものというふうに思っておりますので、保護者には時間をかけて、慌てず、見守り、しっかりと寄り添うということが大事なのかなというふうに思っております。そのためにも、保護者自身が余裕を持って、心に余裕を持って、ゆとりを持って子どもたちに接するということが大事になりますので、学校、教育委員会、そして関係機関、連携をしまして、またこれからもしっかり保護者にも寄り添って対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。