医療にアクセスしやすい環境づくりについて

答弁　町長 小野信次

医療にアクセスしやすい環境づくりについての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の本町における今年度に有効期限切れとなるマイナンバーカードと電子証明書の件数についてでありますが、マイナンバーカードにつきましては、カード本体の有効期限が、成人の方は発行から１０回目の誕生日まで、未成年の方は発行から５回目の誕生日までとなっているほか、カードに書き込まれた電子証明書の有効期限は、年齢を問わず発行から５回目の誕生日までとなっており、音更町において、今年度に有効期限が到来する件数は、カード本体が約２,７００件、電子証明書が約４,７００件で、合わせて約７,４００件を見込んでおります。次に、２点目のマイナ保険証に関するトラブル回避のために資格確認書を国民健康保険加入者全員に送付する考えについてでありますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、被用者保険も含めた公的医療制度全般に関わるものであり、国が関係法令を定めて、全国一律で実施しております。御質問にあります資格確認書につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナンバーカードは持っているものの保険証として登録していない方などに、従来どおり医療を受けることができるよう交付するものであり、国の事務連絡においては、申請によらず一律に交付することは認められないと示されていることから、町といたしましては、資格確認書を国民健康保険加入者全員に送付する考えは持ち合わせておりません。なお、電子証明書の有効期限切れとなる２か月から３か月前をめどに、該当となる方には地方公共団体情報システム機構から更新を案内する通知が送付されるほか、有効期限切れの前後３か月間は、医療機関や薬局でマイナ保険証を利用した際に顔認証付きカードリーダーで更新アラートが表示されることから、有効期限によるマイナ保険証に関するトラブルの対応は取られているものと認識をしております。最後に、３点目の子ども医療費助成の通院分を中学生まで完全無償化にする考えについてでありますが、子ども医療費助成につきましては、道内の各自治体において、対象年齢の拡大や完全無償化など、独自に制度の拡充が図られております。音更町におきましても、子育て世代の経済的な負担をより一層軽減し、子育て支援の更なる充実を図るため、町独自に所得制限を撤廃し、住民税課税世帯の小学生を対象に、通院医療費の２割を助成することで、自己負担を３割から１割に軽減したほか、直近では、昨年４月、診療分から小学生と同様に、通院医療費の助成を中学生まで拡大するなど、道の補助要件よりも拡充した内容で実施してきたところであります。御質問の中学生までの通院医療費の完全無償化につきましては、子育て支援における重要な施策であると認識しておりますが、無償化については、限られた財源の中で一定の財政負担を伴うものであることから、町全体の子育て支援施策において、より子育てがしやすいまちづくりのための優先度や重要度を見極めて対応してまいりたいと考えております。また、町といたしましては、本来子どもは社会全体で育てるものであり、子どもが享受できる医療が格差があるべきでなく、子ども医療費助成については国が責任を持って取り組むべきと考えていることから、これまでと同様、国や道に対して要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時５５分）

答弁　町民課長 新名猛志

期限切れの防止策についてだと思うんですけれども、町としては、町長の答弁にもありましたとおり、カードの有効期限、電子証明書等切れる場合、国からのほうの通知が２か月から３か月前に来ますので、それによって十分な周知はされていると思うんですが、我々としては、そういったことがないように、これからもなんですけれども、町の広報紙、ホームページ、または町の公式ＬＩＮＥを通じて周知していきたいというふうに思っています。また、カードの券面にカード本体の有効期限と電子証明書の有効期限という欄がありまして、電子証明書の有効期限は通常、御自分で記載していただくということで、空欄になっていたケースがあるんですけれども、我々としては、当初からではないんですが、数年前からは、カードの更新される際には、我々のほうで電子証明書の登録をした方には、電子証明書の期限も併せて手書きで記載するようにしております。以上であります。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

マイナンバーカードを既にもうマイナ保険証として登録されている方の中で、今まだ健康保険証とマイナ保険証と両方持ち合わせている方もいらっしゃると思うんですよね。当然、健康保険証をまだ使えている方もいますし、既にもうマイナ保険証に切り替えている方もいますので、そこら辺、今、併用の状態で動いております。ただ、その人たちにどういうふうに対応していますかって言われましたけれども、当然、昨年の１２月に、今後、健康保険証は発行されませんというお話もしてありますし、先ほど課長からもお話ございましたけれども、当然、国のほうから、その更新の話も出ていますので、そういったことで対応しておりますので、町独自に、あえてそのマイナ保険証に対してどういう対応しているかということまでは、まだやっていません。ただ、今年の７月に、当然、健康保険証は発行されなくなりまして、マイナ保険証の登録をされていない方には資格確認書を送ります。そのときには、またそういった形のいろいろなお話といいますか、通知事項を加えてお知らせするということも考えておりますので、今のところ独自にあえて何かやっているかと言われると、まだそういうことまではしておりません。

答弁　町民課長 新名猛志

全件その資格確認書を交付する自治体があるのは私どもも承知しておりまして、東京都の一部の区でということで承知しておりますけれども、まず、町長の答弁にもありましたが、国保の資格確認書については、国のほうでも事務連絡等の通知がありまして、先月も厚生労働大臣のほうからの閣議後の記者会見で、資格確認書は国民健康保険法上、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある者に交付することとされているということの認識が示されておりますし、その後に、５月３０日付けですけれども、国のほうといたしましても、そのような動きがある、全件資格確認書を交付するという自治体があるのは承知しているけれども、国としては今までの方針を変えることはないということでおっしゃっております。また、このことについて、我々のほうといいますか、北海道のほうにも取扱いを確認したんですけれども、道としても、道のほうで国に確認したところ、取扱いに変更はないということでありましたので、道としても、国の通知に基づく取扱いについて再検討する予定はないとの回答を得ておりますので、我々としても、その方針にのっとって、繰り返しになりますけれども、町長の御答弁にありますとおり、全件の交付というのは考えておりません。以上になります。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

