公営住宅の充実について

答弁　町長 小野信次

公営住宅の充実についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の音更町公営住宅等長寿命化計画の進捗と後期に向けての課題についてでありますが、音更町公営住宅等長寿命化計画は、上位計画である音更町住生活基本計画の策定に合わせて、令和２年に本町で管理する２３団地９９２戸を対象に、少子高齢化の進行や小規模世帯の増加など、社会情勢の変化に対応し、将来の必要戸数を確保しながら、長寿命化対策による建て替えコストの縮減を目指すことなどを目的として策定したものであります。老朽化した公営住宅は、建替えながら集約することとして、その取組を着実に進めてまいりましたが、今年度完成予定の桜が丘第２団地において、労働者不足などの影響により、計画の遅れが生じており、今後、建て替え予定の団地にも影響が及ぶと考えておりますが、長寿命化修繕工事については計画どおり進捗しているものと認識しております。次に、２点目の平均世帯人員の縮小、小規模世帯の増加など、世帯特性の変化への対応に関する取組の現状についてでありますが、平成３０年度の買取型公営住宅柳町団地から、世帯特性の変化に合わせて１ＬＤＫ、２ＬＤＫの間取りとしているほか、高齢者世帯や障がい者世帯に対応できるよう、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れた整備をしております。また、御家族の多い世帯には、子育て世帯等向け民間賃貸住宅家賃補助制度などにより、民間賃貸住宅を含めた支援を行うなど、多様なニーズに対応できるよう取り組んでおります。次に、３点目の入居希望者のニーズに合わせた公営住宅のリノベーションを行う考えについてでありますが、公営住宅の入居者は、高齢者、低所得者、障がい者など、様々な方の入居が想定され、高齢者、障がい者にとっては、段差がなく、各所にスロープや手すりが設置されていること、低所得者にとっては光熱費負担が軽減されることなど、そのニーズは、入居者の状況により多岐にわたるものと認識をしております。このようなことから、本町の公営住宅では、建築年次による違いはあるものの、建築基準法、公営住宅法及び高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などの関係法令に基づいた整備を基本としながら、入居者の生活様式に合わせた間取りに変更できるよう、可動式間仕切り壁を採用するなど、一定程度のニーズに対応できる公営住宅が整備できているものと考えておりますので、リノベーションを行う考えは持ち合わせておりません。最後に、４点目の入居条件に６０歳未満の単身世帯を加える考えについてでありますが、公営住宅に入居できる条件は、音更町公営住宅条例において規定しておりますが、高齢者、身体障がい者に加え、特に住居の安定を図る必要があるものとして、障がい者基本法、生活保護法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律などの各法に該当する場合には、６０歳未満の単身世帯でも入居できることとしております。今年度、６９人の方が公営住宅への入居待機されている現状において、入居待機者の増加につながる条件の緩和などの考えは持ち合わせておりませんが、引き続き入居を希望される方々の要望に応えられるよう、各種制度の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

ただいまの御質問なんですけども、現在、整備を進めております買取型公営住宅桜が丘第２団地第２工区におきます事業期間の延伸に係るものと存じますけれども、当初、基本協定を締結した段階では、令和７年の３月１４日を工期として協定を締結させていただいております。その後、事業を進めるにつきまして、労働者不足等々の理由によりまして、３月１４日にはどうしても間に合うだけの労働者が確保できないといったところで、令和７年の５月３０日まで工期の延伸をしたところであります。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

長寿命化修繕工事につきましては、実施箇所におきましては、計画どおりに実施することができておりますけども、当初想定しておりました工事費につきましては、資材高騰の影響などによりまして、計画していたものよりも若干高めに推移しているといった状況であります。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

対応といたしましては、部屋の間取りの大きさでいけば、この柳町団地以前に建築をいたしました団地につきましては、２ＬＤＫと３ＬＤＫを中心に整備をしてございまして、世帯数の減少に伴って、３ＬＤＫの整備を取りやめているといったところと、それから以前はバリアフリーといいまして、主に身体に障がいをお持ちの方を対象としたデザインということで進めていたものを、あらゆる方、高齢者から、それから障がい者の方、全ての方が使いやすいデザインということで、ユニバーサルデザインといったものを積極的に取り入れて整備を進めているというところであります。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

