音更町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
高齢者の就労対策について
2024年12月13日、音更町議会の一般質問で、重堂聡議員が「高齢者の就労対策について」質問し、町長 小野信次、経済部長 重堂真一、保健福祉部長 堀田昇が答弁しました。
- 質問者
- 重堂聡 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、経済部長 重堂真一、保健福祉部長 堀田昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 重堂聡
通告に従いまして、高齢者の就労対策について一般質問いたします。高年齢者雇用安定法は、１９７１年に中高年齢者雇用促進法として制定されました。その下でシルバー人材センターは、１９８６年に高齢者の生きがいや就業を目的として事業が法制化され、２０２２年以降は、企業における継続雇用が義務付けられたこともあり、会員の登録者数は、２００９年の７９万１,８５９人をピークとして、２０２１年には６８万６,６５１人と減少傾向にあります。高齢者の就労人口は年々増加していますが、何歳まで働ける社会が理想であるかを調査した民間団体のアンケート結果では、「７５歳以上８０歳未満」、「年齢を問わずに働きたい」の合計が、２０１０年の調査では３５.４パーセントだったのが、２０２０年の調査では４３.６パーセントと、８.２パーセント増えています。少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する中で、社会経済の活力を維持し、働く意欲がある高齢者が安心して就労していくために、以下の点について伺います。一つ、高齢者の就労をめぐる課題について、町の認識は。一つ、音更町社会福祉協議会が運営する高齢者就労センターの人材確保の現状について、町の認識は。一つ、今後、高齢者の就労対策、公的就労事業の拡充を図る考えは。以上、御答弁お願いいたします。ただいまの読み間違いがありましたので、訂正させていただきます。上から４行目、「２０２１年には６８万６,６５１人と減少傾向にあります。」でした。以上、すみませんでした。
答弁 町長 小野信次
高齢者の就労対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の高齢者の就労をめぐる課題に関する町の認識についてでありますが、高齢者の就労につきましては、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来を迎え、様々な産業分野において人手不足が大きな問題となる中、働く意欲のある高齢者が長年培った知識や経験を生かして働くことができる社会の仕組みづくりが重要であると考えております。高齢者の就労をめぐっては、健康状態や体力について、雇用者、被雇用者双方が不安を感じることのない職場環境の整備や短時間勤務等の柔軟な働き方の導入、多様な人材を受け入れる職場文化の醸成などが課題であると認識をしております。次に、二つ目の音更町社会福祉協議会が運営する高齢者就労センターの人材確保の現状に関する町の認識についてでありますが、高齢者就労センターは、高齢者の経験や能力を生かせる臨時的、短期的、又は軽易な仕事を民間企業や公共機関、一般家庭から受注して会員登録をした高齢者に提供することにより、会員の生きがいの充実と健康の増進を図るとともに地域社会に貢献することを目的に、昭和５７年４月から音更町社会福祉協議会の部門として運営されております。今年度の会員数は１１４人で、１０年前の平成２６年度の３４３人と比較して約３分の１に減少しており、今後も人手不足などによる定年延長や再雇用が増加することが予測されることから、会員数は減少するものと想定しております。このことから、音更町社会福祉協議会では、事業継続のために、定期的に発行している社協だよりによる会員の募集や会員からの紹介により人材確保を図っていると伺っております。最後に、３点目の高齢者の就労対策の拡充を図る考えについてでありますが、高齢者を取り巻く就労環境は、定年延長や再雇用をはじめとする雇用確保措置などにより、求人・求職ともに増加し、ハローワークなどを通じた高齢者の就職状況も増加傾向で推移しております。また、一昨日の阿部利徳議員の一般質問でも申し上げましたが、音更町商工会では、今年４月に実施した会員事業所経営課題におけるアンケート調査において、「人手不足」を経営課題と上げた事業所数が最も多いことなどを受け、高齢者が活躍できる環境整備を含めた人手不足解消策の検討を進めております。こうした現状を踏まえ、町といたしましては、高齢者の就労や労務環境に関する御相談があった場合には適切な窓口を紹介するなどの対応に努めるとともに、音更町商工会をはじめとする関係機関などと連携し、実態に即した施策の展開について検討を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 3番 重堂聡
答弁ありがとうございました。私から、１点目の就労をめぐる課題について町の認識はということで、町長の答弁を聞いて、質問させていただきます。日本における雇用状況ということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。２０１７年に入り、完全失業率は３パーセント台、完全失業者数は約２００万人を前後しております。国は、雇用状況は改善したと言っています。しかし、有効求人倍率が１倍を上回った地域でも、その内訳は、パート、アルバイト、派遣、請負などの非正規雇用、不安定就労の労働者の増加によるものであり、正規雇用労働者は増えていないのが実態であります。非正規雇用という不安定な働き方では、いつ失業するか分からないため、実際には依然として雇用状況は厳しい状況と言えます。また、高齢者に対しても、年金改悪と併せて、老齢者控除、年金控除など様々な控除減額による大増税や２００８年から導入された後期高齢医療制度にも代表される医療・介護保険等の改悪が続いており、高齢者の負担は厳しさを増し、働かなければ生活ができない高齢者が全国的に増えております。音更町も例外ではないと思いますが、そのことについてどう思うか伺います。