町長からも御答弁いたしましたし、先ほど課長からもお答えしているんですが、まずはやはり、もう既に使っていらっしゃる方もいます。それから、健康保険でそのままやっている方もいます。当然そこでは、マイナ保険証を持っている人は資格確認書行かない、発行しませんので。マイナ保険証を持っていない方には当然、資格確認書が行きます。今、議員が心配されているのは、マイナ保険証を登録している人が実際に使ったときに、たまたま有効期限切れで何らかの支障が生じるのでないかというお話でございますが、全員が全員そういったことに該当するわけでなく、当然、誕生日前に通知が行って、更新もします。それから、病院に行っても、有効期限３か月前にも、当然マイナンバーカードを使っている人には、もう少しで期限切れますよ。それから、期限切れていたとしても、２か月、３か月前まで、同じく有効期限切れていますよって案内が出ますので、その案内を受けてから対応しても、町としては対応できるというふうに判断しておりますので、そういった形で当然、全道統一した対応を取りたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町民課長 新名猛志

今、小学生、中学生の通院に２割助成しておりまして、御本人は１割負担しておりますけれども、これを自己負担の１割分を小中学生全額負担した場合の試算といたしましては、約２,８００万円というふうに見込んでおります。以上であります。

答弁　町民生活部長 井原愛啓

議員おっしゃりますように、子ども医療費１割負担分も助成すべきというお話でございますが、助成できるのであれば、やるにこしたことはないと思います。ただ、今うちがやっているのは、議員先ほどおっしゃいましたけれども、病院に行かれない、我慢させている、そういった世帯。逆に、非課税世帯につきましては無償です。多分、普通に受けられていると思います。今うちがやっているのは、非課税世帯において本来３割負担のところを１割負担をという形で軽減させていただいていますので、ある程度一定のことはやらせていただいていると思います。ただ、先ほど町長のほうから御答弁いたしましたとおり、いろいろ、いろんな施策がございますので、先ほど課長から言いましたように、１年間に２,８００万の支出があると。そういった分も含めますと、ちょっといろいろと今後検討していく、いろんな全体的に検討していかなくちゃならないというような判断をさせていただいております。以上でございます。

答弁　町長 小野信次

重堂議員の質問、願いとしても質問の内容、そうかなえられたらいいなというふうに思いますよ。でも、最後にというお話したからだけれども、私の最初の答弁でもお話しさせていただいたように、やっぱり財源というのが、そこが一番大事であり、なおかつ、これは今その９０パーセントあるいは８０パーセントと高い数字を申し上げてくれたけれども、財源の中に、これ重堂議員もよく調べたらいいと思う。あなた全国の話しているでしょう。北海道の１７９の市町村の中で、私たちの財源確保とは別の意味で、過疎対応という町が、１７９のうちだよ、１４５あるんだよ。その財源をもって、あなたが言っているように９０パーセント、あるいは７０パーセントでも８０パーセントでもいいよ、それに対応できる町もあるのは事実かもしれない。しかし、我々自主財源でこれをやりながら、そして最大限、北海道がやっているものより、更にその拡大をしながら今日まで来ているの。そういうことも理解しないと。そして基本はさ、あなたがおっしゃるように、その命を守るという中で特に子どものお話、これは今も、いよいよこの参議院選挙も含められているけれども、国が全員が一致して、それにどう対応するかということも大事な課題になっていると思う。これを一自治体が、じゃ今のように、あなたのおっしゃるように、全国のパーセンテージでこうじゃないですかというお話は、財源というのは、我々が納めている税金が国に集められて、そこから税の再分配というのが行われて、その中で格差社会にならないように、そこから税の公平分配が行われている中の過疎対応というのが、この北海道は、今話したように、１７９の市町村がある中で１４５のということは、ほとんどの町の中で、その過疎対応によって、子どもであったり、それから、いろんな生活インフラであったり、その中で目で見たときに、なぜ我が町だけという質問も何回も聞かされることは分かるけれども、我々はその中でも最大限、我が町としてやれる範囲を拡大しながら今日まで来ている。それを今のように願いは無償化というのは、それは誰でも期待をするところだと思う。でも、その中で、今、部長も課長もお話してくれているように、非課税世帯の中で既に、そこはちゃんと考慮して、今までも来ているわけだから、あくまでもそういった中で、財源確保というのは、是非経営をしていく、町の運営、経営をしていくという意味では、そういったことをしっかり念頭に置きながらやっていかないと、ここだけの部分で集中特化して物事を考えるというわけにはいかないんだ。そういうことも含めて、是非、その財源という言葉について、私たちはあえてそこを重要なものだというふうにしてお話をさせていただくのは、それぞれの町の同じ交付措置があっても違いがあるということも是非覚えていてほしいし、特にあなたが今ここに住んでいる十勝だけを調べて見ていただいても、すぐ分かると思うよ。そういうことも念頭に置きながら、是非これからも皆さん方で知恵を寄せ合って解決を探る道を、またできれば、そうなっていけばいいなと思うけれども、まずは、こういうことは国がやることだよ、はっきり言って。だから、我々も答弁の中に話させていただいているように、毎回これも町村会、北海道のみならず、全国の６団体という中で、あなたが言っていることと同じことを言ってきている。今日も、議長さんも多分そうだと思う。昨日、一昨日、まだ議長会やっているわけだから。それは、あなたの願いも我々の願いも同じ。ただ問題は、ただそれだけで解決をするものでないということも、是非勉強してください。ありがとうございます。