令和６年度現在の数字になります。管理戸数につきましては９９６戸、空き戸数は２１戸、申込み件数につきましては９５件、そのうち待機をされている件数につきましては６９件となっております。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

今、空き室２１戸の理由ということなんですけども、一応、待機されている方にはいろいろ御案内をさせていただいているんですが、やっぱり今空いている２１戸は、どうしても築年数が古い、３０年から４０年たつような築年数の古い部屋につきましては、今、１４戸空いているんですが、入居希望の方がいらっしゃらない。あとは、高層階、３階、４階が空いているんですけども、エレベーターがないので、家の階段の上り下りに不安があるので、そこは入居希望しないといったことで、入居希望をされている条件と空いている部屋が合致しないというところで、空き室２１戸が今現在あるというようなところになってございます。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

今、帯広市で試験的にやられておりますリフォーム、一室を明るくリフォームしてということなんですけども、こちらについても我々、承知をしているところであります。帯広市の取組といたしましては、先ほど申しました高層階、帯広市では５階建ての最上階で、ワンフロアーまるっと入居募集をしても応募者が来ないと。理由としては、やはりここも、エレベーターがなくて、階段を使うのにちょっと不便があって、入居したくないということで応募者がいないと。であれば、若い世帯の方であれば、エレベーターがなくても入居していただけるのではないだろうかという考えの下、若い世帯向けに内装を明るい色に変えてみたりとか、あと、床に柔らかいクッション性がある床材を敷いてみたりというようなリフォームを行って応募したところ、１件の募集があったといった実績があって、これがもっと広めてほしいというようなことがあれば、拡大していくといったような取組だったというふうには確認を取れております。なんですけど、今現在、これについては更に広げていくというようなことには至ってはいないというふうにお聞きもしておりますので、内装を明るくするとかというところでは、なかなか皆さんが希望されるものにまで追いつかないような状況なのかなというふうに認識をしているところであります。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

公営住宅の希望につきましては、入居申込みをしていただくときに、入居申込書の中に、希望する団地を記入していただくことになってございます。さらに、部屋の間取りですね、希望する間取りも記入していただくといったことで、そこである程度希望しているということは、そこで押さえることができるというふうに思っております。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

現在入居されておりまして、何らかの事情によって単身世帯になられた方と、事情はいろいろあるかと思います。その場合には、既に同居されている方の中で世帯主の方が、例えばお亡くなりになられて、同居人だけの単身になられた場合ということになると、入居承継ということで、入居している資格をそのまま承継しますというような手続がありまして、それをしていただくことで、単身になられても入居できるといったこともございますし、あとは、同居されていたお子様が学校に行くのに家を出られた、それで単身になられたといった場合も、世帯主が残っていらっしゃるので、その世帯主が入居条件から外れない限りはそのまま単身で入居していただけるというようなことになってございます。以上です。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

令和６年度現在で、６０歳未満で単身で入居されている方ということで、今現在５１戸の方が入居されているといった状況になってございます。

答弁　建築住宅課長 高野幸樹

議員おっしゃるとおり、確かに物価高騰で住まいにかけるお金もままならないという方も確かにいらっしゃろうかというふうには思います。公営住宅の持つ意味としましては、そういった方々が入居できるようにということで、民間よりも安く提供できる、そして、なるべく質のいい住宅を提供できるようにといったことが公営住宅の持つ意味だというふうにも考えているところであります。今の、確かにいろんな品物で物価高騰が続いている中なんですけども、今現在、国によって様々な施策が展開されようとしておりまして、企業における賃上げが継続的に行われるような報道も目にしております。最低賃金も１千円を超え、さらに上昇を目指すといったことも報道されているのを見聞きしますと、我々公営住宅を管理する立場の者としましては、そういった状況を見守りながらというか、注視しながら、ただ、公営住宅の質は落とさないようにきちんと管理していくことで、そういったものに対応していくことが可能ではないかなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　町長 小野信次