答弁 経済部長 重堂真一
今おっしゃられましたように、日本の全体の現状としましてはそういった状況があると思いますし、音更におきましてもそういった傾向はあるかと思います。ただ一方で、高齢者の雇用に関しましては、年齢の問題もありまして、フルタイムでというよりも、ある程度もっと柔軟に短時間で働きたいというような希望の方もいらっしゃるのかと思います。そのようなことで、必ずしも、フルタイムで活躍いただくというような希望の方もいらっしゃるとは思いますが、一方で短時間ですとか週何日勤務というような御希望もあると思いますので、求人自体はかなり増えているというふうに認識しておりますので、ミスマッチという部分はあるのかもしれないんですけれども、そういった形で、求人、それから求職、ともに伸びておりますし、高齢者の就職率なんかも増えているというふうに認識しておりますので、町としてはそのように理解しているところでございます。
質問 3番 重堂聡
今の答弁を聞いていましたら、高齢者の就職率とかは上がっているのが分かりました。このことについては終わりにして、次の２点目に入りたいと思います。音更町社会福祉協議会が運営する高齢者就労センターでの人材確保の状況と認識はということで、答弁いただいて、ここからもう一回再質問させていただきたいと思います。今年の３月４日の北海道新聞の記事の中で、現役就労増で会員数減の内容が載っていました。今、シルバー人材センターはもともと地域貢献のためにつくられた自治的な組織です。多くの方は高齢者に仕事をあっせんする組織だと捉えているために、もらえるお金は少ないし、培ったスキルを生かせる仕事もないと不満を感じてしまう方もいるのではないでしょうか。そういった内容の記事です。では、そこで、会員からの不満の感じている声は社会福祉協議会から何か聞いているのかどうか伺います。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
社会福祉協議会のほうで就労センター事業を実施しているわけでございますが、町のほうに対して特段そこまでの御意見というのは聞いていないというところでございます。以上です。
質問 3番 重堂聡
不満を感じていないという声は今挙がっていないということなんですけれども、それは分かりました。次に、草刈りや庭木の剪定といった外仕事は体力的にきついために、やりたがらない会員が多く、発注に応えられない状況が全国的に起きているということです。これも先ほど言ったように北海道新聞の記事の中なんですけれども、社会福祉協議会の高齢者就労センターでの主な作業内容を見たのですが、草取り、草刈り、庭木の剪定、資源ごみ収集作業、冬期間の除雪作業ほかとありますが、実際に７０代の会員の方にお話を伺いました。仕事自体は楽しく働いているということです。でも、強いて言えば、草刈りを長い時間持って作業するにはきついと話されておりました。社会福祉協議会からそのような、何か体力的とかそういう課題ですよね。本町は把握しているか、また、把握しているのであれば、その解決策どのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
社会福祉協議会が就労センター事業を行っているんですけれども、今重堂議員がおっしゃる草刈りだとか、除雪もそうですし、いろんな結構体力を使う仕事が多いというのも事実でございます。その中で、高齢の方が仕事を従事するに当たって体力的に結構きついというのは、そういった意見はあるのかなと思います。ただ、それをもって、じゃどうするのかというところだと思うんですけれども、それが就労センターが提供できる仕事、それを請け負う高齢者の方という形になっておりますので、どうしてもという方については、就労センターをやめて普通の就労の高齢者雇用、例えばコンビニだとかそういったところに替わっていく方もいらっしゃいます。毎年新規で７、８名の方が登録されるんですけれども、どうしても体が使う仕事というのが慣れないという方もやっぱりいらっしゃいます。そういう方についてはハローワーク等の求人でまた新たな仕事を探していく、自分に合った仕事を探していくというようなことをされております。あと解決策とかですけれども、まず、社会福祉協議会は一つの社会福祉法人、人格を持っております。その中で、理事会、評議会、評議委員会があって、その中で物事、事業を決めていくところでございます。町が社会福祉協議会にどうこうする、指示をするようなことではないという組織だということをまずちょっと御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 3番 重堂聡
あともう一点お伺いしたいことがありまして、聞きます。もしか、作業中にけがとかありますよね。人身事故といいますか、何か、やっぱり草刈りとかやっていたら、間違えて手を巻き込まれたりとか、そういう体に関わる事故に対しての補償というか保険というのはどうなっていますか。
答弁 保健福祉部長 堀田昇（保健福祉部長は2025年3月まで）
これも、社会福祉協議会は一つの事業ですので、一つの例えば会社の仕事ですので、町がどうこうではないですけれども、私どもが承知しているのは、就労センターとして保険に入っております。作業中にけが、それから、例えば草刈りで石が飛んで車に傷つけたとか、そういったものも保険の中で対応しているというふうにお聞きしているところでございます。以上です。
質問 3番 重堂聡
分かりました。続いて最後の３番目に入りたいと思うんですけれども、この答弁読んでいまして、人手不足というのがやっぱり重大な課題だということが実際分かりました。今回、高齢者就労対策の一般質問を取り上げさせていただきました。自分の思っているのと実際はこういうのだというのが町としての答弁の中で十分に自分の中で理解できました。令和５年度の音更町の高齢者人口は１万３,２６２人で、令和２２年には３９.８パーセントと、５人に２人が高齢者になると推計されています。今回は高齢者就労の現状をお聞きし、部長から、あと答弁からも理解いたしましたので、これにて私の一般質問は終わりとさせていただきます。