今、最後の、６０歳未満のということをね、強調されました。あらゆる条件の中で、今、先ほどから担当部長、課長が説明しているように私たちは、今、重堂議員が話されたことを今までも、これからじゃなくて今までもそのことをやってきたわけであります。ただ、何でもかんでもというね、今、重堂議員の、言ってみれば、その基準というかね、それが全て皆納得ができるかっていったら、必ずしもそうじゃないと思うので。ただ、今、あなたが考えているようなことも含めながら、それでさっき答弁もさせていただいたけれども、あらゆる条件にあって、この町が住む人にとって、それこそ住み続けたいという要件をね、つくり上げてきたと思う。それと、最後のところって今、強調されたけど、それよりもね、この公営住宅、この音更町は相当充実をさせていると思う。さっきもお話あったけれども、世帯の特性の変化に対応した取組という中で、ちょっと課長のほうから細かくは言わなかったけど、これ、随分前からね、買取型のこの住宅始めてからはね、中の、多分見てられると思うんだよね。中の壁を可動式にしているんですよ。だから、その家族がどう使いたいかということは、中にお住まいになってから自由に変えれるんですよ。そういった、ただ公営住宅って昔の建て方のように、決められた建て方じゃなくて、可動式というところのユニバーサルというか、そういったところまで配慮してやっているんだよね。でもなおかつコストをかけないで、そのために民間に建てていただく、民間というか、プレゼンス持ちながらね、その人たちのノウハウをそこに入れながら、そしてコスト最小限度に抑えつつも機能性を持たせているという住宅が今のやり方です。そこは御理解していただきたい。他町村のお話もされました。札内の話、あるいは幕別の話もされました。しかし、それも、必ず条件付いているでしょう。上のほうにしか住めないわけだから。住まわせてはくれるけど。それはどういう意味かって言ったら、逆に言ったら、公営住宅に入りたいって人よりも空いているところが多いということの裏付けだよ。そうじゃなくて、我々は、今使っている公営住宅がいかにその利用頻度が上がっていくかということも考えつつ、そういうことで、長寿命化もしっかりとしながらやってきているということは御理解いただきたいなというふうに思っております。あとはね。この単身世帯の話でさ、さっきから出てもいるけども、単身世帯のみならず、あえてこの機会に言わせてもらうけども、住みやすいまちづくりというのは、多子世帯、子どもがたくさんいる方、そういった人たちにも、公営住宅もそうだけども、それ以外にも民間のリニューアルをかけて、世代が変われば、持家の人たちがそこの土地が空くだとか住宅が空くというところも御存じだと思うけど、そういった人たち、子育て世帯にも家賃補助をしながら、そしてまた、持家の持っている人たちにもそういった資産を生かしてもらえるような施策もね、しっかりと講じながら、うちの町はやっているの。だから、公営住宅はもちろんのこと、待機している人、こんなにいてって言うけども、待機している人がいないという状態が起きたらね、これ、公営住宅っていう話にならないから。一定程度の中でこの人たちが、さっき説明があったように、選択肢をしっかりと持ってもらって選んでもらっているのさ。そこら辺をね。あと、古いからどうのこうのってあるけどね、皆さん方も多分いろいろ町民の皆さん方に頼まれるときにね、価格帯は安くていいっていう人もいるわけだよ。だから、買取型住宅のところで、そこから古いところ、なくなるんですって、僕らもそこ回ったときにね、何て言われるかっていったら、一部の人から、でも、いや僕はここにずっと住んでいたいんだと。なぜだって、そっち行ったら家賃高くなるからって、こういう話もするんだよ。だから必ずしも一網打尽にリニューアルかけたり、新しいものという話じゃなくて、やっぱりそのこともちゃんと受け止めながら、次どうしていくのかということをね。そしてあわせて、築５０年も経つようなところもね、できるだけそれをやっぱりリニューアルじゃなくて、そこはそこで計画的に新しくしていくという中で今、頑張ってやっているので、是非御理解いただきたい。この人口規模でもって、待機者がなければいいことはもう事実だと思う。だけど、なぜそこに待機しているかっていうのは、自分の選択肢もおありになって待機もしているということもね、御理解いただきたいというふうに思います。以上。